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平成13年度普通会計決算の状況


歳入総額 194億3218万4千円

歳出総額 188億3047万7千円


普通会計とは地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なり財政比較等が困難なため、
地方財政統計上統一的に用いられる会計区分です。

 境港市の普通会計は、一般会計に高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計、
境港新都市土地区画整理費特別会計の一部を加えたもので、
下水道などの公営企業や国民健康保険費、介護保険などの事業会計は含まれません


(単位:千円)

項目 平13 平12 増減 増減率




市税 3,913,863 3,899,669 14,194 0.4%
地方譲与税 153,502 150,995 2,507 1.7%
利子割交付金 184,403 189,286 ▲ 4,883 -2.6%
地方消費税交付金 385,206 387,524 ▲ 2,318 -0.6%
特別地方消費税交付金 0 579 ▲ 579 皆減
自動車取得税交付金 68,972 69,491 ▲ 519 -0.7%
地方特例交付金 126,991 128,480 ▲ 1,489 -1.2%
地方交付税 3,727,753 4,242,046 ▲ 514,293 -12.1%
交通安全対策特別交付金 6,437 6,678 ▲ 241 -3.6%
分担金及び負担金 264,707 128,543 136,164 105.9%
使用料 309,155 305,458 3,697 1.2%
手数料 41,080 43,963 ▲ 2,883 -6.6%
国庫支出金 2,078,914 2,213,811 ▲ 134,897 -6.1%
国有提供施設等所在市町村助成交付金 107,393 106,615 778 0.7%
県支出金 1,403,712 982,748 420,964 42.8%
財産収入 565,588 92,600 472,988 510.8%
寄附金 4,837 36,215 ▲ 31,378 -86.6%
繰入金 798,433 236,317 562,116 237.9%
繰越金 398,416 288,988 109,428 37.9%
諸収入 2,357,642 2,066,637 291,005 14.1%
市債 2,535,180 2,527,180 8,000 0.3%
歳入合計 (A) 19,432,184 18,103,823 1,328,361 7.3%




人件費 2,798,458 2,700,969 97,489 3.6%
物件費 1,734,845 1,581,470 153,375 9.7%
維持補修費 165,915 177,656 ▲ 11,741 -6.6%
扶助費 1,502,013 1,423,987 78,026 5.5%
補助費等 1,330,466 1,131,601 198,865 17.6%
公債費 1,646,300 1,677,699 ▲ 31,399 -1.9%
積立金 518,320 682,754 ▲ 164,434 -24.1%
投資出資金 6,570 5,813 757 13.0%
貸付金 2,187,851 1,844,018 343,833 18.6%
繰出金 1,454,001 1,461,467 ▲ 7,466 -0.5%
普通建設 3,357,194 3,698,693 ▲ 341,499 -9.2%
災害復旧 2,128,544 1,319,280 809,264 61.3%
歳出合計 (B) 18,830,477 17,705,407 1,125,070 6.4%
形式収支 (C)=(A)-(B) 601,707 398,416
繰越財源 (D) 476,153 275,981
実質収支 (C)-(D) 125,554 122,435






主な特徴点


平成13年度決算は、歳入で7.3% 1,328百万円、歳出で6.4% 1,125百万円のそれぞれ増となっている。

これは、平成12年度に引き続き鳥取県西部地震の影響による災害関連経費の増が主な要因となっている。
その災害関連経費を見てみると、市道などの公共関連施設の災害復旧費は減(▲304百万円)となっているものの住宅復興補助事業が大幅な増(+1,114百万円)となっており、災害復旧費全体では、810百万円の大幅な増となった。
また、被災企業等への貸付事業も大幅な増(+499百万円)となり、災害関連経費全体で1,216百万円の増の3,251百万円となった。


◎歳入では、制度見直しや震災関連の算入減などにより地方交付税が12.1% 514百万円の減、市税や各種交付金などの他の一般財源収入はほぼ横ばいであり、一般財源全体では5.6% 506百万円の大幅な減となった。


◎歳出では、災害復旧事業の影響で投資的経費が大幅な増となっているのにもかかわらず、将来の公債費負担を考慮し地方債借入の抑制も行い地方債借入を前年並みに留めた。その結果、財源不足を補うために基金の繰入金が大幅な増となった。


経常収支比率は、2.3ポイント上昇し、92.2%
これは、歳入では減税補てん債の算入などにより0.8% 63百万円の微増となったのに対し、歳出では生活保護費や児童措置費などの扶助費や人件費、公債費といった義務的経費がそれぞれ増となり、また介護保険会計や下水道事業会計への基準内繰出も大幅に増となった結果、経常経費に充当した一般財源等は3.4% 240百万円の大幅な増となったためである。

なお今後も歳入面での大幅な増は期待できない中、歳出面では扶助費や公債費、繰出金は今後も伸びていく傾向にあることから、さらに一段と厳しい財政状況となる見込である。


◎起債制限比率は、0.5ポイント下降の12.7%(単年度は0.3ポイント下降の12.1%)となり、公債費適正化計画の最終年で目標の13.0%を3ヵ年平均でも下回った。これは、平成11年度に実施した政府資金の繰上償還が主な要因となっている。
しかし、今後はこの度の震災関連などの地方債の償還が始まるなど公債費は依然として高いレベルで推移していく見込である。


各種データ



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