○境港市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例施行規則
平成27年７月９日規則第24号
境港市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条　この規則は、境港市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例（平成27年境港市条例第19号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定申出書及び添付書類）
第２条　条例第３条第１項の申出は、控除対象特定非営利活動法人指定申出書（様式第１号）により行うものとする。
２　条例第３条第２項第６号の規則で定める書類は、鳥取県の条例で控除対象特定非営利活動法人として定められていることを証明する書類の写し（鳥取県の条例で控除対象特定非営利活動法人として定められている場合に限る。）とする。
（実績判定期間の月数の計算方法）
第３条　条例第４条第１項第３号ア及びイの月数は、暦に従って計算し、１か月に満たない端数を生じたときは、これを１か月とする。
（合併した特定非営利活動法人の特例）
第４条　合併した特定非営利活動法人が条例第４条第１項各号に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次に定めるところにより行う。
(１)　条例第４条第１項第１号及び第４号に掲げる基準については、当該特定非営利活動法人について判定する。
(２)　条例第４条第１項第２号、第３号、第５号及び第６号に掲げる基準については、当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定する。
(３)　条例第４条第１項第７号に掲げる基準については、当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した特定非営利活動法人のいずれかについて判定する。
２　合併によって設立した特定非営利活動法人であって条例第２条第３号に規定する指定等申出の日までに当該合併後最初の事業年度が終了していないものに対する同項及び条例第４条第１項第７号の規定の適用については、当該合併によって消滅した各特定非営利活動法人の当該合併の直前に終了した事業年度の末日のうちいずれか遅い日を、これらの規定に規定する直前に終了した事業年度の末日とみなす。
（指定後に周知すべき事項）
第５条　条例第６条第３項の規則で定める事項は、当該控除対象特定非営利活動法人に係る指定の期間の満了の日及びホームページアドレスとする。
（更新の申出）
第６条　条例第７条第２項の規定による申出は、指定の期間の満了の日の８か月前から５か月前までの間に行わなければならない。
２　条例第７条第３項において準用する条例第３条第１項の申出書の様式は、様式第１号に定めるとおりとする。
（役員の変更等の届出）
第７条　条例第８条第１項の規定による届出は、控除対象特定非営利活動法人変更届出書（様式第２号）により行わなければならない。
（控除対象特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類）
第８条　条例第９条第２項第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)　収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項
(２)　資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項
(３)　次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
ア　収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第１順位から第５順位までの取引
イ　役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）若しくは３親等以内の親族（以下この号において「役員等」という。）との取引
ウ　役員等の使用人若しくは役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者又はこれらの者の配偶者若しくはこれらの者と生計を一にしている３親等以内の親族との取引
(４)　給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項
(５)　支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
２　条例第９条第２項第４号の規則で定める書類は、条例第４条第１項第５号及び第６号に掲げる基準に適合している旨並びに条例第５条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。
（役員報酬規程等の提出）
第９条　条例第10条第１項の規定による書類の提出は、その事業年度終了の日の翌日から３か月以内に、控除対象特定非営利活動法人役員報酬規程等提出書（様式第３号）により行わなければならない。
２　条例第10条第２項の規定による書類の提出は、助成金の支給後、遅滞なく、控除対象特定非営利活動法人助成金支給実績提出書（様式第４号）により行わなければならない。
（解散の届出）
第10条　条例第11条の規定による届出は、控除対象特定非営利活動法人解散届出書（様式第５号）により行わなければならない。
（合併の届出）
第11条　条例第12条第１項の規定による届出は、控除対象特定非営利活動法人合併届出書（様式第６号）により行わなければならない。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。