平13行政コスト計算書

行政コスト計算書を公表します

　バランスシートは、地方公共団体の資産、負債等の状況を明らかにするものですが、地方公共団体の行政活動は、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービスが大きな比重を占めています。

　そこで、地方公共団体の全活動を総合的に分かりやすく説明する観点等から、資産形成につながらない当該年度の行政サービスの提供状況を説明する手法として「行政コスト計算書」を試算しました。

<バランスシートと行政コスト計算書の関係>

バランスシート
資産 476億円	負債 181億円
	正味資産 295億円

資産形成につながるもの

普通会計
（歳入194億円・歳出188億円）

人的サービス、給付サービス等
資産形成につながらないもの

行政コスト計算書 133億円
人にかかるコスト 27億円	物にかかるコスト 35億円	移転支出的なコスト 45億円	その他のコスト 26億円
使用料・手数料等、国庫（県）支出金、一般財源等

現金支出を伴わないもの（減価償却費、退職給与引当金繰入等）

行政コスト計算書は，企業会計の「損益計算書」に相当するものですが，「損益計算書」という呼称は，期間損益計算を前提にするものであり，営利活動を目的としない地方公共団体の財務活動にはなじまず，行政コストを説明する計算書としての意義が重要であることから，「行政コスト計算書」の名称を用いることとしています。

平成１３年度境港市行政コスト計算書
（自　平成１３年４月１日　　至　平成14年3月31日）

(単位：千円）

目的別費目	費目の主な内容	行　　政　　コ　　ス　　ト
目的別費目	費目の主な内容	合計	人にかかるコスト	物にかかるコスト	移転支出的なコスト	その他のコスト
議会費	市議会に関わる経費	203,035	187,766	13,172	2,097	0
総務費	市の財産管理、広報、情報処理等に関する経費	1,329,109	761,186	416,270	151,653	0
民生費	障害者、高齢者、保育所、生活保護等に関する経費	3,116,750	516,003	220,763	2,379,984	0
衛生費	保健衛生、ごみ処理、し尿処理等に関する経費	1,538,598	479,982	785,846	272,770	0
労働費	ファミリーサポートセンター、シルバー人材センター等に関する経費	7,147	0	7,056	91	0
農林水産業費	農業委員会、農林水産業の振興等に関する経費	239,608	75,079	102,606	61,923	0
商工費	各種資金融資や観光振興等に関する経費	230,453	62,162	42,511	125,780	0
土木費	道路、街路、公園、区画整理事業や市営住宅等に関する経費	2,049,343	173,053	976,833	899,457	0
消防費	消防、救急活動等に関する経費	510,985	4,743	57,800	448,442	0
教育費	幼稚園、小中学校、公民館等に関する経費	1,450,188	439,579	907,683	102,926	0
災害復旧費	災害復旧工事等に関する経費	2,128,544	/	/	0	2,128,544
公債費	地方債（利子）の償還等に要する経費	413,987	/	66	/	413,921
不納欠損額	徴収が不可能と認定された税金等	69,484	/	/	0	69,484
合　　　計		13,287,231	2,699,553	3,530,606	4,445,123	2,611,949

行政コスト計算書からわかること

境港市の平成１３年度の行政コストは約１３２億８７００万円（市民１人当たり３５万３千円）です。

これを性質別に見てみると、移転支出的なコストが全体の３３．４％を占めており、次いで、物にかかるコストが２６．６％、人にかかるコストが２０．３％、その他のコストが１９．７％となっています。

次に、目的別で見ると、民生費が全体の２３．５％、災害復旧費が１６．０％、土木費が１５．４％、衛生費が１１．６％と続いています。

行政コスト計算書は、資産形成以外にどれくらいサービスを提供したかを表しています。

例えばバランスシートでの有形固定資産では民生費の構成比は２．１％ですが、行政コスト計算書では、２３．５％のコストを使っています。
このことは、民生費は資産の形成ではなく障害者・高齢者・保育所などに消費するコストが多いことが読み取れます。

利益を目的として活動している企業においては，売上原価，販売費・一般管理費等に分類するのが一般的ですが，営利活動を目的としない地方公共団体においては，そうした分類は適当ではなく，「人にかかるコスト」，「物にかかるコスト」，「移転支出的なコスト」，「その他のコスト」のように性質別の分類及び｢土木費｣，「民生費」，「教育費」といった目的別の分類で計上しています。

行政コスト計算書の作成基準

（総務省が示した指針に準拠）

（１）対象となる会計

普通会計

（２）作成基礎数値

決算統計データを基礎とし、行政サービスに要した全コスト
（現金支出に減価償却費、不能欠損額、退職給与引当金）を計上

（３）行政コスト

人にかかるコスト	行政サービスの担い手である職員に要するものです。
物にかかるコスト	地方公共団体が最終消費者となっているもので、委託料や備品購入費などの物件費、施設の維持管理に要する維持補修費、有形固定資産の償却費からなります。
移転支出的なコスト	他の主体に移転して効果が出てくるようなもので、生活保護などの物件費、負担金や補助金などの補助費等、特別会計に対する繰出金、他団体への建設費補助金からなります。
その他のコスト	上記に属さないもので、災害復旧事業費、地方債及び一時借入金の支払利息である公債費、市税・使用料などの不能欠損額からなります。

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