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太陽光発電システムの設置に補助金を交付します（令和６年度(2024年度)）

■令和６年４月版チラシ[pdf:370KB]

令和６年度分の募集について

★令和６年度分の募集を開始します。

　受付予定件数（令和６年度当初）
　（住宅用）５０件
　（事業所用）２件

※補助金の受付は、予算の範囲内で行います。予算の上限に達した場合、早期に受付を終了することがあります。

目的

　境港市では、地球温暖化対策および脱炭素社会推進の一環として、また市内での再生可能エネルギー導入をより一層推進するため、太陽光発電システムを設置される方に補助金を交付します。

補助対象者

　市内に自らが所有し、居住する住宅（店舗・事務所との併用住宅含む）または、自らが事業用として利用する市内の建物へ太陽光発電システムを設置する方
※住宅または建物の所有者が、申請者と異なる場合は、承諾書の提出があれば対象となります。

補助を受ける条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。
■ 着工前であること（すでに設置してあるものは対象になりません。）
■ 設置前において使用に供されていないこと（中古品でないこと）
■ 10kW未満の太陽光発電システムであること
■ 受注者（契約業者）および施工業者（下請けを含む）が共に県内事業者であること
■ 市税の滞納がないこと
■ 対象設備はJIS、IECの規格に適合していること(カタログ、パンフレットなどで確認できるもの)
■ 対象設備設置後、１年間売電量等のデータを報告すること
■ 境港市暴力団排除条例(平成２３年境港市条例第１４号)に抵触しないこと

補助金額

【住宅用】
　太陽光発電システム１ｋＷあたり４万６千円（上限５ｋＷ）または、

　補助金の交付対象額から、国や他の団体からの補助金などを控除した額に３分の１を乗じて得た額のいずれか低い方

【事業所用】
　太陽光発電システム１ｋWあたり４万円（上限１０ｋW）または、

　補助金の交付対象額から、国や他の団体からの補助金などを控除した額に３分の１を乗じて得た額のいずれか低い方

※いずれも１，０００円未満の端数は切捨て。

受付開始

令和６年４月１日から受付開始
担当・受付窓口：環境・ごみ対策課脱炭素推進室（境港市清掃センター内／境港市中野町2080番地）
電話： 0859-42-3803
FAX ： 0859-44-0960
※郵送は不可
※通常、申請から交付決定まで２週間程度かかりますので、太陽光システム部分の着工前に余裕をもって申請してください。

提出書類

１．補助金交付申請関係
（１）補助金交付申請書（様式第１号）
（２）対象設備の設置に係る契約書又は見積書の写し　
　　※極力、契約書の写しを添付してください。　
（３）対象設備の概要書（別紙１)
（４）対象設備の設置費用内訳書 (別紙２)
　　※補助金の交付対象費用となるものは要綱内の別表１を参照ください。
　　※補助金の交付対象費用の総額が契約金額と異なる場合は契約の内訳の分かるもの。
（５）対象設備の設置工事着手前の現況写真
　　※設置する住宅が判別できる全景写真及び各設備を設置する位置が確認できる屋根の写真
　　　（新築の場合は、新築予定地の写真）
（６）対象設備の設置後の状態を示す図面
（７）対象設備の設置予定家屋の位置図
　　※住宅地図のコピー等
（８）境港市税の納付・申告状況調査同意書（様式第２号）　
（９）承諾書 (別紙様式）
　　※申請者と設置家屋の所有者が異なる場合（家屋が親族所有・夫婦での共有など）のみ必要です。
　　　

２．変更承認申請書
　　当初の申請内容を変更する場合や事業を中止・廃止する場合に提出が必要です。
　　変更承認申請を行う場合は、予め環境・ごみ対策課へご連絡ください。
　　※契約内容の変更などの場合、変更承認申請の提出が必要な場合があります。

３．実績報告関係
　●実績報告の提出期限：対象設備の設置完了日から起算して、３０日以内、または当該年度の３月１６日のいずれか早い日
　※３月３１日までに補助金を交付する必要があるため、提出期限の厳守をお願いします。
（１）実績報告書（様式第４号）
（２）対象設備の設置費に係る領収書の写し及び内訳書
（３）対象設備の設置工事完了後の現況写真
　・設置した住宅が判別できる全景写真
　・設置した太陽光パネルの枚数が確認できる写真
　・パワーコンディショナの写真（設置状況、型式名が記載してある部分）
　・電力量計の写真
（４）補助事業者本人の住民票の写し（コピー不可）または補助対象者が対象設備を設置した建築物を所有していることを証する登記事項証明書（３か月以内のもの）
（５）電力会社との電力受給契約の内容の分かる書類の写し（「電力需給契約のお知らせ」など、発電設備需給開始日が記載されているもの）
　※全量自家消費の場合は不要です。
（６）施工事業者報告書（様式第５号）
（７）仕入控除税額報告書（様式第６号）←事業所用の場合で、必要な場合のみ

４．補助金交付請求書（様式第８号）
　　補助金の支払いを受ける際に提出する書類です。

５．財産処分承認申請書（様式第９号）
　　耐用年数(17年)を経過する前に設備を処分する際に予め提出が必要な書類です。

６．定期報告書（様式第１０号）
　　設備設置完了月の翌月から１年間報告が必要です。
　　１年間分記録後、速やかに環境・ごみ対策課まで提出してください。
　　※様式は交付額確定通知書とともに郵送します。
　　※売電量などのデータの確認方法については、設備メーカー又は住宅メーカー等にお尋ねください。
　