平成１６年度当初予算の概要

平成１６年２月２６日
財政課

平成１６年度境港市当初予算案について

行財政改革の着実な推進と持続可能な財政構造の構築を目指しました

平成１６年度予算は、景気の低迷及び国の三位一体改革の影響により、市税・地方交付税等の一般財源が大きく減少する中で、行財政改革の取組みを継続・強化し、持続可能な財政構造を構築するために、最大限の努力を傾け編成しました。

また、厳しい財政状況の中にあっても、市民生活に身近な福祉・教育など真に必要な分野への重点配分を行いました。

１予算規模（一般会計）

１３８億５千万円　　　対前年度＋５億１千万円（＋３.８％）

特殊要因（減税補てん債借換）を除く実質的な予算規模は、
１３２億８１８０万円　対前年度△５８２０万円（△０.４％）となり、
１５年度当初予算１３３億４千万円（対前年度△１６.９％）に引き続き緊縮型

全会計予算総括表

（参考）　減税補てん債借換債について
平成７・８年度に発行された減税補てん債（国の減税施策による市税の減収を埋めるための地方債）は、平成１６年度に満期一括償還として発行されており、満期日に同額借換えるものとされている。新年度予算の歳出では、一括償還額を公債費に、歳入では同額を市債に計上している。
７年度発行額　２億５６４０万円
８年度発行額　３億１１８０万円
　　　計　　　　　５億６８２０万円

２主な歳入状況

○市税　　　　３６億９５１６万円　△８３７１万円（△２.２％）
・デフレ不況や水産業の長期不振等による個人市民税の減
・当初予算ベースでは、平成１１年度から６年連続の減

○地方交付税　２９億１千万円　　　△６０００万円（△２.０％）

○市債　　　　１３億９１５０万円　＋４億４６５０万円（＋４７.２％）
・通常債２億５３３０万円、臨時財政対策債５億３０００万円、減税補てん債４０００万円、借換債５億６８２０万円
・減税補てん債借換債を除く実質ベースは、８億２３３０万円　△１億２１７０万円（△１２.９％）
・市債の発行をできる限り抑制し、将来の財政運営への負担を減らす
・市債年度末残高

１６年度見込	１４０億９４９９万円
１５年度見込	１４４億９２５２万円
増減	△３億９７５３万円

一般会計歳入内訳

３主な歳出状況

○人件費　２３億６８０９万円　△５４９５万円（△２.３％）
・職員数の減など

○扶助費　１８億９２０３万円　＋１億４１５８万円（＋８.１％）
・児童手当、児童扶養手当、生活保護費などの増

○公債費　２０億７１９７万円　＋４億９３５９万円（＋３１.３％）
・減税補てん債借換分を除く実質ベースは、１５億３７７万円　△７４６１万円（△４.７％）

○繰出金　１９億２８２万円　＋１億９４７９万円（＋１１.４％）
・介護保険、老人保健、公共下水道など特別会計への繰出金の増

○投資的経費　９億７１５７万円　＋２億１４９７万円（＋２８.４％）
・継続事業が中心：防災行政無線更新（14～16）、樋ノ上川線改良(7～18)、中浜１８８号線改良(13～17)など
・総合計画計上事業の実施先送り：集会所整備（高松、新屋、東森岡）、第４分団車庫整備など

一般会計歳出内訳（性質別）

※目的別歳出の特徴
教育費　７.５％の増、民生費　５.７％の増

一般会計歳出内訳（目的別）

４財源不足への対応

○基金の取崩し　２億９２８万円　　前年２１９０万円（＋１億８７３８万円）
・財政調整基金１億４５００万円、公共施設整備基金５０００万円、地域福祉基金１０００万円など
・持続可能な財政運営を目指すため、基金の取崩しを最小限度に抑え、基金残高の確保を図る
・基金年度末残高　

１４年度	２０億８７７３万円
１５年度見込	２２億８１９２万円
１６年度見込	２０億７９０６万円

　　　　　　　　
　１６年度に新たに取り組む行革効果　　２億１６００万円
　１５年度から継続して取り組む行革効果５億１１００万円

５三位一体改革が及ぼす影響　△５億円

①国庫補助金負担金の改革　△８千万円
・公立保育所運営費、介護保険事務費交付金など

②税源移譲　＋６千万円
・所得譲与税の創設

③地方交付税の改革　△４億８千万円
・地方財政計画では地方交付税と臨時財政対策債の合計が１２％の減少

A	１５年度当初予算	３６億７千万円（地方交付税２９億７千万円、臨財債７億円）
B	１５年度決算見込	３９億２千万円（地方交付税３１億７千万円、臨財債７億５千万円）
C	１６年度当初予算	３４億４千万円（地方交付税２９億１千万円、臨財債５億３千万円）

実質ベースの減額C-B=△４億８千万円　△１２.３％
当初ベースの減額C-A=△２億３千万円　 △６.３％

６主な新規事業

◎ソフト事業
○協働のまちづくり推進事業　２０万円
市と民間（市民）が協働して地域づくりを進めることを目的とした講演会等の開催。

○人権ふれあいフェスティバル開催事業　４３万４千円
人権擁護委員・法務局と連携し、人権意識の向上を目的とした講演会等の開催。
　
○次世代育成支援行動計画策定事業　８４万６千円
地域における子育て支援等の環境の整備を目的とした行動計画の策定。

○小規模通所授産施設運営費補助事業　１１７６万９千円
小規模作業所「まつぼっくり」が法人化により小規模通所授産施設へ移行することに伴う運営費助成及び施設改修経費。

○小規模作業所運営費補助事業　１５０万円
平成１６年度に立ち上げの小規模作業所「くれぱす」に対する運営費助成。
　
○ごみ減量化対策事業　１７６０万９千円
ごみ減量化対策として、可燃ごみ持ち出し用袋の有料化。（平成１６年１０月実施予定）
有料指定袋の作成経費ほか。
【歳入】可燃ごみ収集手数料　　４４５８万１千円(家庭用袋大４０円/枚、小２０円/枚ほか)

○ハッピーマンデー等ごみ収集対策事業　８６万２千円
ハッピーマンデー（成人の日、海の日、敬老の日、体育の日）等にもごみ収集を実施。

○地域養殖業振興事業　２５０万円
サバの養殖施設の整備に対する助成。

○ふるさと産業規模拡大事業　３００万円
ふるさと産業事業者の既存事業拡大に伴う設備導入に要する経費の助成。
　
○児童クラブ運営事業　１７９５万７千円
誠道地区(Ｈ13年度～)、上道地区・中浜地区(Ｈ15年度～)に加え、新たに渡地区、外江地区で実施。

◎ハード事業　
○中浜地区防災行政無線整備事業　６３０６万１千円
中浜地区の防災行政無線屋外子局の増設、地区遠隔制御装置の設置、戸別受信機の設置。

○旧上道村役場改修事業　８３０万円
上道児童クラブの実施場所として、旧上道村役場を改修。

○中浜小学校校舎増築事業　６３０万７千円
学級数の増加に対応するための校舎増築（３教室）の実施設計。

○第二市民体育館屋根改修事業　３４００万円
老朽化した屋根の改修。

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