平成１５年度境港市行政コスト計算書
（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
| （単位：千円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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<バランスシートと行政コスト計算書の関係>
バランスシートは、地方公共団体の資産、負債等の状況を明らかにするものですが、地方公共団体の行政活動は、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービスが大きな比重を占めています。そこで、地方公共団体の全活動を総合的に分かりやすく説明する観点等から、資産形成につながらない当該年度の行政サービスの提供状況を説明する手法として「行政コスト計算書」を試算しました。
行政コスト計算書は，企業会計の「損益計算書」に相当するものですが，「損益計算書」という呼称は，期間損益計算を前提にするものであり，営利活動を目的としない地方公共団体の財務活動にはなじまず，行政コストを説明する計算書としての意義が重要であることから，「行政コスト計算書」の名称を用いることとしています。
利益を目的として活動している企業においては，売上原価，販売費・一般管理費等に分類するのが一般的ですが，営利活動を目的としない地方公共団体においては，そうした分類は適当ではなく，「人にかかるコスト」，「物にかかるコスト」，「移転支出的なコスト」，「その他のコスト」のように性質別の分類及び｢土木費｣，「民生費」，「教育費」といった目的別の分類で計上しています。
資産形成につながるもの 
 人的サービス、給付サービス等 資産形成につながらないもの
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行政コスト計算書の作成基準（総務省が示した指針に準拠）
（１）対象となる会計普通会計
（２）作成基礎数値
決算統計データを基礎とし、行政サービスに要した全コスト
（現金支出に減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金）を計上
（３）行政コスト
| 人にかかるコスト | 行政サービスの担い手である職員に要するものです。 |
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| 物にかかるコスト | 地方公共団体が最終消費者となっているもので、 委託料や備品購入費などの物件費、施設の維持管理に要する維持補修費、 有形固定資産の償却費からなります。 |
| 移転支出的なコスト | 他の主体に移転して効果が出てくるようなもので、 生活保護などの物件費、負担金や補助金などの補助費等、 特別会計に対する繰出金、他団体への建設費補助金からなります。 |
| その他のコスト | 上記に属さないもので、 災害復旧事業費、地方債及び一時借入金の支払利息である公債費、 市税・使用料などの不納欠損額からなります。 |
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