平成17年度当初予算案編成方針

平成１7年度当初予算編成方針

１本市の財政事情等
本市の財政事情は、長引く景気低迷により、平成9年度をピークとする税収の下落傾向に歯止めがかからないなど、一般財源が大幅に落ち込む一方、過去におこなった投資や震災等に伴う市債発行の結果、その償還に充てる公債費や扶助費等の義務的経費が増大し財政構造が硬直している。

今後、税収の大幅な回復が見込めない中、三位一体改革により財源の確保が更に困難になることが予想され、本市財政は大胆な改革を行わなければ、数年後には基金が枯渇し、赤字団体へ転落しかねないという、正に危機的な状況となっている。　

２　予算編成の基本的な考え方
こうした状況の中、単独市政存続を選択した本市は、平成１５年度から本格的な行財政改革を断行し、単年度で見れば相当の成果を挙げることができた。

しかし、三位一体改革(平成１６～１８年度にかけて国庫補助負担金を４兆円程度廃止・縮減、地方交付税の見直し、税源移譲)による平成１６年度の一般財源の減収は予想をはるかに超える厳しい内容であり、更にこれに今秋示される全体像が加わることから危機的な将来展望には変わりない。

このような状況下、自立可能な財政基盤を確立するためには、相当な覚悟を持って予算編成に望まなければならない。歳入の減少に合わせ、歳出においては厳しい施策の選択が必要となるが、全庁的に徹底した行財政改革を積み重ねる一方で、時代背景に即した行政需要には的確に応えていく必要がある。

平成１７年度予算編成は、一般会計ベースでの経費区分を設けた部への枠配分方式とするが、本方式の基本理念である「庁内分権化・部のマネジメント機能の強化」を一層推進し、市政の掲げる「市民と共に築く　風格のあるまち」のビジョン実現に向け、限られた財源の重点化を促進することとする。

３基本方針
①自立可能な財政基盤の確立
中期的視野に立ち、自立可能な財政基盤の確立に向け、プライマリーバランスの黒字化(将来公債費の圧縮)、基金繰入の最大限の抑制(基金残高の維持)を目標に予算編成を行うこととする。

プライマリーバランスの黒字化とは？

その他の歳入		その他の歳出
市債発行額		元金償還金

市債残高を確実に減らしていくために、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることを目標にする。

②中期見通しを基本とした枠配分方式による予算編成
中期的な財政見通しを基本とし、平成１７年度に確保できる一般財源の総額を見通した上で、各部にそれを割り当てる枠配分方式を実施することとする。全体事業を投資事業（Ｂ経費）とその他事業（Ａ経費）に二分し、Ａ経費についてのみ各部に一般財源を配分する方式とする(市長指示による政策的経費も含む)。Ｂ経費については、先に行った総合計画ローリングをベースに事業の選択をすることとする。

(1)各部が主体性と責任を持つ庁内分権型の予算編成
枠配分方式による予算編成の長所として、
・厳しい中期財政見通しを踏まえ、総額抑制に効果的
・施策内容、市民ニーズを最も理解している各部が、ゼロベースから主体的に事業見直し等を行える
・配分枠は一般財源ベースで行うため、各部の特定財源の確保を促す
・予算編成作業全体の効率化
・部内で横断的な協議を行う中で、縦割り行政の弊害を除去
　等が挙げられ、本市では平成１５年度予算編成からこの手法を取り入れたが、今や「積上げ方式」から「枠配分方式」への移行が全国的な流れとなっている。

枠配分方式が成果を挙げるために最も重要なことは、各部内で行われる調整であることは言うまでもない。各部においては、十分な議論を行い、市民目線で最善の調整が行われるよう努められたい。

(参考)平成１６年度当初予算要求に際し、実際に行われた部内調整の概要
部内の取りまとめ担当課が部内各課予算を仮査定し、これをベースに部長が調整
(予算編成会議11/19、各課提出11/25、調整担当課仮査定11/25.26、部長調整11/27～)
・部長が課長会を繰り返し招集し調整
(課長会開催日程　11/13、11/20、11/27)
・取りまとめ担当課長が、部内各課に各課の特殊事情等を勘案した上で要求額の努力目標を設定。部長が最終調整(係長提出　11/20、課長提出11/21、11/26～部長調整)

(2)各部要求は市全体で最終調整
要求枠内に収められた各部の要求は、尊重される。しかし、以下の理由等から、最終調整を行う旨ご理解いただきたい。
○各部の要求は、最終的には市全体を見渡し、市長が最終調整(施策の優先順序化等により各　部間・枠内外事業の入替え等)を行う。
○後日示される三位一体改革の全体像等により、各部に配分した一般財源総額の見込みに大きく変更があった場合、それを埋めるため調整を行う。

こうしたことから、本年度は最終調整域が例年以上に拡大することも予測され、限られた時間内で弾力的な対応が求められる。要求枠に収まらなかった事業については、部内で優先順位をつけた枠外事業一覧表を提出することとするが、今年度は、必ずこれに予算要求書を添付することとする。

(3)三位一体改革への対応
三位一体改革の内容の具体化に伴い、要求書提出後、国庫補助負担金の廃止・縮減等、大幅な制度改正が予想される。このことについて、県等から各主管課に制度改正等の通知があれば、随時、財政課に連絡し必要な調整を図ること。

③予算編成過程の公開
予算編成方針をはじめ、予算編成過程における情報をホームページで公開することとする。

４予算要求基準
①歳入

市税	経済動向、課税客体等を的確に把握し、予算割れすることがないよう、確実と見込まれる収入を見積もること。
国県支出金	三位一体改革等、国県の予算編成の動向を注視し、十分精査の上、適切な導入に努めること。
使用料及び手数料	受益者負担の原則により、他市や近隣市町村の状況を把握の上、均衡を失するものは負担の適正化を図ること。
財産収入	現況を把握し、処分可能なものについては、適切な処分に努めること。
市債	総合計画に掲載されているもの以外は原則認めない。市債を計上する課は、充当率等、必ず財政課に確認・協議すること。

②歳出

人件費	給料、職員手当、共済費については、別途総務課提示額を計上すること。事業課は、極力事業費支弁人件費を確保すること。
物件費	委託料については、積極的に民間委託を進めるものであるが、委託理由(直営不可業務・委託が直営よりも安価となる等)を確認すること。
	食糧費は原則認めない。
	印刷製本費は自作を原則とし、自作不可能なものについてのみ計上する。
	旅費(県内)は原則公用車使用とする。
	嘱託職員については、総務課提示額とする。補助事業の対象となるものについては、事前に総務課と協議すること。
補助費等	行政改革大綱に従い引き続き見直しを行う。西部広域負担金については、別途指示額とする。
投資事業費	総合計画に盛られた事業を再検討し、緊急性のあるもののみ要求すること。
維持補修費	現地調査を行い、緊急度を考慮して要求すること。

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