○境港市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例
平成27年７月９日条例第19号
改正
平成29年３月29日条例第１号
境港市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は、控除対象特定非営利活動法人の指定の手続及びその適正な運営を確保するための措置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　控除対象特定非営利活動法人　地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の７第３項に規定する控除対象特定非営利活動法人をいう。ただし、第４条第２項においては、同法第37条の２第３項に規定する控除対象特定非営利活動法人をいう。
(２)　指定　特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）を、控除対象特定非営利活動法人として地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を定める条例で定めることをいう。
(３)　実績判定期間　地方税法第314条の７第３項の申出又は第７条第２項の規定による申出（以下この条において「指定等申出」と総称する。）の直前に終了した事業年度の末日（指定等申出をする特定非営利活動法人が希望する場合にあっては、同日から当該指定等申出の日までの間で当該特定非営利活動法人が選択する日。以下「基準日」という。）以前５年（市の条例で控除対象特定非営利活動法人として定められたことがない特定非営利活動法人にあっては、２年。以下この項において同じ。）内に終了した事業年度のうち、最も早い事業年度の初日（その日が基準日の５年前の日以前である場合にあっては、基準日の５年前の日の翌日）から基準日までの期間をいう。
(４)　判定基準寄附者　各事業年度（基準日が事業年度の末日以外の日である場合にあっては、基準日から起算して遡った各年。次号及び第４条において同じ。）における寄附金（寄附者の氏名又は名称及び住所が明らかなものに限る。）の総額（寄附者が個人である場合にあっては、その者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が1,000円以上である寄附者をいう。ただし、指定等申出をする特定非営利活動法人の役員及びその者と生計を一にする者を除く。
(５)　判定基準活動者　指定等申出をする特定非営利活動法人が各事業年度において行う特定非営利活動（法第２条第１項に規定する特定非営利活動をいう。）に対し、無償で労力を提供した者（氏名及び住所が明らかな者に限る。）をいう。ただし、当該特定非営利活動法人の役員、社員及び職員並びにこれらの者と生計を一にする者を除く。
(６)　指定の取消し　特定非営利活動法人を控除対象特定非営利活動法人（市の条例で定められているものに限る。第４条第２項を除き、以下同じ。）でなくすることをいう。
（指定申出等）
第３条　特定非営利活動法人は、地方税法第314条の７第３項の申出（以下「指定申出」という。）をしようとするときは、市長に対し、申出書を提出しなければならない。
２　前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)　次条第１項に掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び第５条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類
(２)　寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
(３)　当該指定申出の直前に終了した事業年度の事業報告書等（法第28条第１項に規定する事業報告書等をいう。以下同じ。）
(４)　役員名簿（法第10条第１項第２号イに規定する役員名簿をいう。以下同じ。）
(５)　定款等（法第28条第２項に規定する定款等をいう。以下同じ。）
(６)　前各号に掲げるもののほか、規則で定める書類
３　市長は、第１項の規定による申出書の提出があったときは、遅滞なく、その旨及び当該申出書の提出があった年月日を公表するとともに、当該申出書に添付された前項各号に掲げる書類を、当該公表の日から１か月間、公衆の縦覧に供しなければならない。
（指定手続を行う基準）
第４条　市長は、指定申出をした特定非営利活動法人が次に掲げる基準の全てに適合すると認めるときは、当該特定非営利活動法人について、指定のために必要な条例を制定するための手続（以下「指定手続」という。）を行うものとする。
(１)　県内に事務所を有し、かつ、県内において事業を行っていること。
(２)　実績判定期間内に行った事業が、市民の福祉の増進に資するものであると市長が認める活動を推進するものであること。
(３)　広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ア　実績判定期間内の各事業年度における判定基準寄附者（判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者を除く。）の実数を合計した数を当該実績判定期間の月数で除し、これに12を乗じて得た数が50人以上であること。
イ　実績判定期間内の各事業年度における判定基準活動者（判定基準活動者と生計を一にする他の判定基準活動者を除く。）の実数を合計した数を当該実績判定期間の月数で除し、これに12を乗じて得た数が50人以上であること。
(４)　次に掲げる書類を、法第28条第１項及び第２項の規定により事務所に備え置き、同条第３項の規定により閲覧させていること。
ア　事業報告書等
イ　役員名簿
ウ　定款等
(５)　活動の内容、活動を行った年月日等の活動状況を、毎事業年度２回以上、会報紙の発行又はホームページへの掲載その他適当な方法により公開していること。
(６)　法令若しくは条例（以下「法令等」という。）又は法令等に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、不正の行為を行った事実その他公益に反する事実がないこと。
(７)　当該指定申出の直前に終了した事業年度の末日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していること。
２　鳥取県の条例で控除対象特定非営利活動法人として定められている特定非営利活動法人が前項に掲げる基準に適合するものと同等であると認めるときは、当該基準に適合しているものとみなす。
３　基準日以前５年内に合併した特定非営利活動法人に対する第１項の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。
（欠格事由）
第５条　前条第１項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する特定非営利活動法人については、指定手続を行わないものとする。
(１)　その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
ア　第15条第１項各号（第３号及び第６号を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当したため同項に規定する指定取消手続が行われ、控除対象特定非営利活動法人でなくなった場合において、その指定取消手続の原因となった事実があった日以前１年内に当該控除対象特定非営利活動法人の業務を行う理事であった者で、その控除対象特定非営利活動法人でなくなった日から５年を経過しないもの
イ　法第47条第１号イからニまでに掲げる者
(２)　第15条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当したため同条第１項に規定する指定取消手続が行われ、控除対象特定非営利活動法人でなくなった場合において、その控除対象特定非営利活動法人でなくなった日から５年を経過しないもの
(３)　法第47条第２号から第６号までに掲げるもの
（指定の通知等）
第６条　市長は、指定手続に係る条例を公布したときは、当該指定に係る控除対象特定非営利活動法人に対し、速やかに当該指定があった旨を書面により通知しなければならない。
２　市長は、指定手続を行わなかったときはその旨及びその理由を、指定手続に係る条例の制定に関する議案が議会で否決されたときはその旨を、当該指定申出をした特定非営利活動法人に対し、速やかに書面により通知しなければならない。
３　市長は、指定手続に係る条例を公布したときは、インターネットの利用その他の方法により、当該指定があった旨及び当該指定に係る控除対象特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を周知しなければならない。
(１)　名称
(２)　代表者の氏名
(３)　主たる事務所及び県内の事務所の所在地
(４)　指定があった年月日
(５)　事業の内容
(６)　事業を行う県内の地域
(７)　前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
（指定期間及び更新）
第７条　指定の期間（以下「指定期間」という。）は、指定があった日（指定期間が更新された場合にあっては、当該更新前の指定期間の満了の日の翌日）から起算して５年とする。
２　指定期間の更新を受けようとする控除対象特定非営利活動法人は、規則で定める期間内に、市長に対し、その旨を申し出なければならない。
３　指定期間の更新の手続については、第３条から前条まで（第４条第１項第７号及び第５条第２号を除く。）の規定を準用する。
（役員の変更等の届出、事業報告書等の閲覧等）
第８条　控除対象特定非営利活動法人は、役員名簿に記載した事項若しくは定款又は第６条第３項各号（第４号を除き、前条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、市長に対し、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
２　市長は、第６条第３項第１号、第３号、第５号又は第６号（これらの規定を前条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更に係る前項の規定による届出があったときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨及びその内容を公表しなければならない。
３　控除対象特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、主たる事務所又は県内の事務所のうち当該閲覧の請求をした者が選択した事務所において、これを閲覧させなければならない。
（申出書の添付書類の備置き等）
第９条　控除対象特定非営利活動法人は、第３条第２項第１号及び第２号（これらの規定を第７条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる書類を、控除対象特定非営利活動法人である間、主たる事務所及び県内の事務所に備え置かなければならない。
２　控除対象特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、次に掲げる書類を作成し、これらを、その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、主たる事務所及び県内の事務所に備え置かなければならない。
(１)　前事業年度の地方税法第314条の７第４項に規定する寄附者名簿
(２)　前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
(３)　前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に関する事項、寄附金に関する事項その他の規則で定める事項を記載した書類
(４)　前３号に掲げるもののほか、規則で定める書類
３　控除対象特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、主たる事務所及び県内の事務所に備え置かなければならない。
４　控除対象特定非営利活動法人は、第３条第２項第１号若しくは第２号（これらの規定を第７条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる書類又は第２項第２号から第４号までに掲げる書類若しくは前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、主たる事務所又は県内の事務所のうち当該閲覧の請求をした者が選択した事務所において、これを閲覧させなければならない。
（役員報酬規程等の提出）
第10条　控除対象特定非営利活動法人は、毎事業年度１回、規則で定めるところにより、事業報告書等及び前条第２項各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
２　控除対象特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、前条第３項の書類を市長に提出しなければならない。
（解散の届出）
第11条　控除対象特定非営利活動法人が解散したときは、その清算人は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（控除対象特定非営利活動法人の合併）
第12条　控除対象特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併しようとするときは、法第34条第４項の規定により申請書を提出した日から１か月以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
２　市長は、前項の規定による届出があったときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨を公表しなければならない。
（報告及び検査）
第13条　市長は、控除対象特定非営利活動法人が法令等、法令等に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該控除対象特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該控除対象特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２　市長は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該控除対象特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（次項において「控除対象特定非営利活動法人の役員等」という。）に提示させなければならない。ただし、市長が当該検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、この限りでない。
３　前項ただし書の場合において、市長は、当該検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、第１項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、控除対象特定非営利活動法人の役員等に提示させなければならない。
４　前２項の規定は、第１項の規定による検査において前２項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第１項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該検査をする職員が、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、前２項の規定は、当該事項に関する検査については、適用しない。
５　第１項の規定による検査（前項の規定により行うこととなった検査を含む。以下同じ。）をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
６　第１項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告、命令等）
第14条　市長は、控除対象特定非営利活動法人について、次条第２項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該控除対象特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２　市長は、前項の規定による勧告を受けた控除対象特定非営利活動法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該控除対象特定非営利活動法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３　第１項の規定による勧告及び前項の規定による命令は、書面により行わなければならない。
４　市長は、第１項の規定による勧告又は第２項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨及びその内容を公表しなければならない。
（指定の取消し）
第15条　市長は、控除対象特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定の取消しのために必要な条例を制定するための手続（以下「指定取消手続」という。）を行わなければならない。
(１)　第５条第１号又は第３号のいずれかに該当するとき。
(２)　偽りその他不正の手段により控除対象特定非営利活動法人となったとき。
(３)　指定期間が更新されなかったとき。
(４)　正当な理由がなく、前条第２項の規定による命令に従わないとき。
(５)　控除対象特定非営利活動法人から指定の辞退の申出があったとき。
(６)　控除対象特定非営利活動法人が解散したとき（合併により解散したときを除く。）。
２　市長は、控除対象特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定取消手続を行うことができる。
(１)　第４条第１項各号（第７号を除く。）に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(２)　第８条第１項又は第12条第１項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(３)　正当な理由がないのに第８条第３項又は第９条第４項の規定に違反して書類を閲覧させず、又は虚偽の書類を閲覧させたとき。
(４)　第９条第１項から第３項までの規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
(５)　第10条の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
(６)　第13条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
(７)　前各号に掲げるもののほか、法令等又は法令等に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。
３　市長は、指定取消手続に係る条例を公布したときは、当該指定の取消しに係る特定非営利活動法人に対し、速やかに当該指定の取消しがあった旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
４　市長は、指定取消手続に係る条例を公布したときは、インターネットの利用その他の方法により、当該指定の取消しがあった旨及びその理由を周知しなければならない。
（誤認させる行為の禁止）
第16条　控除対象特定非営利活動法人でない者は、控除対象特定非営利活動法人であると誤認させる行為をしてはならない。
（協力依頼）
第17条　市長は、この条例の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（委任）
第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、控除対象特定非営利法人の理事、監事又は清算人は、５万円以下の過料に処する。
(１)　第３条第１項（第７条第３項において準用する場合を含む。）の申出書又は第３条第２項各号（第７条第３項において準用する場合を含む。）に掲げる書類に不実の記載をしたとき。
(２)　第８条第１項、第11条又は第12条第１項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(３)　第９条第１項から第３項までの規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
(４)　第10条の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
(５)　第13条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年３月29日条例第１号）
（施行期日）
１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に開始する事業年度又は支給する助成金に係る書類については、この条例による改正後の境港市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例第９条第２項及び第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。