平成１７年２月２５日（金）１３：００～

境港市保健相談センター

（敬称略）
足立静子、磯辺岑子、遠藤眞理子、門脇眞澄、小板裕、長衛輝夫、松本裕吉、馬場省三、渡部万里子
（欠席：坂山高朗、足立恵子、権田淳一、佐名木知信、長井英夫、武良慈美）

開会
１．会長代理の選出
２．会長代理あいさつ
３．市長あいさつ
４．提言書の提出
５．議事
(1) 現行の行革大綱実施計画についての総括・進行状況の報告
(2) 新行政改革大綱の説明
(3) 指定管理者制度について
閉会

１．会長の坂山鳥取大学教授が、病気療養中のため欠席。会長代理を選出。
　長衛委員が会長代理となる。

２．会長代理挨拶
　午前中の市議会議員との意見交換に引き続きの会議で大変ですがよろしく。行財政改革委員会も今年は、自主研修会、提言など従来にないことをしてきた。今日が任期中の最後の委員会です。長い間ご苦労様でした。
　提言の回答は、今日の指定管理者制度と、外郭団体に関する提言を行い、後日いただけるものと思います。

３．市長挨拶
　午前中は市議会の行財政改革特別委員会との意見交換会ご苦労様でした。
　今日は、１７年度から始まる新たな行財改革大綱の策定についてご審議お願いします
　皆様には、この委員会のほか、何度も自主研修を開催され、報酬も受けずに積極的に取り組みをいただき心より敬意を表します。
　提言の中でいただいた「報酬、報償費の削減」につきましては、１７年度予算に取り入れました。皆様からいただいた提言は、積極的に施策に取り入れ、自立可能な財政基盤の確立に努めます。
　また、皆様には１年半の期間でしたが、委員会、審議会において、ここまで熱心に取り組まれたのは記憶にありません。感謝申し上げます。これからも引き続き市政に対してご支援をお願いします

４．提言書の提出
　提言理由を担当の方から説明します。
(1)指定管理者制度について
　指定管理者制度の実施に当たっては、利用者（市民）に対し、もっとも有益な施設利用の実現につながる取り組みをしていただきたい。
(2)外郭団体の改革
　指定管理者制度導入を機に、これまで公共施設の管理運営を担ってきた外郭団体の改革（組織、運営）を促していただきたい。
（市長）
　提言の趣旨を踏まえて対応してまいります。
（市長所用により退席）

５．議事
(1) 現行の行革大綱実施計画についての総括・進行状況の報告

【質疑】
（問）幼稚園の再編はどうなっているのか
（答）14年度に、外江保育所と若松幼稚園、余子保育所とはなぞの幼稚園を合築しました。これも再編と考えています。
（問）その他には
（答）渡町のこまどり幼稚園を１７年度末に廃園します。保護者と地域への説明会も終わっています。
（問）境港市に公立幼稚園は必要か。市内と市外の私立幼稚園での対応は出来ないのか。１４年以前の行革大綱にも幼稚園の再編について載っていたが、本格的に検討しているのかという気がします。
（答）市内の幼稚園では、３歳児保育、満３歳児保育を実施しており、入園希望者の受け入れは施設面から困難です。
（問）ＩＴ関係について、職員は活用しているのか。
（答）１４年度から庁内ランを設置し、インターネット環境の導入により情報収集量の増大等、活用されています。また、電子メールにより県、他市町村等との連絡などのスピード化がはかられたり、境港市のホームページの開設も出来ました。そのほかにも、グループウエアの導入により公用車、会議室の集中管理や、電子掲示板で庁内のお知らせ、回覧なども行っています。
（問）このＩＴ環境を利用して、市民サービスへの活用は考えているか。
（答）申請書につきましては、ホームページの中からダウンロードできるようになっています。
（問）電子入札は導入しているのか、導入計画はあるのか。市民は、インターネットを利用してサービスが受けられるのか。
（答）電子入札は、導入していません。
（問）市営住宅の申し込みとかは。
（答）納税証明、所得証明書の添付などの添付書類の関係から申請書の提出には、来庁の必要があります。
（問）市民会館南側を市民活動センター整備事業というので1,000万円ほどの予算が上がっていたが、どのように改修して、どんな団体を入れるのか。
（答）ボランティア活動を含めた、市民のための公益活動をしている団体の交流の場として考えており、市民活動をしている方々と一緒に回収計画を練っていこうと考えています。また、印刷機、書籍等も備えようと考えています。

【質疑】
（問）シルバー人材センター運営費の補助金減額は、国が出さないから市が出さないのか。
（答）いいえ、市が補助しないことにしたので、国も補助しないというものです。
（問）補助金がなくなってやっていけるのか。
（答）就業機会創出のための職員分であり、新規事業開拓をしていたもののみの補助金の取りやめるものです。
（問）シルバー人材センターが入っている所の家賃はもらっているのか。
（答）建物はシルバーが管理しており、他の団体が会議室を使用する場合は、もらっています。
（問）行政評価は、実施して公開したのですね。
（答）様式についての問題点を探るための試行を行いました。試行ですのでまだ公開はしていません。
（問）まちづくり条例の策定とあるが、１７年度に取りかかるのか、または、１７年度に策定するということなのか。
（答）１７年度中に策定したいと考えています。ただ、「まちづくり懇談会」で月１回のペースで開催し、検討されているところです。色々な意見が出て、まだ会の方向性がまちづくりに向かっていないのが現状です。時間をかけて方向性を見定めたいと考えています。
（問）その懇談会で、条例の案を作ろうとしているということですね。
（答）その前に、まちづくりの指針を作ろうということで、事務局が案を作成したが、指針に入る前にじっくりと検討しようということになっている。
（問）「まちづくり懇談会」と「まちづくり市民委員会」の関係は。
（答）直接はありません。「まちづくり懇談会」は、条例の策定が目標ですが、「まちづくり市民委員会」は、本委員会からいただいた提言中の「１００人委員会」に当たるものです。
（問）「まちづくり市民委員会」の内容は。
（答）各委員会１２名の５分野で、総勢６０人を考えています。分野については、市役所の４部（総務部、市民生活部、産業環境部、建設部）と教育委員会部門を考えています。
（問）その中に、不審者対策などの防犯に関することも検討してもらいたい。
（答）これまでも青少年育成市民会議、防犯協議会などの機関の各支部も含めて対応していますが、「まちづくり市民委員会」には教育委員会部門もありますが、その他、防犯担当部の産業環境部門など重複してもいいので、検討したいと思います。
（問）交番、駐在所の再編で、市内のどこが廃止されるのか。
（答）外江と余子です。廃止しないよう県警のほうへ申し入れたのですが、困難なようです。
（問）防犯ビデオが一番有効だと思うが、市内にはいくらかあるのか。
（答）ありませんが、１７年度事業でモデル事業として上道小学校で、不審者の進入抑止という面から防犯ビデオを設置することとしています。
（問）交番廃止の代替はどうするといっているのか。
（答）境港市の本署もあるし、駅前交番には機動力もあるし、境港市は十分カバーできるとのことでした。関係の地元には、警察から出向いてもらい、直接お話をしていただきました。
（意見）「協働のまちづくり」の指針を出すのか、出さずに進めるというのか。そのようになれば混乱するのではないか。
（答）まちづくり委員会は、ハード面を計画するものではなく、市の状況を理解していただきながら、「まちづくり条例制定」へ向けてご意見をいただいて進めていこうと考えています。この条例は、手続き条例のようなものと考えております。
（意見）この行革大綱はまちづくりオンパレードになっている。第７次総合計画との関係はどうなっているのか。予算は７次総に従って予算は付いている。７次総はどうするのか。
（答）７次総は、毎年見直ししながら進めています。７次総の関係ないところでのまちづくりではありません。７次総をまちづくりのベースにして１８年度も進めたいと考えています。
（意見）学校校区の統廃合は、小学校は、数を増やすべきだと考えている。通学距離が２～３kmよりもっと近い距離に学校を設置して、若い人に魅力を与えないと境港市から若い人が逃げてしまう。夕日ケ丘には小学校を建てるべきではないか。
（答）中浜小学校は、自衛隊の隊内官舎から多数の児童が通学しています。この児童が新設小学校へ通った場合、中浜小学校が誠道小学校のような状況になることも考えられます。
（意見）費用対効果で考える必要があると思う。
　将来に向けた小中学校のビジョンを教育長を中心に教育委員会で作るべきでは。
（答）まだ、作っておりません。誠道小学校については、県内で見れば、ごく小さいという規模ではありません。
（意見）高校を卒業したとき、進む大学が県内では限られており、都会の大学に出てしまい、そのまま帰って来ない。地元に帰って就職しようとしても受け皿がない。公務員だって給与カットでは、引き付けるものもなくなる。とても問題だ。昔は、誠道地区にも子供もたくさんいたのだが。
（意見）帰って来て、生計が立てられるかが問題。就職口が重要。行革では対応できないが、産業施策の充実、育成を図っていかないといけない。夢のある部分も、新しいまちづくりの中に柔軟に盛り込む必要がある。
（問）中野の景山塾について何か検討しているようだが。
（答）景山塾に限らず、郷土の偉人の業績を調べて残そうということで、１６年度から資料収集しているものです。
（意見）具体的方策の中の「市民参加と協働のまちづくり」の「情報提供」と「ＮＰＯや各種団体の支援、育成」については、具体的なものがないので、何かを載せてほしい。
（答）考えて見ます。
（意見）これまでの行政課題に対応できる人材育成、職員一人ひとりの意識改革について成果を明確に。
（意見）庁内の推進体制については、どのくらい開催され、内容はこの大綱に活かされているのか。若手、中堅職員は、行革に対して何かテーマを持って取り組んでいるのか知りたい。
（答）大綱策定時、進行管理、実施計画の検討の際ぐらいしか開かれていないようです。
　一般職員については、予算策定などを通じて、行財政改革について考えております。
（問）人事考課についても、一般的なものと、特定テーマによるものもう少し検討すべき。
　すばやい評価が若手のやる気を起こす。
（問）パブリックコメントの活用を。
（答）実施はしているが、意見が出て来ないのが実情です。
（意見）市報、ＨＰで出す程度では、出ない。他市では、担当課職員が出向いて、関心のありそうな人に積極的に説明にまわるような取り組みをしている。それ位、勉強してもらわないと、出ては来ないと思う。きめ細かい努力が必要だと思う。
（問）まちづくり条例の制定も、自分たちが動きやすい条例を市民自らの手で作るようにならないと。
　まちづくりセンターにしても、市民への情報提供の方法をきちんと考えてください。
（答）しっかり対応いたします。

（問）17年度の基金取崩し額は、どのくらいか。
（答）おおむね２億円ぐらいです。予算要求時点では、６.６億円の財源不足でしたが、４.６億円は査定で削減したが、２億円が不足し、基金を取り崩すこととしました。１６年度は、２億９００万円でしたが、今年も同じような額で、２億円弱となっています。
（問）行革大綱にある中期的財政みとおしの作成は、17年度のいつ頃か。
（答）１７年度に入ったらすぐに作成したいと考えています。鳥取県が予算編成が終わるとすぐに出しているように、来年度からは、鳥取県と同じようにすぐ出せるよう準備したいと考えています。
（問）５月には、市長が住民説明会をするといっていたが、それまでには出せるのか。
（答）市民への報告は、住民説明会と、ホームページへの掲載が同時期に行います。市長が出向いての報告の内容としては、選挙公約であります「これまでの財政運営の総括」と、「中期財政見通し」と、それを踏まえた「財政再建プラン」をお示しするものです。
（問）１５年１０月に出た中期財政見通しは、いつ見直しとなるのか。
（答）１８年度以降は、予算確定後、直ちに出るようなシステムにしたい。
　１７年度について、４月に出せるようにしたい。
（問）１７年度当初予算で経常収支比率は概算でどの程度になるのか。
（答）概ね９０％程度になるものと考えております。

(4) 指定管理者制度について
　この素案は、担当課からの調書、ヒアリングを参考に分類したものです。対象となる施設は、３８施設郡あり、直営とするもの、募集はせず指定管理者を指定するもの、指定管理者を公募するものの３つに分類しております。
（問）分類した基準はあるか。
（答）指定管理者制度を導入しても、経費の削減につながらないもの、たとえば浄化センター、清掃センターとか保育所など、指定管理者に管理代行させた場合、そこで働いている境整備員や、保育士がその時点で定年退職するか、又は解雇しない限り、その職員の給与分を、管理代行料のほかに負担することとなり、経費の節減につながりませんので、当分の間は直営としました。
　募集しない施設については、極端に安い委託料で管理していただいている施設とか、水産加工汚水処理場のように、この施設を利用する水産加工業者の利用料で管理運営されており、他から入る余地のないものもあります。
　その他のものは、公募することとしております。
　その他、譲渡、廃止という方法もあり、検討もいたしました。
（問）直営、募集しない施設についても、管理代行させることができそうな施設もあるが。
（答）必ずしも１８年９月までにしなければならないものではなく、ＮＰＯとか住民団体などの受け皿ができた段階で移行できたらと考えています。

【資料】
　体育・文化施設の収支状況
　人件費と人件費以外の経費
　文化福祉財団の各施設の人員配置
　財団関係の詳細な経費内訳
　水木しげる記念会館の経費一覧表
　これらも参考として検討していただければと考えています。

（意見）鳥取県の出した「夢みなと温泉館」の資料のように、もっと詳細なものを出してあげたほうがいいと思う。
（問）「しらぎく会館」は、中浜小学校の何かに使っていたのでは。
（答）中浜小学校は、教室が足らなくなり、図書室を「しらぎく会館」へ移していました。３月末には教室の増築工事が完成し、中浜小学校内に戻すこととなっています。
（問）境港市のコンピューターのシステム設計やプログラムの作成は外注か、市の職員が直営でしているのか。
（答）両方とも情報処理室で市の職員が実施しており、他の市町村で外注しているように、高額な外注とはなっていません。境港市は、県内市町村の中でいちばん安く、人口一人当たりにして１,０９５円で、県内平均は４,１７０円となっています。
（問）全国市長会などでまとめて作成すれば、経費の節約になるのでは。
（答）各市町村が導入しているメーカーが異なっており、これを全国市長会が統一することは、可能性はないとはいえませんが、出来ないものと思われます。
　県内の他の自治体では、県の情報センターへ加入しているようですが、沢山の市町村が加入していることから、即応してもらえず、自己導入したところとか、委託しているが、自己導入し、センターから職員の派遣を受け、プログラムの作成をしているところもあります。全国の自治体において、それぞれの制度が異なることから、汎用性のあるものの作成は困難と思います。
　境港市では、プログラムの作成は自己開発したり、これまでに開発したものを手直しして使っています。

（会長代理）
　質問がないようでしたら、１７年度から３年間は、この行革大綱に基づいて行革を進めていただくということでお願いします。以上で行政改革推進委員会を終わります。ご協力ありがとうございました。
　委員の皆様には、１５年１０月から長い間、大変ご苦労様でした。

行財政改革推進室　０８５９－４７－１０２５