平成１９年度当初予算編成方針
本市の財政事情等
我が国の経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し緩やかに回復しており、この傾向は今後も持続するとされている。しかしながら、このような状況は地域間で格差が見られ、本市のような地方都市では底打ち感はあるものの、いまだ個人所得や消費活動は伸び悩み回復傾向にあるとの実感はない。
本市の財政状況は、市税収入の長期低迷や地方交付税等の減額により、一般財源総額が平成１３年度をピークに減少し、なかなか歯止めがかからない状況が続いている。一方、他自治体に先駆けて行った本格的な行財政改革によって、出来る限りの歳出削減を行っているものの、すばやい減額が望めない公債費や社会保障関係経費の増大により、財政構造は硬直化の度合いを強めている。
予算編成の基本的な考え方
今後は、市税収入の増額を見込まないことを基本とすべきであること、更には本格的な地方交付税制度改革などによって、一般財源の増加が見込めない状況が予想され、行財政改革等による歳出削減の継続、特に中長期的なスパンでコントロール可能な公債費を抑制し、現状の歳入で持続可能な歳出規模に是正していくこと、つまりは「自立・持続可能な財政基盤の確立」が最重要課題である。
具体的な考え方としては、各分野の市民サービスにおいては、現サービスの事業効果の再点検を行った上で、必要なサービスの維持と効率化に努めること、また、施設整備等においては、現施設の維持補修よる十分な機能保持に努め、新たな施設整備等は原則として行わないことである。
しかしながら、市民生活に直結し必要不可欠な新たな社会資本の整備や改修、時代背景に即した財政需要には的確に応えていかねばならないが、施設以外は、費用対効果の低い事業とのクスラップアンドビルドを基本とする。
基本方針
- 自立可能な財政基盤の構築
中長期的な視野に立ち、プライマリーバランスの黒字化（将来公債費の圧縮）、基金取り崩しの抑制（基金残高の維持）を図る。
- 公社等を含めた連結決算への対応
国は、自治体の財政状況を判断する方法として、新たに公社などを含めた「連結ベース」で行う方針を示している。
境港市土地開発公社は、売却用地は保有するものの多額の債務を抱えている。
本市は公社に対し債務保証を行っており、公社債務と同程度の基金を保有すべきと考えている。 - 枠配分方式による予算編成の継続実施
昨年同様、全体事業を投資事業（Ｂ経費）とその他事業（Ａ経費）に二分し、Ａ経費から人件費相当額を除外した額を各部の一般財源として配分する方式とする(市長指示による政策的経費も含む)。
ただし、配分額については、確保できる一般財源の総額を見通し、前年度予算をベースに特殊事情を勘案した上で、固定経費（義務的な経費）を除いた額の３．５％をカットして配分する。これにより生じる残余の一般財源の範囲内でＢ経費及び（Ａ経費の）枠外事業を実施することとし、原則として基金の取崩しは行わない。
なお、Ｂ経費については、先に行った概算要求において提出された投資的事業をベースに事業の選択をすることとし、また一般財源配分額及び勘案した特殊事情等は別途通知する。
- 各部が主体性と責任を持つ庁内分権型の予算編成
枠配分方式による予算編成の長所として、
- 総額の抑制に効果的である。
- 施策内容、市民ニーズを最も理解している各部が、ゼロベースから主体的に事業見直し等を行える。
- 配分枠は一般財源ベースで行うため、各部の特定財源の確保を促せる。
- 予算編成作業の効率化を図れる。
- 部内で横断的な協議を行うことで、縦割り行政の弊害が除去できる。
枠配分方式が成果を上げるため最も重要なことは、各部内で行われる調整であることは言うまでもない。各部においては、十分な議論を行い、市民目線で最善の調整が行われるよう努めていただきたい。
- 当初予算要求に際し、部内調整の強化
部内での連携・情報交換を密にしていただき、部内調整を強化していただきたい。
日程例）
ア 各部予算編成会議（直ちに：部内の取りまとめ課、部内提出期限の決定）
イ 各課予算要求書の提出（11/22頃：部内取りまとめ課へ）
ウ 部内調整査定（11/27頃：部内の取りまとめ担当課が部内各課予算を仮査定）
エ 部長調整（11/28頃）
オ 財政課提出（11/30）
※ 取りまとめ担当課長が、部内各課に各課の特殊事情等を勘案した上で要求額の努力目標などをあらかじめ設定することなどが好ましい。
- 各部要求は市全体で最終調整
要求枠内に収められた各部の要求は、尊重されるものの以下の理由等から、最終調整を行う旨ご理解いただきたい。
ア 各部の要求は、最終的には市全体を見渡し、市長が最終調整(施策の優先順位化等により各部間・枠内外事業の入替え、各部間の均衡性を考慮する等)を行う。
イ 国・県等の制度改正等により、各部に配分した一般財源総額の見込みに大きく変更があった場合、それを補てんするための調整を行う。
※ こうしたことから、本年度も最終調整域が拡大することも予測されるが、限られた時間内で弾力的な対応が求められる。要求枠に収まらなかった事業については、部内で優先順位をつけた枠外事業一覧表を提出することとするが、今年度も、必ずこれに予算要求書を添付することとする。
- 制度改正等への対応
要求書提出後、国・県等の補助金、負担金の廃止・縮減等、大幅な制度改正等があったものについて、国・県等から各主管課に制度改正等の通知があった時点で、直ちに、財政課に連絡し必要な調整を図ること。
また、人件費の取扱いについては、各課は総務課支持額を要求書に計上し、その後、労使合意により、人件費額に変更があった場合は財政課が調整を行うこととする。
- 予算編成過程の公開
予算編成方針をはじめ、予算編成過程における情報をホームページで公開することとする。
予算要求基準
- 歳 入
市税 ・税制改正の内容、経済動向、課税客体等を的確に把握し、予算割れすることがないよう、確実と見込まれる収入を見積もること。
国県支出金 ・国・県の予算編成の動向を注視し、十分精査の上、適切な導入に努めること。
使用料及び手数料 ・受益者負担の原則により、他市や近隣市町村の状況を把握の上、均衡を失するものは負担の適正化を図ること。
財産収入 ・現況を把握し、処分可能なものについては、適宜、処分に努めること。
市債 ・概算要求事業以外は原則認めない。市債を計上する課は、充当率等、必ず財政課に確認・協議すること。 - 歳 出
人件費 ・給料、職員手当、共済費については、別途総務課提示額を計上すること。
事業課は、極力事業費支弁人件費を確保すること。物件費 ・委託料については、積極的に民間委託を進めるものであるが、委託理由(直営不可業務・委託が直営よりも安価となる等)を確認すること。
・食糧費は原則認めない。
・印刷製本費は自作を原則とし、自作不可能なものについてのみ計上する。
・旅費(県内)は原則公用車使用とする。
・嘱託職員については、総務課提示額とする。補助事業の対象となるものについては、事前に総務課と協議すること。
補助費等 ・行政改革大綱に従い引き続き見直しを行うこと。
・西部広域負担金については、別途指示額とする。
投資事業費 ・概算要求事業を再検討し、緊急性、必要性、投資効果や将来の財政負担を十分に考慮して要求すること。
維持補修費 ・現地調査を行い、緊急度を考慮して要求すること。
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