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平成14年度境港市当初予算について


予算編成の基本的な考え方


平成14年度は、長引く景気の低迷による市税や国の構造改革に伴う地方交付税の減収が見込まれる状況の下、鳥取県西部地震からの復興や、二十一世紀を展望したプロジェクトの推進、少子・高齢対策、教育、環境、防災、及び水産業の維持発展など、本市をめぐる行政需要は一段と多様で増大化している状況にある。

こうした認識の下に、予算編成に当たっては、国の地方財政計画を指針とし、さらに厳しさを増す財政環境の中で、財政運営の適正化に留意し、地方債及び各種基金の効率的活用と、国・県補助金など特定財源の確保に努める一方、行政改革大綱に基づき、引き続き経費の節減合理化を行いながら、限られた財源を、福祉・教育・環境など市民生活に身近な分野に重点的に配分した。

投資的経費については、国・県施策の動向を踏まえつつ、第七次総合計画に基づく諸事業の中で緊急度・優先度の選択を行いながら、清掃センター改造事業のほか、主要プロジェクトである公共下水道事業、境港新都市土地区画整理事業等の生活関連基盤、都市基盤の整備を推進し、地域の景気対策にも可能な限り配慮して編成した。




予算の概要

一般会計 160億5000万円

特別会計 116億6960万円

全 会 計  277億1960万円
  


(単位:千円)


区分
平成14年度 平成13年度 増減率
一般会計 16,050,000 16,178,000 △0.8%
特別会計 11,669,599 11,506,839 1.4%
 国民健康保険費 2,596,435 2,721,754 △4.6%
 駐車場費 4,295 4,521 △5.0%
 下水道事業費 2,295,444 1,930,279 18.9%
 高齢者住宅整備資金貸付事業費 18,193 32,850 △44.6%
 老人保健費 3,898,661 3,952,160 △1.4%
 市場関係者詰所事業費 4,852 4,878 △0.5%
 深田川土地区画整理費 179,522 188,267 △4.6%
 境港新都市土地区画整理費 753,000 875,730 △14.0%
 介護保険費 1,919,197 1,796,400 6.8%
27,719,599 27,684,839 0.1%



(用語の説明)

一般会計は市の中心となる会計で、福祉や教育、土木など、市の基本的な業務に関わる予算が盛り込まれいてます。

特別会計は、特定の事業についての収支を明確にするために一般会計とは分けて設けた会計で、介護保険や下水道など全部で9つの会計があります。





1.予 算 規 模
一般会計 160億5000万円 (対前年度比 0.8%の減)
特別会計 116億6960万円 (対前年度比 1.4%の増)
全 会 計  277億1960万円 (対前年度比 0.1%の増)
  【参 考】   地方財政計画の伸び率        △1.9%
          国の一般会計予算の伸び率    △1.7%




2.一般会計(歳入)
◎歳 入
 (1)自主財源 80億8622万円 (対前年度比 0.6%の減)
   ・市税は、0.7%の減。長引く景気の低迷と基幹産業である水産業の不振により落ち込み、市民税は3.4%の減。
   ・諸収入は、地震対策特別資金貸付金の減などにより、10.1%の減。
   ・繰入金は、財源調整を図るため、減債基金を取り崩すなど基金繰入金が増となり、65.6%の大幅な増。

 (2)依存財源 79億6378万円 (対前年度比 1.0%の減)
   ・地方交付税は、地方財政計画の見直しにより、5.2%の減。
   ・利子割交付金は、高金利時代の郵便貯金の大量満期がピークを過ぎ、59.3%と大幅な減。
   ・国庫支出金は、市営住宅建替事業の完了などにより、9.5%の減。
   ・市債は、清掃センター改造事業や臨時財政対策債(地方交付税の補てん措置)の増などにより、28.7%の増。


区分 金額 構成比



市 税 3,948,005 24.6%
分担金及び負担金 223,385 1.4%
使用料及び手数料 276,324 1.7%
財産収入 15,790 0.1%
寄附金 2,505 0.0%
繰入金 782,288 4.9%
繰越金 1 0.0%
諸収入 2,837,925 17.7%
小計 8,086,223 50.4%



地方譲与税 149,500 0.9%
利子割交付金 51,100 0.3%
地方消費税交付金 363,800 2.3%
自動車取得税交付金 67,100 0.4%
基地交付金 107,300 0.7%
地方特例交付金 115,000 0.7%
地方交付税 3,310,000 20.6%
交通安全対策特別交付金 7,500 0.0%
国庫支出金 1,334,914 8.3%
県支出金 840,663 5.3%
市 債 1,616,900 10.1%
小計 7,963,777 49.6%
合 計 16,050,000 100.0%



自主財源
(市が自分で調達できるお金

市税」は。市民税や固定資産税など、皆さんが市に納めている税金のことです。

使用料及び手数料」は、市営住宅の家賃収入や公共施設の使用料、また、住民票など各種証明書の発行手数料などのことです。

「財産収入」は、市が所有する土地や建物などの財産運用(貸し付けや売却)によって得たお金です。

繰入金」は基金(市の貯金)や、他の会計から一般会計に繰り入れたお金のことです。

繰越金」とは平成13年度の決算での剰余金(歳入から歳出を引いた金額)を新年度に繰り越すものです。

依存財源(国や県などに依存しているお金

地方譲与税」は地方道路税、自動車重量税など、国が国税として徴収し、あとから一定の基準で譲与されるお金です。

地方消費税交付金」は県税として徴収されている地方消費税について、その2分の1が市町村に交付されるものです。

地方特例交付金」は平成11年度の恒久的な減税に伴う地方税の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、将来の税制の抜本的な見直し等が行われるまでの間、国から交付されるものです。

地方交付税」は所得税や法人税など、国が徴収した税金のうち、市町村の財政状況などに応じて国から交付されるお金です。

国庫支出金」・「県支出金」は、工事や福祉、教育事業など、特定の事業の財源に充てるため、国または県から交付されるお金です。

市債」とは、く市の借金のことです。大きな事業を行うために、国や金融機関から借りるお金のことです。






3.一般会計(歳出)


 (1)義務的経費 59億2398万円 (対前年比 0.4%の減)
   ・人件費は、2.4%の減。
   ・扶助費は、児童扶養手当の認定・支給事務が県から権限移譲されることなどに伴い、5.7%の増。
   ・公債費は、高い借入利率の市債の償還完了により、2.4%の減。

 (2)投資的経費 24億8474万円 (対前年比 1.6%の減)
   ・補助事業は、市営住宅建替事業の完了などにより、6.7%の減。
   ・単独事業は、清掃センター改造事業などにより、71.7%の増。
   ・災害復旧事業は、住宅復興補助事業の減により、92.5%の減。

 (3)その他の経費 76億4128万円 (対前年比 0.8%の減)
   ・物件費は、緊急雇用特別基金事業などにより、3.5%の増。
   ・出資金及び貸付金は、地震対策特別資金貸付金の預託の減などにより、10.8%の減。
   ・繰出金は、下水道特別会計繰出金の増などにより、20.5%の増。

 (4)主な事業
   ・清掃センター改造事業             12億5095万円
     (H13〜H14 総事業費 19億328万円)
   ・水木妖怪文化館建設事業             2億5530万円
     (H13〜H14 総事業費 5億2495万円)
   ・米子空港滑走路延長に伴う地域振興計画関連事業  3億 526万円
     (会館増改築、道路改良など7事業)
   ・緊急雇用特別基金事業              1億5578万円
     (教育、観光、情報化など33事業)


性質別歳出内訳表
区分 金額 構成比




人件費 2,740,502 17.1%
扶助費 1,565,030 9.8%
公債費 1,618,445 10.1%
小計 5,923,977 37.0%




補助事業 895,093 5.6%
単独事業 1,532,617 9.5%
県事業負担金 12,025 0.1%
災害復旧事業 45,006 0.3%
小計 2,484,741 15.5%



物件費 1,952,349 12.1%
補助費等 1,264,166 7.9%
維持補修費 84,700 0.5%
出資金及び貸付金 2,621,528 16.3%
繰出金 1,699,246 10.6%
積立金 14,293 0.1%
予備費 5,000 0.0%
小計 7,641,282 47.5%
合 計 16,050,000 100.0%



義務的経費
人件費、生活保護費などの福祉的経費である扶助費、借金返済金である公債費の合計で、支出が義務的になる経費です。

物件費
施設の光熱水費、消耗品費、備品購入費や民間委託の経費などです。

補助費等
消防、火葬場など他の市町村と広域で実施している経費や、各種団体への補助金です。

繰出金
国民健康保険、老人保健や下水道など特別会計で運営している事業に、ルールに基いて一般会計から繰り出す経費です。





目的別歳出内訳表
区分 金額 構成比
議会費 208,515 1.3%
総務費 1,377,276 8.6%
民生費 3,063,990 19.1%
衛生費 2,543,341 15.8%
労働費 18,068 0.1%
農林水産業費 276,958 1.7%
商工費 3,059,192 19.1%
土木費 2,041,790 12.7%
消防費 460,359 2.9%
教育費 1,377,505 8.6%
災害復旧費 6 0.0%
公債費 1,617,999 10.1%
諸支出金 1 0.0%
予備費 5,000 0.0%
合計 16,050,000 100.0%




4.特 別 会 計

国民健康保険費 25億9644万円 (対前年度比 4.6%の減)
療養給付費については、会計年度移行に伴い11ヶ月予算で計上。




駐車場費 430万円 (対前年度比 5.0%の減)
日ノ出駐車場、栄町駐車場の管理運営に必要な経費を計上。



下水道事業費 22億9544万円 (対前年度比 18.9%の増)
上道町、美保町、高松町、新屋町、竜ヶ山地区などの管渠整備費、下ノ川中継ポンプ場電気設備などのほか、処理場等の維持管理費や水洗便所等改造資金、公債費等を計上。
平成14年度末の普及率は、35.7%となる見込。



高齢者住宅整備資金貸付事業費 1819万円 (対前年度比 44.6%の減)
新規貸付枠5件の貸付金及び公債費等を計上。



老人保健費 38億9866万円 (対前年度比 1.4%の減)
医療諸費については、過去の実績等を考慮し計上。




市場関係者詰所事業費 485万円 (対前年度比 0.5%の減)
施設の維持管理費及び公債費を計上。



深田川土地区画整理費 1億7952万円 (対前年度比 4.6%の減)
換地処分に伴う交付・徴収清算金及び公債費を計上。



境港新都市土地区画整理費 7億5300万円 (対前年度比 14.0%の減)
道路築造、宅地造成等に要する経費及び公債費を計上。



介護保険費 19億1920万円 (対前年度比 6.8%の増)
保険給付費については、過去の実績等を考慮し計上。





(参考) 当初予算規模の推移

(単位:百万円


 区     分 10 11 12 13 14
一般会計 9,210 9,736 10,870 12,450 15,490 15,240 13,160 12,777 13,376 12,876 13,250 14,320 16,178 16,050
特別会計 6,647 6,166 6,259 7,001 7,517 7,545 8,447 8,584 8,678 9,308 9,385 12,120 11,507 11,670
国民健康保険 2,214 2,110 2,115 2,279 2,269 2,364 2,311 2,286 2,238 2,335 2,407 2,572 2,722 2,596
駐車場 6 6 6 6 6 5 6 5 5 5 5 5 5 4
下水道 2,010 1,356 1,163 1,344 1,338 1,550 2,596 2,572 2,232 2,146 1,859 2,413 1,930 2,295
高齢者住宅 31 31 32 32 34 34 33 32 34 22 21 33 33 18
老人保健 1,863 2,171 2,255 2,530 2,701 2,887 2,891 3,361 3,467 3,677 3,666 4,124 3,952 3,899
市場詰所 6 6 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5
深田川区画整理 / / / / / / / 322 696 618 355 146 188 180
新都市区画整理 / / / / / / / / / 499 1,067 1,215 876 753
介護保険 / / / / / / / / / / / 1,608 1,796 1,919
弥生区画整理 0 37 248 390 834 700 193 / / / / / / /
上道中野区画整理 517 449 434 416 330 / / / / / / / / /
汚水処理施設整備 / / / / / / 411 / / / / / / /
合 計 15,857 15,902 17,129 19,451 23,007 22,785 21,607 21,361 22,054 22,184 22,635 26,440 27,685 27,720


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