○境港市防災会議条例
昭和38年９月26日条例第22号
〔注〕平成７年から改正経過を注記した。
境港市防災会議条例
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき、境港市防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(１) 境港市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(２) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(３) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
一部改正〔平成24年条例30号〕
（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(１) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者 10人以内
(２) 鳥取県知事の部内の職員のうちから市長が任命する者 ４人以内
(３) 鳥取県警察の警察官のうちから市長が任命する者 ２人以内
(４) 鳥取県西部広域行政管理組合消防本部の消防職員のうちから市長が任命する者 １名
(５) 境港管理組合港湾管理委員会の職員のうちから市長が任命する者 １名
(６) 米子市水道局の職員のうちから市長が任命する者 １名
(７) 市長がその部内の職員のうちから指名する者 10人以内
(８) 教育長
(９) 消防団長
(10) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者 10人以内
(11) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要があると認めて任命する者 ４人以内
６ 前項第10号及び第11号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
７ 前項の委員は、再任されることができる。
一部改正〔平成７年条例23号・24年16号〕
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、鳥取県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、市長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、昭和38年10月１日から施行する。
附 則（昭和51年３月30日条例第25号）
この条例は、昭和51年５月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月25日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年９月28日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月30日条例第５号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の境港市防災会議条例第３条第５項第11号の規定により新たに任命される委員の任期は、同条第６項の規定にかかわらず、平成25年８月31日までとする。
附 則（平成24年９月28日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。