市では、原子力災害時の広域住民避難計画について、市報５月号で概要を紹介したのに続き、このたび市内すべての公民館で説明会を開催しましたところ、たいへん多くの皆さんにご参加いただき誠に有難うございました。
　説明会では、多くのご意見、ご質問をいただきましたので、市の考え方と併せてご報告します。
　今後も、市民の皆さんのご意見や原子力防災訓練の成果、原子力防災に関する法令等の改正等を反映して、より実効性の高い計画にするよう修正を図っていきますので、ご理解とご協力をお願いします。
　なお、市では今後も自治会、自主防災会、各種サークル等を対象に説明会を行いたいと考えていますので、ご希望がありましたらご連絡ください。

意見・質疑の概要	市の考え方
【避難先に関すること】 ◆境港は西風が多いことから、風下となる鳥取方面への避難の見直しを求める意見。 ◆避難先の受け入れ体制について。 ◆親戚、知人宅へ避難してよいか。	⇒鳥取市は原発から100ｋｍ以上あり、福島原発事故の事例では100ｋｍ離れた地域は生活に支障がない状況です。また鳥取県原子力専門家会議でも了承されていますので、避難先は鳥取方面を基本としますが、災害時は放射線量を実測して、万が一鳥取方面に影響が及ぶようであれば、県外への避難を検討します。 ⇒受け入れ先の市町では避難所運営マニュアルを策定することになっております。また、原子力災害時にはスクリーニングや、必要に応じて除染を行った後、避難場所に移動します。 ⇒可能です。市まで避難先を連絡してください。
【段階的避難に関すること】 ◆原子力災害が発生したらパニックになり、段階的避難はできないのではないか。 ◆自主避難はしてはいけないのか。 ◆八束町や美保関町の避難計画について。	⇒段階的避難をすることで、移動時間が短くなり、渋滞を避けることで被ばく量の低減につながることなどのメリットを周知していきます。 ※段階的避難とは、島根県も含め、島根原発から近い地域から段階的に避難することを言います。 ⇒自主避難を規制することは難しいと考えています。放射線に対する正しい理解とともに、段階的避難のメリットを周知し、避難指示に従っていただくようお願いしていきます。 ⇒島根県とも連携した避難計画になっています。八束町、美保関町の方なども避難時に境港市内を通過します。
【要配慮者の避難に関すること】 ◆入院患者の避難先について。 ◆自治会、自主防災会での要配慮者への避難支援について。	⇒入院患者については、鳥取県が避難先病院の調整を行っているところです。なお、重篤な患者については、緊急な移動が困難なことから、済生会病院の一部の病棟で放射線防護対策を施しており、1週間程度は留まれるようになっています。 ⇒自主防災会等には、避難に支援が必要な方の名簿をお渡しできますので、ご活用いただき、避難支援を行っていただくようお願いします。
【避難手段について】 ◆バスが不足しているのではないか。 ◆ＪＲや船舶、航空機での避難はできるのか。 ◆渋滞の対策は。	⇒県内でのバスの手配については、県がバス協会と協議しています。また、不足分の確保については、国と合同で県外からの手配を検討しています。 ⇒自家用車、バス等の準備車両による避難を基本とし、JR、船舶、航空機は、被災状況等から使用できる場合に使用する補完的手段としています。 ⇒警察官や道路管理者が交通渋滞の対応に当たります。
【災害時の連絡体制について】 ◆市民への連絡方法について。 ◆市が災害情報を受ける体制は整備されているか。 ◆市独自で情報収集をすべき。 _	⇒市民の皆さんには、防災行政無線や緊急速報（エリア）メール、広報車等での広報に加え、テレビやラジオ等でも報道し連絡します。 ⇒市では、電話やＦＡＸについてはＮＴＴ回線に加え専用回線もあります。停電時は自家発電機を起動します。また、衛星携帯電話や無線機も使用します。 ⇒モニタリングポストが市内５か所、県内では１９か所あり、また島根県には３５か所あります。それらの情報は市にあるシステムに表示され、異常値が出た場合には警告音が鳴るようになっています。
【その他】 ◆大災害発生時はこの避難計画で対応できないのでは。 ◆事故発生から放射性物質放出までどのくらい時間があるか。 ◆安定ヨウ素剤について。 ◆被ばく線量の基準は。	⇒この避難計画は、島根原発での事故発生を想定したものです。訓練を通じて一つひとつ実効性を高めていく考えです。 ⇒進展状況次第なので一概には言えません。福島事故では津波発生から約１日後に放射性物質が放出されました。なお放射性物質の放出後は、国の災害対策本部において、放射線量の実測値や原子力災害の事態予測推移等を総合的に勘案し、指示が出されます。 ⇒安定ヨウ素剤は一時集結所等に備蓄しています。安定ヨウ素剤の服用については、原子力規制委員長が判断し、指示を出すことになっており、その指示に従って配布・服用していただきます。 ⇒100mSvが判断基準です。なお、一般公衆の年間線量限度は1mSvとされています。

防災危機管理課
電　話：0859-47-1071