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令和6年能登半島地震の災害派遣について

 1月1日に発生した能登半島地震の被害を受け、境港市職員を派遣しています。被災地で支援してきた職員からの、活動報告を紹介します。

派遣職員の活動報告

【派遣期間】令和6年(2024年)1月6日(土)~10日(水)

【業務内容】避難所物資集配施設支援
(1)物資受け入れ業務
 志賀町本庁舎に届く支援物資(発注品、支援品)の受け取り及び管理を行いました。国からプッシュ型で送られてくるものや企業から提供されるもの、個人が提供するものが届き、震災直後のため、急ぎで必要な食料は庁舎内へ搬入しました。その他の物資は、公用車車庫の空きスペースに詰め込み、各避難所の需要を考慮し、需要が低い物資は庁舎から離れた保健福祉センターに搬入しました。
(2)払い出し業務
 食料品や要望のあったものを避難所へ配送しました。避難所の人数情報を集約し、搬入された物資を仕分けて、運搬車に詰め込みました。初日の段階では、要望を吸い上げることが難しいため、プッシュ型で配送を行いました。
(3)土嚢袋・ブルーシートの配布
 土嚢袋とブルーシートを取りに来た住民に配布しました。集落と氏名、必要枚数を用紙に記入していただき、土嚢袋は1世帯5枚、ブルーシートは1世帯2枚を上限に配布しました。配布の周知は、防災無線・市のホームページで行われていました。


【派遣期間】令和6年2月4日(日)~11日(日)

【業務内容】家屋被害認定調査
 志賀町職員と応援職員で3人1組になって班を編成(計23班)しました。タブレットで被害箇所を撮影し、下げ振りとコンベックスで家屋の傾きを計測してタブレットに入力すると「全壊」「大規模半壊」「半壊」等の判定結果が出ました。各班、1日あたり約20~30棟の被災家屋を調査しました。

【所感】
 富来地区は志賀町の中で最も被害を受けた地区のひとつで、耐震強度の問題により1階部分が層破壊している等、全壊や大規模半壊と判定された家屋が多数ありました。また、地盤の影響からか、液状化による被害も見られました。
 西浦地区は最大震度7を観測した地区ですが、地盤が強固ということで、富来地区よりも家屋の被害は比較的少なく感じました。しかし、大きな揺れにより家屋内の物が散乱しており、大変な状況であることに変わりはありませんでした。
発災から1か月を経過していましたが、富来地区も西浦地区も断水が続いていました。多くの支援車両が走ってはいるものの、町の中心から遠い地区ほど支援が届くのが遅く感じました。衛生面等を考えても、ライフライン、特に水の復旧は急がなければならないと思いました。
 町職員は明らかに疲れ切っている様子で、町民のために業務を行わないといけないが、町職員も同じ被災者であり、今はボランティアや応援職員等が継続して支援に入ることで、少しでも町職員が休めるようにしなければならないと思いました。



【派遣期間】令和6年2月10日(土)~16日(金)

【業務内容】保健師業務
 活動内容は主に避難所(指定・自主)における健康支援業務や、要支援者あるいは75歳以上の高齢者世帯への家庭訪問による健康調査等でした。
 志賀町の保健師から要望を受け、避難所にいらっしゃる方に健康状態を聞きながら既往歴や内服薬の確認、心の健康リスクの把握、感染症や生活不活発病などの予防についてパンフレットを用いお伝えしました。辛抱強く避難所生活を送っておられる方もあり「また地震が来るかと思うと眠れない」「通院先の病院に行けないので薬だけ送ってもらっている」などお気持ちをお聞きしたり、健康状況の確認を行う中で、経過観察が必要な方は他の保健医療活動チームの医師や薬剤師・管理栄養士、精神保健福祉士等の福祉関係職、心のケアチームと連携し、安心して避難生活が送れるように支援しました。
 また、感染症予防のため、避難所内の換気の程度やトイレの衛生環境などのチェックを行い、換気不十分な居室は換気対策を依頼したり、定期的なトイレの清掃を徹底していただいたりしました。
 家庭訪問では高浜地区・志加浦地区の2つの地区を担当として任されましたので、地区内の在宅要支援者や高齢者宅を巡回訪問し、健康状況の把握を行いました。支援は、避難所・家庭訪問ともに町職員の負担にならないように他チームへ接続が必要な方以外は、鳥取県チーム完結型で行うよう努めました。

【所感】
 派遣時は急性期から中長期的な支援に移行しつつある時期でした。避難所ではお一人お一人に話しかけると、「仮設住宅を申し込もうと思うけれど住み慣れたこの地区で暮らしたい」「私よりもっと被害が大きい人もあるから頑張らないと」「水が出れば早く家に帰りたい」など不安や辛い気持ちを話してくださり、声掛けに戸惑うこともありましたが、被災者から教わることも多く、支援の在り方についても考えさせられました。「鳥取県から来てくれたんだね。遠くからありがとう」「話をするだけでも楽になる」と言っていただいた時が気持ちに寄り添えた支援が微力ながらできたのではと感じた瞬間でした。
 活動期間中に少しずつ生活の安定に向けて進んでいる反面、40日が経ち、精神的疲労や要支援者の継続フォロー、ライフライン(特に水道)の復旧、避難所から在宅・仮設住宅への移住等生活の再建が課題だと思いました。また、自主避難所では早い時期から地域の自治会長さんが統制をとり、住民同士で避難所運営を行うなど避難所内でのコミュニティが出来ており、普段からの近所づきあいやつながりの大切さを改めて感じました。
 大規模災害は他人事ではなく、もし自分が被災したら境港市の保健師としてどう行動するのかシュミレーションと準備をしておくとともに、地域や関係機関とのつながりを大切にし、今後も日々の保健活動を丁寧に行っていきたいと思いました。


【派遣期間】令和6年3月1日(金)~6日(水)

【業務内容】避難所物資集配施設支援
(1)受入・管理業務
 志賀町本庁舎に届く支援物資(発注品、支援品)の受け取り及び管理を行いました。国からプッシュ型で送られてくるもの、企業から提供されるものなどが届きました。発災から2か月が経ち、カンパンや災害時用の非常食などは今では需要がないため、体育館に移しました。
(2)払い出し業務
 食料品や要望のあったものを避難所へ配送しました。毎朝、物資班本部に避難所の利用者数が報告され、当日分の食料等の必要数を表にしてから仕分けの作業を行いました。3月2日時点で志賀町管轄の避難所の利用者数は約450人でした。
・午前の配送:当日の昼食(ファミリーマートのおにぎり1人2個)
・午後の配送:当日の夕食(地元のお弁当屋さんのお弁当)と翌日の朝食(パン2個)
・適宜、飲料や要望があった衣類や掃除用具なども配送しました。
(3)土嚢袋・ブルーシートの配布
 土嚢袋とブルーシートを取りに来た住民に配布しました。ブルーシートは様々な大きさが用意されていました。住民に用途を聞くと、家屋の雨漏りの一時的な補修や、墓石が倒壊し補修までの間シートを被せるため等と伺いました。土嚢袋は1世帯5枚、ブルーシートは1世帯2枚が上限とされていました。
(4)窓口業務(補助)
 窓口班の補助につき、申請書のチェックなどを行いました。庁舎1階ロビーに「被災者支援窓口」が設置され、建物の解体や義援金など様々な種類の災害関係の申請が1か所でできるようになっていました。



【派遣期間】令和6年3月17日(日)~22日(金)

【業務内容】避難所物資集配施設支援(窓口業務)
 志賀町本庁舎「被災者支援窓口」にて、以下の4つの制度に係る住民対応を行いました。
1)被災者生活再建支援制度
 罹災証明書の被害の程度の区分に応じて、基礎支援金及び加算支援金が支給されるもの。
2)緊急修理制度
 ブルーシートを使った修理に5万円まで支援するもの。(業者が行なった工事に限る)
3)応急修理制度
 住宅の応急的な修理に対して、費用を町から業者に直接支払うもの。
4)義援金(町からの支給)
 罹災証明書で半壊以上の記載がある世帯に支給されるもの。
 業務にあたった4日間(3/18(月)~3/21(木))で約200件程度の相談があり、罹災証明書が届いた住民が順次窓口に来庁する状況でした。
 住宅修繕関係の制度は、住宅の被害状況や修繕箇所、修繕費用等、住民の状況に応じて案内する内容が違ってくるため、住民の被災の状況を丁寧に聞き取り、適切な制度案内を行うとともに、資料に線を引き付箋にメモして貼るなどわかりやすい説明を心がけました。
 窓口では「罹災証明書が来たが、どんな支援が受けられるのか」という、支援全般について説明を求める住民が多かったため、支援制度の一覧をもとに漏れなく説明し、対象になるものならないものについて、一つずつ整理をしながら説明を行いました。
 添付資料として業者からの見積書を提出していただきましたが、業者は震災に伴う住宅等の修繕依頼が殺到しており、中には「見積書をなかなか作ってもらえない」「工事に入るのは2~3年後」と言われた住民もおられました。支援制度の申請期間は何度か延長されていましたが、住民や業者の状況に応じて、長期的な支援が必要だと感じました。
 町からの広報は、町報、町HP、窓口での各種資料の架配、また町の公式LINEで随時情報が流れてきていました。しかし、窓口に「近所の高齢者が情報も届かず、手続きもできない人が何人かいて、その人たちから役場でいろいろ聞いてきてほしいと言われて来た」という集落の代表のような方(民生委員ではなかった)が来庁され「そのような人は地域で取り残されてしまう、どうしたらよいか」という切実なご意見もいただきました。
【所感】
 今回全日程窓口業務に従事しましたが、これまでの窓口経験を活かして対応にあたることができました。ただ基本的な制度の資料はありますが、対象になるかならないか、「世帯」の考え方など、運用の細かい部分はガイドラインやQ&Aの他に現場での対応の積み重ねが重要でした。特に被災者支援窓口では全員他の都道府県からの派遣職員が短期間で交代しながら従事しているので、前回までの対応の積み重ねがきちんと引き継がれる必要があります。住民に間違った説明をすることはあってはならないため、大変な緊張感の中の業務でした。
 窓口対応で感じたのは、自分で調べ窓口に来ることができる住民は支援の手は届くが、情報弱者、手続き弱者になりうる住民(独居高齢者等)への支援の手段が課題だと感じました。普段業務で関わる「高齢者実態調査」や「避難行動要支援者名簿」の情報の活用、また地域で支え愛マップの作成等を通して各地域での要支援者の情報の共有を推進していくことは対策の一つになりうるのではないかと、あらためて自分の普段の業務を振り返る機会となりました。



【派遣期間】令和6年3月28日(木)~4月1日(月)

【業務内容】避難所物資集配施設支援
 担当は払い出し業務となり、発送要求表が配布されたら、種類が偏らないように仕分け、ブルーシートや土嚢袋の配布、庁舎内の配布水の状況確認が主な作業となりました。
【所感】
 金沢市から志賀町への道中から見る範囲での被害状況は、発生から約3か月過ぎたこともあり、復旧も進み、想像していたより酷くはありませんでした。
 ブルーシートを掛けた家屋は点在していましたが大きく壊れている家屋は見当たりませんでした。近年造成された所に建築された家屋には耐震対策ができており、健全で在るかのように見えました。
 志賀町地域交流センター、文化ホールの避難所には配達に行ったので、避難所の状況も見たかったのですが、玄関先に物資を降ろしてすぐに移動したため、様子がわからなかったのは残念でした。
 お弁当でソースや煮汁が、ご飯等に流れ込んだとクレームが寄せられていたとの情報があり、31日の弁当がサバの味噌煮で煮汁が多かったので、段ボール内での弁当横ずれ防止措置、カート内で荷ずれ防止措置を実施しました。配達の運転手からは大丈夫でしたとの報告があり、ひと安心しました。
 下水道担当の職員さん偶然に合うことができ、立ち話程度でしたが、下水道被害状況を聞いてみました。「農集下水道が多数あり、被害も大きい。上水道が復旧したことにより閉塞、バキューム車で対応している。管渠の被害がまだつかめておらず、復旧のめどは立っていない。」とのことでした。
 避難所物資集配施設支援は第23陣で終了し、4月1日からは地元の民間企業に引き継がれますが、各種相談窓口には多数来所されており今後も支援が必要だと感じました。微力ではありましたが、役立ったと感じています。


【派遣期間】令和6年4月7日(日)~14日(日)

【業務内容】家屋被害認定調査
 家屋被害認定調査は、志賀町の税務課職員が指揮し、業務の説明や各班への指示を行っていました。派遣職員も税務課(固定資産税の家屋担当)経験者が多数いました。志賀町職員と応援職員(派遣元:鳥取県と愛知県)で班を編成(計13班)し、担当した2次調査は4人1組で編成されました。
 2次調査は、1次調査(外観(屋根、外壁、基礎、建物の傾き)のみで判定)の判定に不服がある人から申請があった場合に行う調査で、内閣府が作成したマニュアルや基準に沿って、詳細調査(外部と内部)を行うものとなります。内部の調査は、全部屋の天井、内壁、床、建具、設備(風呂・流し台・トイレ等)の損耗度を判定する必要がありました。基本的に全ての建具(襖・ドア等)の開け閉めに支障がないかの確認も行いました。
 外観担当と内覧担当で2人ずつに分かれて調査をしました。調査に必要な家屋の図面は、固定資産税の家屋調査時に作成した図面を使用しました。1件あたりの調査時間は、間取り図の作成に30~40分、損耗度調査で40~60分かかりました。私が担当した富来地区は、志賀町役場から移動距離(片道30~40分)もあるので、1日で2件の調査しかできませんでした。調査終了後は役場に戻り計算(1件あたり30~60分)を行い、調査した当日に損耗割合を出しました。4月12日調査終了時点では、1,415件の2次調査の申請に対して、約868件(約6割)が調査済となりました。
【所感】
 発災から3か月を経過して、断水はほぼ解消されていました。仮設住宅の受け渡しが進み、富来地区の避難者数は100人を下回ったと町職員から聞きました。建物の被害が小さかった店舗は通常営業をしており、町は全体的にかなり復興しているように感じました。
 住民から相談を受ける場面がほとんどなく、住民が何で困っておられるかはあまりわかりませんでしたが、自宅裏の崖(崩れないようにコンクリートで覆われている)のひび割れや、自宅敷地に入るための(住民が設置したものと思われる)小さな橋にひびが入って、困っている方がおられました。仮設住宅のすぐ近くにバス停(町のコミュニティバス)を設けて欲しいという声があるのも町職員から聞きました。住宅の修繕や解体等の支援と合わせて、生活に必要なもの全体で支援が必要と感じました。
 住民票は志賀町に残したまま、町外の家族や親せきの家に避難して生活している高齢者も大勢いらっしゃるとのことで、町外の家族への支援もあった方がよいと思いました。
 志賀町は震災前から空き家の割合が多い地域でしたが、罹災証明書で「半壊」以上の判定になると全額公費解体の対象となることから、結果的に被災によって空き家問題が解消されるかもしれないと思いました。
 車で移動中は、志賀町の職員から志賀町のことや被災状況について教えていただきました。志賀町の職員の大半が、自宅や実家が被災していることがわかりました。震災後は業務も大変な状況が続いていたと思われますが、派遣期間中は応援職員に対しての感謝の気持ちが町職員から伝わってきて、良い雰囲気の中で仕事をすることができました。調査に立ち会った住民からも、感謝の言葉をいただくことが多く、とてもやりがいのある仕事だと感じました。
 4月15日からは、鳥取県と愛知県からの大規模な派遣はなくなるため、家屋被害認定調査は志賀町職員のみで行うことになると伺いました。1次調査は約98%終了していましたが、2次調査はまだ約4割残っている状況で、2次の申請件数も増え続けている状況であったので、もう少し派遣を続けた方がよいのではないかと思いました。


【派遣期間】令和6年4月15日(月)~21日(日)

【業務内容】保健師業務
(1)避難所巡回
 町内に5か所ある避難所に避難されている方の体調確認、および要支援者の継続支援を行いました。食事は主に支援物資でしたが、最近は量が減ってきており、偏りがちで、特に野菜の摂取ができず、炊き出しがあると喜んで食事をされるとのことでしだ。
 主な支援内容は、精神面のフォローや避難家族同士のストレスに対する傾聴、下痢等を心配し「朝…おかゆ、昼…おにぎり、夕…おかゆ」という炭水化物しか摂取していない高齢者に対し、管理栄養士へ繋ぎました。持病(糖尿病や高血圧等)に対する服薬確認、生活面の確認や相談、震災後、難病が進行し、避難所での集団生活が困難になった方に対し、必要な人や支援へ繋ぎました。避難所で、高齢者が過ごしている部屋の床がフロアだが、靴下を履いていることや、部屋の電気のスイッチのオンオフが避難者に任せられており、真っ暗な状況でした。転倒リスクがあると考え、町保健師から避難所に対し、改善依頼を行っていただきました。
(2)仮設住宅入居者調査
 富来地区に3か所ある仮設住宅に入居された方に対し、世帯状況や日常生活動作の確認、体調等の聞き取りを行いました。入居が始まったばかりで、自宅の片づけを行いながら、入居に向けた荷物の搬入等をされている中での調査がほとんどでした。生活する中で、不便に感じていることを聞き取り、町の担当課へ繋いだ世帯もありました。
(3)二次避難所から自宅帰宅者に対する調査
 初回調査後、継続支援が必要と思われる方に対する訪問を行いました。頸部骨折後、自宅に帰り、一人で生活している方に対する生活面や体調等の確認、持病に対する受診を自己中断している方に対する受診勧奨を行いました。
【所感】
 鳥取県の保健師であることで、短期間であり面識がないことによって「相談しやすかった」という声をいただき、お話がゆっくりと聞けたことで「長い時間、話をきいてもらいありがたい」という有難いお言葉をいただきました。派遣された職員だからこそできる支援があることを感じました。
 珠洲市や輪島市と比べ、志賀町は、被害が少ないという現状から、「自分たちが大変、苦しい、なんて言えない」という言葉や、周りの人も何かしらの被害を受けているからこそ、お互いの被災状況や受けているサービス等について話しづらい雰囲気だと何人かの方から聞きました。そのため、一人で悩まれている方に出会うことが多々あり、「つらい、しんどい」ということを言葉にしていいことを伝え、気持ちを受け止め、傾聴する姿勢を心がけました。その結果、涙を流され、「初めて正直な気持ちが話せ、少し楽になった」と言われた方もおり、微力ながらも、何かしら支援ができたことに安堵しました。
 現在、避難所から仮設住宅等に生活の拠点が移りつつあり、張り詰めていた気持ちが少し緩まってきた時期でもありました。ただ、同時に疲労感が出てきた時期にも感じ、継続的な長期的支援が必要な方がいることを感じました。
 今後、本市でいつ震災が起こるかは予測できませんが、日頃より、起きた時にまずどういう動きをとるべきか、常にイメージしておくことや、時間の経過とともに、必要な支援が変わることから、流動的な対応がとれるよう、常に住民の声に耳を傾け、アンテナを高くし、ニーズを確認していきたいと思います。


問い合わせ先

総務部総務課
電話(0859)47-1009

FAX (0859)44-3001
E-mail soumu@city.sakaiminato.lg.jp




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