Ｈ18予算市長査定

平成１８年度当初予算（案）編成状況　（市長査定）

平成１８年２月６日（月）

市長査定

　財政課長査定内示、総務部長調整後、主だった事業・施策について資料をそろえ、五日間程度の日程で市長査定を行います。
　市長はもとより、助役、総務部長、事業執行課の役職員、財政課職員等が出席し、主要事業、新規事業、査定保留事業、ゼロ査定事業等について、市長への事業内容、査定理由等の説明を行うほか、事業実施の必要性等について再度議論を行い、最終的に市長が事業執行の是非や予算計上額を判断します。

主な事業の査定状況

（単位：千円）

部名	課名	経費区分	事　業　名　等	要求額	財政課長査定額	市　長査定額	備　　考
総務部・その他	総務課	A新	職員研修費（職員１名分の青年会議所入会費及び年会費）	174	0	0	今後も要検討
		A新	電話交換機更新（番号通知によるトラブル防止）	1,637	0	0	先送り
		外新	議場石綿対策事業	13,616	13,616	13,616
	地域振興課	A	まちづくり市民委員会運営事業（5部門60人）	775	775	775
		A	市民活動促進支援事業（市民の公益活動への補助）	2,100	2,100	2,100	「市民活動推進補助金」補助率2/3、15団体を予定
		A	協働のまちづくり推進事業 (協働のまちづくり推進懇話会）	212	212	212	まちづくり推進条例の素案作成市民の意見募集
		A新	市民活動センター運営事業 (市民活動の拠点施設、市民会館１階南側)	1,675	970	1,142	市民活動センター登録団体連絡協議会への補助金→一部を復活
		A新	市制施行５０周年記念事業（記念式典、公開番組等）	1,616	1,616	1,616
		A新	インターネット回線切替事業（市HP閲覧者の増加に伴う利便性アップ）	1,188	1,188	1,188
		A新	夕日ケ丘集会所整備事業（借地料、下水道接続費、自治会補助金等）	1,149	1,149	1,149	現地案内所の転用
		B新	高松町会館新築事業	47,135	保留	47,135
	秘書課	A	一般管理費	3,638	3,607	3,607	市長交際費1,000(H17)→900(H18)
	議会事務局	A	市議会議員パワーアップ研修事業（全国的に開催される研修会への出席旅費）	300	0	0
市民生活部	子育て支援課	A新	子育て環境づくり支援事業（人との関わりを学ぶコミュニケーション授業）	353	353	353	子育てサークルの会員を対象 7回コースを予定
		A	認可外保育施設運営助成事業	550	500	500	市単独補助を廃止
		A新	休日保育事業（日曜･祝祭日に公立保育所１ケ所を開所）	1,647	1,647	1,647	９月実施予定
		A新	食育推進事業（乳幼児保護者の食育に対する意識高揚）	189	189	189
		A新	母子家庭高等技能訓練促進事業（専門資格取得時における生活支援）	2,472	2,472	2,472
		A	ブックスタート事業	656	656	656	コットンバックの復活
		A新	子育て交流会（育児不安の親等を対象に交流会の実施）	91	91	91	家庭児童相談員、臨床心理士等の参加年６回開催予定
		A新	５歳児発達相談事業（医師による問診、診察、相談等）	140	140	140
		A新	妊娠期からの読み聞かせ事業（絵本、ブックリストの配布）	201	0	0
	高齢者対策課	A	鍼･灸マッサージ施術費助成事業	411	0	411
		A	軽度生活援助事業	2,163	0	2,163
		A	家庭介護用品購入費助成事業	592	0	367	おむつ代　2,000→1,200(円/月)
		A新	認知症啓発事業（タッチパネル式早期発見プログラム購入）	1,200	0	525	装置購入２台→１台（復活）
		B新	老人福祉センター屋根修繕工事	9,127	0	0	要詳細調査
		特	介護保険特別会計	2,249,588	2,248,539	2,248,539	対前年当初比　1.0%増
	市民課	A	交通災害事業（交通災害共済掛け金助成）	180	0	180
		B新	戸籍事務コンピュータ化事業	5,039	0	0	全体事業費123,922千円
		A	特別医療助成事業	231,363	235,120	235,120	対前年度当初　0.89%減
		特	老人保健費特別会計	3,730,516	3,686,628	3,686,628	対前年当初比　9.1%減
		特	国民健康保険費特別会計	3,480,419	3,296,171	3,296,171	対前年当初比　0.7%増
	福祉課	A	社会福祉協議会補助金	18,005	17,919	17,919
		A	市民総合ボランティアセンター運営事業	2,479	2,280	2,280	市民活動センター内へ移転
		A新	障害者グループホーム夜間世話人配置事業	499	0	0
		A	扶助費（生活保護世帯への各種扶助）	513,497	505,744	505,744	対前年当初比　3.2%増
		A	身体障害者扶助費	95,913	95,913	95,913
		A	知的障害者扶助費	194,996	194,996	194,996
		A新	障害者自立支援費	75,209	75,209	75,209	身体、知的、精神障害児（者）支援費
	健康対策課	A新	AED(除細動器)設置事業 (AED：機能停止した心臓を電気ショックで復活させる医療機器の導入)	106	315	315	５年リース→購入
	健康対策課	A新	マンモグラフィ乳がん検診事業 (40歳以上を対象に集団検診)	275	275	275	受診枠35人
産業環境部	清掃センター	B	清掃センター焼却施設維持管理事業	65,415	53,865	53,865
		外新	ごみ燃料化事業（布団、衣類等を固形燃料化）	1,224	1,224	1,224
		B	資源ごみ処理施設維持管理事業	24,724	22,857	22,857
	環境防災課	A新	簡易個別受信機整備事業（防災行政無線個別受信機の貸出）	315	315	315	「緊急通報システム」の設置世帯が対象社協分と併せ146世帯分
		A新	中海賢明利用促進事業（ラムサール条約記念シンポジウム、賢明利用イベント等への協力費）	176	176	176
		A新	環境基本計画見直し事業	411	90	90
		A新	防災服整備事業	505	0	0
	水産農業課	A	全国農業委員会会長大会旅費	49	0	49
		A	チャレンジプラン支援事業（意欲のある農業者等への支援）	10,884	10,884	10,884
		A新	荒廃農地対策モデル事業（ボランティアセンターと協力し、実行委員会形式で荒廃農地対策の実施）	699	575	575
		A新	やる気のある漁業者支援事業	300	300	300
		B新	県営弓浜地区畑総合整備事業（農業用水利施設の整備）	4,200	4,200	4,200
		外新	ベニズワイガニ休漁支援事業（休業期間１ヶ月追加に対する支援）	8,464	保留	8,464	境港を基地とする鳥取、島根両県船籍の１０隻が対象
		外新	境港マグロ祭事業（生マグロ水揚げ日本一のアピールとそれを背景としたブランド化）	5,000	150	950	水産庁と共催の講演会150 マグロ解体ショ－等800
		外新	ふるさとの風景再生プラン（遊休農地解消のためのトラクター購入し、地元に貸付）	5,547	0	0
	通商課	A	ふるさと産業規模拡大事業（絣、酒造、和菓子等のふるさと産業事業者が行う規模拡大への補助）	3,000	3,000	3,000
		A	観光協会補助金	52,365	46,619	47,197	みなとまち商店街パート賃金→昨年並みに復活観光人力車復活
		A	中海･宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会負担金	500	保留	500	商工会議所主導の広域産業観光ネットワーク
		A	水木しげる記念館管理費	74,858	63,942	71,665	三面スクリーン用新DVD制作費6,904など復活
		A新	妖怪そっくり人間コンテスト補助金（実行委員会への補助金）	900	0	900	境港周辺広域観光施設等による連携イベント
		A	さかいポートサウナ運営事業	30,083	26,634	26,634	営業時間拡大21:30まで
		B新	市民バス整備事業（市民バス１台更新）	18,769	18,183	18,183
		B新	観光客おもてなし環境整備事業（R４３１沿いに観光案内看板の設置）	4,025	4,025	4,025
		外新	ようかいジャズフェスティバル補助金（実行委員会への補助金）	1,500	0	1,500	みなと祭り関連イベントとして開催予定
建設部	管理課	B	一般市道整備事業	32,587	32,540	32,540	内浜線舗装改修工事他３路線工事等
		B	空港周辺環境整備事業（市道等整備）	67,484	65,078	65,078	余子152号線側溝改修工事他５路線工事等
		B新	中浜港整備事業（浮き桟橋、周辺整備）	14,142	0	0	教育委員会の斜路整備との調整で先送り
		B新	境港港湾事業負担金	5,450	5,450	5,450
	住宅課	A	市営住宅管理費（第２夕顔５２A棟屋上防水改修）	5,000	5,000	5,000
	住宅課	外新	住宅･建築物耐震化促進事業（耐震診断費用の補助）	2,400	2,400	2,400	昭和５６年以前に立てられた一般住宅等
	都市整備課	B	樋ノ上川線改良工事（H７～H１８）	87,300	86,541	86,641
		B新	余子公園整備事業	30,359	30,359	30,359
		外新	夕日ケ丘樹木等維持管理事業	1,231	0	236	除草のみ再見積りで復活
		特	駐車場費特別会計	6,151	6,151	6,151	一般会計繰出金2,770千円
		特	境港新都市土地区画整理費特別会計	1,304,690	1,304,690	1,304,690	保留地販売促進4,090千円公社貸付金１０億円
	下水道課	A	下水道事業費特別会計繰出金	841,860	832,061	832,061	対前年当初比　4.4%減
	下水道課	特	下水道事業費特別会計	2,050,398	2,031,818	2,031,818	対前年当初比　7.2%増
教育委員会	教育総務課	A新	とり教ネット接続事業（市内全小中学校をとりネットに接続）	5,215	5,215	5,215
		A	「のびのび浜っ子」育成事業 (市独自で指導補助員を配置)	10,117	保留	10,117	義務教育人件費は本来県の責任範囲だが、市の独自事業として実施
		A 外	特別教室等整備事業	6,999	1,729	3,984	上道小理科室実験台更新2,255(復活)
		A新	小中学校施設整備事業	3,111	3,111	3,111	境小高圧ケーブル等改修一中受水槽修繕
		A新	安心学校づくり推進事業 (新1年生に防犯ブザー配布等)	592	592	592
		A新	誠道小学校冷暖房改修事業 (事前調査)	465	465	465	H19設計 H20施工の予定
		A新	学校給食事業 (備品購入)	1,813	1,813	1,813	食器消毒保管庫更新(1校) 給食室ｽﾎﾟｯﾄｴｱｺﾝ整備(2校)
		A新	中堅教員レベルアップ研修事業	75	75	75
		A	「心豊かでたくましい人間づくり」事業 (各小中学校の自由裁量予算)	2,040	1,350	1,700	(H17小)　700→1,200 (H17中)　300→500
		A	中国河南省との教育交流事業	665	0	665	歓迎費用若年主体の交流を再検討
		B新	小学校プール改修事業	22,061	11,031	11,031	境小学校プール改修上道小プールは先送り
		B新	小中学校大規模改造事業（屋上防水、耐震診断）	32,267	保留	0	耐震診断はH18検討し結論
		B新	第三中学校部室改築工事	14,400	14,400	14,400
	生涯学習課	A	文化協会補助金	1,050	875	875	繰越金、基金の活用
		A新	ふるさとまちなみ建物支援事業	1,413	0	1,413
		A新	「郷土の偉人」講演会事業	257	0	0	市報、HPを活用
		A新	文化振興事業	5,556	4,686	4,678	市直営で実施
		A	公民館一般管理費	64,841	60,881	63,317	公民館長報酬現状 @45,000円/月（週勤務10H）査定 @74,000円/月（週勤務15H）
		A新	境公民館冷暖房改修調査事業	483	0	0
		A	学習等供用施設管理費	8,912	8,990	8,990	H17当初予算額　12,859千円しおさい、しらぎく会館の管理費の減
		A新	マンボウ活用事業	463	0	463	内容不十分でゼロ査定実施必要→観光分野と連携し要検討
		A新	市政50周年記念事業はつらつママさんバレーボール事業	723	590	590	ドリームチームとのフレンドリーマッチバレーボール教室等
		B新	余子公民館駐車場整備工事	2,068	1,817	1,817
		B新	市民会館アプローチ屋根改修事業	18,999	0	0	H18工法等検討
		外新	竜ヶ山陸上競技場トイレ水洗化事業 (汲取り式トイレを改修し下水道接続)	12,595	0	12,595
		外新	境東地区学習等供用施設下水道接続工事	2,198	0	0	先送り
		外新	市民会館石綿対策事業	46,129	46,129	46,129
		外新	中浜港斜路改修事業	9,715	保留	9,715

※上記以外の事業・施策でこれまで行ってきたものは、ほぼ例年どおり実施する予定であります。
※経費区分欄の「新」は新規事業を、「特」は特別会計を意味しています。
※境港市では、予算要求を次のような三種類の経費に分けて行うような仕組みにしております。
A経費	・・・・	部単位で予算要求枠（一般財源ベース）を設定（要求そのものは課単位）し、次に定義するB経費以外の経費をこの範囲内で行うものとしている。
B経費	・・・・	夏季に事前協議（概算要求）が行ってある投資事業。
枠外要求	・・・・	各部（要求は課単位）が必要と考える投資以外の事業経費であるが、A経費の枠内に納まらないもの。（基本的に充てるべき財源がなく、行うべき内容のものであれば基金を取り崩すことが前提となる）

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　TEL 0859(47)1011,1012
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