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平成15年度境港市当初予算について


中長期展望に立ち、収支均衡型の財政構造への転換を図りました。
　市税と地方交付税が大幅に減少するという極めて厳しい財政状況の中で、行政改革大綱に基づく徹底した経費節減を行い、市債借入や基金繰入を最大限に抑制し収支均衡型構造へ転換を図る一方、限られた財源を市民生活に身近な分野へ重点配分して編成しました。


予算編成方針　（Ｈ14.10.22）
予算編成の基本的な考え方　
主な行財政の見直し 平成15年度において、行政改革を進めることにより、約５億９千万円の財源を創出しました。
３月議会 市長の施政方針　　 ３月定例市議会において、議案審議に先立って行われた黒見市長の施政方針です。
３月議会 提出議案一覧 ３月定例市議会に上程された議案とその審議結果です。



予算の概要

一般会計 １３３億４０００万円 （対前年度比　２７億１０００万円の減、
△１６．９％）
特別会計 １１７億２０９６万円 （対前年度比　５１３６万円の増、
　＋０．４％）
全会計 ２５０億６０９６万円 （対前年度比　２６億５８６４万円の減、
　△９．６％）


(単位:千円）

区分 平成１５年度 平成１４年度 増減率
一般会計 13,340,000 16,050,000 △16.9%
特別会計 11,720,955 11,669,599 0.4%
国民健康保険費 2,776,917 2,596,435 7.0%
駐車場費 2,939 4,295 △31.6%
下水道事業費 2,207,107 2,295,444 △3.8%
高齢者住宅整備資金貸付事業費 16,954 18,193 △6.8%
老人保健費 3,770,416 3,898,661 △3.3%
市場関係者詰所事業費 4,829 4,852 △0.5%
深田川土地区画整理費 87,347 179,522 △51.3%
境港新都市土地区画整理費 745,837 753,000 △1.0%
介護保険費 2,108,609 1,919,197 9.9%
計 25,060,955 27,719,599 △9.6%


一般会計は市の中心となる会計で、福祉や教育、土木など、市の基本的な業務に関わる予算が盛り込まれいてます。

特別会計は、特定の事業についての収支を明確にするために一般会計とは分けて設けた会計で、介護保険や下水道など全部で9つの会計があります。


１．一般会計予算規模

１３３億４０００万円
対前年度比　△２７億１０００万円の減（△１６．９％）

※主な減要因
・清掃センター改造　△１２億５０９５万円
・水木しげる記念館建設　△２億３４３０万円
・金融対策費（各種制度融資預託金）　△５億８７９１万円など





２．一般会計（歳入）
（１）自主財源　６６億３６２１万円 （対前年度比１７.９％の減）
・市税は、依然として続く景気の低迷と基幹産業である水産業の不振による市民税の落ち込み、評価替に伴う固定資産税の収入減などにより、４.３％の減。
・諸収入は、地震対策特別資金貸付金の減などにより、２１.４％の減。
・繰入金は、基金繰入を縮減したことにより、９７.０％の大幅な減。


（２）依存財源　６７億３７９万円 （対前年度比１５.８％の減）
・地方交付税は、普通交付税の臨時財政対策債への振替が大幅に増額となり、１０.３％の減。
・利子割交付金は、高金利時代の郵便貯金の大量満期がピークを過ぎ、４１.５％と大幅な減。
・国庫支出金は、竹内団地７号線整備事業、清掃センター改造事業の完了などにより､３.７％の減。
・市債は、臨時財政対策債が増となるが、清掃センター改造事業及び水木しげる記念館建設事業の完了などにより、４１.６％の減。


歳入内訳表
（単位：千円）
区　　　分 平成15年度
当初予算額		 平成14年度
当初予算額		 増減額 増減率 構 成 比
15年度 14年度
自
主
財
源
 市 税 3,778,872 3,948,005 △ 169,133 △ 4.3% 28.3% 24.6%
分担金及び負担金 227,220 223,385 3,835 1.7% 1.7% 1.4%
使用料及び手数料 367,470 276,324 91,146 33.0% 2.8% 1.7%
財産収入 6,040 15,790 △ 9,750 △ 61.7% 0.0% 0.1%
寄附金 2,505 2,505 0 0.0% 0.0% 0.0%
繰入金 23,131 782,288 △ 759,157 △ 97.0% 0.2% 4.9%
繰越金 1 1 0 0.0% 0.0% 0.0%
諸収入 2,230,967 2,837,925 △ 606,958 △ 21.4% 16.7% 17.7%
計 6,636,206 8,086,223 △ 1,450,017 △ 17.9% 49.7% 50.4%
依
存
財
源
 地方譲与税 162,000 149,500 12,500 8.4% 1.2% 0.9%
利子割交付金 29,900 51,100 △ 21,200 △ 41.5% 0.2% 0.3%
地方消費税交付金 357,100 363,800 △ 6,700 △ 1.8% 2.7% 2.3%
自動車取得税交付金 57,600 67,100 △ 9,500 △ 14.2% 0.4% 0.4%
基地交付金 107,700 107,300 400 0.4% 0.8% 0.7%
地方特例交付金 110,000 115,000 △ 5,000 △ 4.3% 0.8% 0.7%
地方交付税 2,970,000 3,310,000 △ 340,000 △ 10.3% 22.3% 20.6%
交通安全対策特別交付金 7,000 7,500 △ 500 △ 6.7% 0.1% 0.0%
国庫支出金 1,285,421 1,334,914 △ 49,493 △ 3.7% 9.6% 8.3%
県支出金 672,073 840,663 △ 168,590 △ 20.1% 5.1% 5.3%
市 債 945,000 1,616,900 △ 671,900 △ 41.6% 7.1% 10.1%
計 6,703,794 7,963,777 △ 1,259,983 △ 15.8% 50.3% 49.6%
合　計 13,340,000 16,050,000 △ 2,710,000 △ 16.9% 100.0% 100.0%


依存財源
50.3%
譲与税・交付金
地方譲与税や地方消費税交付金などの各種交付金
市債
大きな事業を行うときなどに借りるお金
国県支出金
市が行う事業に対する国県からの負担金や補助金
地方交付税
市の財政力に応じて、国から交付されるお金
自主財源
49.7%
市税
市民税、固定資産税、たばこ税など
諸収入
貸付金の元利収入や財産収入など
使用料・手数料
市営住宅や施設の利用料、戸籍や諸証明の手数料、ごみ処理などの手数料
分担金・負担金
福祉施設の利用に伴う負担金など
繰入金
基金や特別会計からの繰入金



３．一般会計（歳出）

（１）義務的経費　５７億５１８８万円 （対前年比２.９％の減）
・人件費は、職員数の減及び給与カットにより、１１.６％の減。
・扶助費は、児童扶養手当、生活保護及び私立保育園運営費の増により、１１.８％の増。
・公債費は、高い借入利率の市債の償還完了により、２.５％の減。


　（２）投資的経費　７億５６５９万円 （対前年比６９.６％の減）
・補助事業は、清掃センター改造事業の完了により、６８.６％の減。
・単独事業は、水木しげる記念館建設事業及び清掃センター改造事業の完了により､７０.９％の減。
・災害復旧事業は、住宅復興補助事業の終了により、皆減。

　（３）その他の経費　６８億３１５３万円 （対前年比 １０.６％の減）
・物件費は、水木しげる記念館建設事業の完了、緊急雇用特別基金事業の減等により､１０.７％の減。
・出資金及び貸付金は、新規融資枠の過去の実績による見直し、地震対策特別資金貸付金の預託の減などにより、２２.５％の減。
・繰出金は、下水道事業費特別会計への繰出が減となるが、介護保険費特別会計、国民健康保険費特別会計などへの繰出金増により、０.５％の増。


性質別歳出内訳表
（単位：千円）
区　　　分 平成15年度
当初予算額		 平成14年度
当初予算額		 増減額 増減率 構 成 比
15年度 14年度
義
務
的
経
費		 人件費 2,423,043 2,740,502 △ 317,459 △ 11.6% 18.2% 17.1%
扶助費 1,750,451 1,565,030 185,421 11.8% 13.1% 9.8%
公債費 1,578,380 1,618,445 △ 40,065 △ 2.5% 11.8% 10.1%
計 5,751,874 5,923,977 △ 172,103 △ 2.9% 43.1% 37.0%
投
資
的
経
費		 補助事業 280,634 895,093 △ 614,459 △ 68.6% 2.1% 5.6%
単独事業 445,560 1,532,617 △ 1,087,057 △ 70.9% 3.4% 9.5%
県事業負担金 30,400 12,025 18,375 152.8% 0.2% 0.1%
災害復旧事業 0 45,006 △ 45,006 △ 100.0% 皆減 0.3%
計 756,594 2,484,741 △ 1,728,147 △ 69.6% 5.7% 15.5%
そ
の
他
 物件費 1,743,460 1,952,349 △ 208,889 △ 10.7% 13.1% 12.1%
補助費等 1,264,582 1,264,166 416 0.0% 9.5% 7.9%
維持補修費 72,507 84,700 △ 12,193 △ 14.4% 0.5% 0.5%
出資金及び貸付金 2,031,898 2,621,528 △ 589,630 △ 22.5% 15.2% 16.3%
繰出金 1,708,022 1,699,246 8,776 0.5% 12.8% 10.6%
積立金 6,063 14,293 △ 8,230 △ 57.6% 0.1% 0.1%
予備費 5,000 5,000 0 0.0% 0.0% 0.0%
計 6,831,532 7,641,282 △ 809,750 △ 10.6% 51.2% 47.5%
合 計 13,340,000 16,050,000 △ 2,710,000 △ 16.9% 100.0% 100.0%


繰出金
介護保険、国保、下水道事業などの特別会計への繰出し金
出資金・貸付金
中小企業等への貸付金に要する経費など
維持補修費
公共施設等を維持保全するための経費
補助費等
報償金や負担金、協議会等への運営やイベントなどの事業への補助など
物件費
賃金、旅費、需用費、委託料などの事務や事業を行ううえで必要な消費的な事務経費
人件費
議員や委員、市長等特別職の報酬、職員給与など
扶助費
社会保障制度の一環として、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき被扶養者に対して生活を維持するために支出される経費
公債費
市が借り入れたお金（市債）の返済に要する経費
投資的経費
道路、公園、学校の建設など社会資本の整備に要する経費



目的別歳出内訳表
（単位：千円）
区　　　分 平成15年度
当初予算額		 平成14年度
当初予算額		 増減額 増減率 構 成 比
15年度 14年度
１．議会費 200,554 208,515 △ 7,961 △ 3.8% 1.5% 1.3%
２．総務費 1,249,983 1,377,276 △ 127,293 △ 9.2% 9.4% 8.6%
３．民生費 3,215,737 3,063,990 151,747 5.0% 24.1% 19.1%
４．衛生費 1,233,511 2,543,341 △ 1,309,830 △ 51.5% 9.2% 15.8%
５．労働費 15,601 18,068 △ 2,467 △ 13.7% 0.1% 0.1%
６．農林水産業費 197,737 276,958 △ 79,221 △ 28.6% 1.5% 1.7%
７．商工費 2,265,530 3,059,192 △ 793,662 △ 25.9% 17.0% 19.1%
８．土木費 1,790,287 2,041,790 △ 251,503 △ 12.3% 13.4% 12.7%
９．消防費 453,462 460,359 △ 6,897 △ 1.5% 3.4% 2.9%
10．教育費 1,134,044 1,377,505 △ 243,461 △ 17.7% 8.5% 8.6%
11．災害復旧費 1 6 △ 5 △ 83.3% 0.0% 0.0%
12．公債費 1,578,552 1,617,999 △ 39,447 △ 2.4% 11.8% 10.1%
13．諸支出金 1 1 0 0.0% 0.0% 0.0%
14．予備費 5,000 5,000 0 0.0% 0.1% 0.0%
合　計 13,340,000 16,050,000 △ 2,710,000 △16.9% 100.0% 100.0%


農林水産業費
農業委員会、農林水産業の振興等に関する経費
議会費
市議会に関わる経費
消防費
消防、緊急活動等に関する経費
教育費
幼稚園、小中学校、公民館等に関する経費
衛生費
保健衛生、ごみ処理、し尿処理等に関する経費
総務費
市の財産管理、広報、情報処理等に関する経費
公債費
市が借り入れたお金（市債）の返済に要する経費
民生費
障害者、高齢者、保育所、生活保護等に関する経費
商工費
各種資金融資や観光振興等に関する経費
土木費
道路、街路、公園や市営住宅等に関する経費


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