平成14年度境港市バランスシート
(平成15年3月31日現在)
バランスシートは、決算時点において境港市が保有する資産と、その調達に必要とした負債や財源との関係を一覧表で示したものです。 |
借 方 | = | 貸 方 | |||||||||
資産 (市民の財産) 485億円
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負債 (将来の市民負担) 192億円
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正味資産 (今までの市民負担) 293億円
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(単位:千円)
借 方 | 貸 方 | ||
[資産の部] | [負債の部] | ||
1.有形固定資産 | 1.固 定 負 債 | ||
(1)総 務 費 | 1,566,904 | (1)地 方 債 | 16,396,460 |
(2)民 生 費 | 839,798 | (2)退職給与引当金 | 1,496,014 |
(3)衛 生 費 | 5,190,163 | 固定負債合計 | 17,892,474 |
(4)労 働 費 | 0 | ||
(5)農林水産業費 | 1,445,487 | ||
(6)商 工 費 | 469,693 | ||
(7)土 木 費 | 20,134,270 | 2.流 動 負 債 | |
(8)消 防 費 | 725,303 | (1)翌年度償還予定額 | 1,333,427 |
(9)教 育 費 | 13,831,296 | 流動負債合計 | 1,333,427 |
(10)そ の 他 | 219,924 | ||
計 | 44,422,838 | ||
(うち土地) | (9,594,011) | ||
有形固定資産合計 | 44,422,838 | 負 債 合 計 | 19,225,901 |
2.投 資 等 | |||
(1)投資及び出資金 | 392,271 | ||
(2)貸 付 金 | 413,380 | ||
(3)基 金 | |||
@特定目的基金 | 619,814 | ||
A土地開発基金 | 512,984 | ||
B定額運用基金 | 7,414 | ||
基金計 | 1,140,212 | ||
投資等合計 | 1,945,863 | ||
3.流 動 資 産 | [正味資産の部] | ||
(1)現 金 ・ 預 金 | 1.国 庫 支 出 金 | 11,686,495 | |
@財政調整基金 | 320,185 | 2.県支出金 | 1,904,038 |
A減債基金 | 1,147,732 | 3.一 般 財 源 等 | 15,747,871 |
B歳計現金 | 184,961 | 正味資産合計 | 29,338,404 |
現金・預金計 | 1,652,878 | ||
(2)未 収 金 | |||
@地方税 | 372,714 | ||
Aその他 | 170,012 | ||
未収金計 | 542,726 | ||
流動資産合計 | 2,195,604 | ||
資 産 合 計 |
48,564,305 | 負債・正味資産合計 |
48,564,305 |
(1)資産総額は、485億円(市民1人当り129万円) |
資産とは、将来にわたり公共サービスを提供できる価値、すなわち次の世代が受けることのできるサービスです。 |
総資産のうち、約9割(444億円)を占めるのが「有形固定資産」です。 有形固定資産は、境港市がこれまでに整備してきた道路、公園、学校、体育文化施設などの土地、建物、設備等です。 「決算統計」が現在の様式となった昭和44年度以降に支出した普通建設事業の合計額を取得価格とみなして表示しています。有形固定資産の減価償却は、使途別に設定された耐用年数に基づき、残存価格を0とする定額法により計算しています。 |
投資等は、市が活動を行う上で必要な団体への出資金など、 特定の目的のために積立している基金で、平成14年度末で約19億円です。 流動資産は将来の資金不足に備えるための「財政調整基金」、地方債の償還に備えるための「減債基金」や市税などの未収金などで平成14年度末で約22億円です。 |
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(2)負債総額は、192億円(市民1人当り51万円) |
負債とは、将来返済すべき債務であり、次の世代が負担する借金です。 |
固定負債のうち、「地方債」は平成16年度以降に返済する必要のある元金です。 「退職手当」は年度末に全職員が普通退職した場合の退職金の総額です。 流動負債は、平成15年度中に返済の必要のある地方債の元金です。 負債のうち、地方債が固定負債、流動負債あわせ、約177億円で負債全体の約9割を占めています。道路、学校、市営住宅などの公共施設を整備する場合は多額の経費が必要となります。このため、現金で一度に支払いができないものは、地方債を発行することになります。 |
(3)正味資産総額は、293億円(市民1人当り78万円) |
正味資産とは、資産と負債の差額であり、市民の皆さんから支払われた税金や国・県からの補助金で、将来の返済を要しないものです。 |
前年度対比すると次のとおりになります。
平成13年度 | ⇒ | 市民1人当り | ||
資産 476億円 |
負債 181億円 |
資産 126万円 |
負債 48万円 |
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正味資産 295億円 |
正味資産 78万円 |
平成14年度 | ⇒ | 市民1人当り | ||
資産 485億円 |
負債 192億円 |
資産 129万円 |
負債 51万円 |
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正味資産 293億円 |
正味資産 78万円 |
(単位:千円)
項目 | 14年度 | 13年度 | 増減 | ||
資 産 |
有 形 固 定 資 産 |
総務費 | 1,566,904 | 1,540,553 | 26,351 |
民生費 | 839,798 | 890,450 | ▲ 50,652 | ||
衛生費 | 5,190,163 | 4,244,072 | 946,091 | ||
農林水産業費 | 1,445,487 | 1,461,683 | ▲ 16,196 | ||
商工費 | 469,693 | 199,261 | 270,432 | ||
土木費 | 20,134,270 | 19,904,109 | 230,161 | ||
消防費 | 725,303 | 662,109 | 63,194 | ||
教育費 | 13,831,296 | 13,541,161 | 290,135 | ||
その他 | 219,924 | 227,739 | ▲ 7,815 | ||
計 | 44,422,838 | 42,671,137 | 1,751,701 | ||
投 資 等 |
投資及び出資金 | 392,271 | 389,278 | 2,993 | |
貸付金 | 413,380 | 340,694 | 72,686 | ||
基金 | 1,140,212 | 1,220,393 | ▲ 80,181 | ||
・特定目的基金 | 619,814 | 698,119 | ▲ 78,305 | ||
・土地開発基金 | 512,984 | 512,860 | 124 | ||
・定額運用基金 | 7,414 | 9,414 | ▲ 2,000 | ||
計 | 1,945,863 | 1,950,365 | ▲ 4,502 | ||
流 動 資 産 |
現金・預金 | 1,652,878 | 2,011,030 | ▲ 358,152 | |
・財政調整基金 | 320,185 | 190,398 | 129,787 | ||
・減債基金 | 1,147,732 | 1,218,925 | ▲ 71,193 | ||
・歳計現金 | 184,961 | 601,707 | ▲ 416,746 | ||
未収金 | 542,726 | 1,035,545 | ▲ 492,819 | ||
・地方税 | 372,714 | 337,545 | 35,169 | ||
・その他 | 170,012 | 698,000 | ▲ 527,988 | ||
計 | 2,195,604 | 3,046,575 | ▲ 850,971 | ||
資産合計 | 48,564,305 | 47,668,077 | 896,228 | ||
負 債 |
固 定 負 債 |
地方債 | 16,396,460 | 15,414,444 | 982,016 |
退職給与引当金 | 1,496,014 | 1,471,110 | 24,904 | ||
計 | 17,892,474 | 16,885,554 | 1,006,920 | ||
流 動 負 債 |
地方債 (翌年度償還予定額) |
1,333,427 | 1,253,983 | 79,444 | |
負債合計 | 19,225,901 | 18,139,537 | 1,086,364 | ||
正 味 資 産 |
国庫支出金 | 11,686,495 | 11,522,680 | 163,815 | |
県支出金 | 1,904,038 | 1,685,234 | 218,804 | ||
一般財源等 | 15,747,871 | 16,320,626 | ▲ 572,755 | ||
正味資産合計 | 29,338,404 | 29,528,540 | ▲ 190,136 | ||
(単位:千円) | |||||
市 民 一 人 当 り |
項目 | 14年度 | 13年度 | 増減 | |
資産 | 1,289 | 1,267 | 23 | ||
負債 | 510 | 482 | 28 | ||
正味資産 | 779 | 785 | ▲ 6 | ||
住民基本台帳人口 | 37,665人 | 37,635人 | 30人 |
バランスシートの作成基準
(1)対象となる会計 普通会計 |
普通会計とは地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なり財政比較等が困難なため、 地方財政統計上統一的に用いられる会計区分です。 境港市の普通会計は、一般会計に高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計、 境港新都市土地区画整理費特別会計の一部を加えたもので、 下水道などの公営企業や国民健康保険費、介護保険などの事業会計は含まれません。 |
(2)作成基礎数値 昭和44年度以降の決算統計データーによる |
決算統計とは、全国の地方公共団体の決算状況を統一的に比較するため、 共通した計算方法によって作成する普通会計ベースの決算資料です。 |
(3)基準日 平成15年3月31日 |
出納整理期間(平成15年4月1日〜5月31日)における平成14年度に属する出納に ついては、基準日までに終了したものとして処理しました。 |