トップページ > 各課からのお知らせ > 福祉保健部 > 長寿社会課 > 介護保険施設利用時の食費・居住費の減額について

介護保険施設利用時の食費・居住費の減額について

1.介護保険施設利用時の利用者負担

 施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)や短期入所
サービスを利用したとき、一定の低所得要件を満たした方を対象に食費と居住費を軽減します。
軽減を受けるには申請が必要です。

※介護保険法の改正により、平成27年8月から認定を受ける場合は従来の世帯全員が市民税
非課税の要件に加え、次の要件を満たす必要があります。

[1]本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること
[2]配偶者も市民税が課税されていないこと


2.軽減の対象となるサービス

 

以下のサービスにおける居住費(滞在費)と食費を軽減します。

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設
  • (介護予防)短期入所生活介護
  • (介護予防)短期入所療養介護

3.軽減の対象者

  【第1段階】生活保護の受給者、又は、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
  【第2段階】市民税非課税世帯で、公的年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人
  【第3段階】市民税非課税世帯で、第1段階、第2段階に該当しない人

(注)平成27年8月から、市民税非課税世帯であっても(1)または(2)のいずれかに該当する場合
は、負担軽減の対象外となります。

(1)世帯分離している配偶者が市民税課税の場合には負担軽減の対象外とする。
(2)申請者及び配偶者が所有する預貯金等が、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える
場合には負担軽減の対象外とする。

ただし、下記のア~ウに該当する場合は、配偶者の所得、資産は勘案せず、対象者(申請者)
のみの要件で判断します。

ア DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合
イ 行方不明の場合(失踪宣告の申し立てや、捜索願出証明等の添付)
ウ ア,イに準ずる場合(DV防止法における暴力を行った者が補足給付申請者となる場合など)


4.食費・居住費の負担額(日額)

段階 食費 居住費1
ユニット
型個室
居住費2
ユニット
型準個室
居住費3
従来個室
(特養等)
居住費4
従来型個室
(老健/療養)
居住費5
多床室
減額がない場合   1,380円    1,970円    1,640円    1,150円    1,640円     370円
第1段階    300円     820円     490円     320円     490円       0円
第2段階    390円     820円     490円     420円     490円     370円
第3段階    650円    1,310円    1,310円     820円    1,310円     370円
※減額がない場合の金額は、国の基準費用額を掲載していますので、実際の金額は施設に
よって異なる場合があります。

5.提出書類

・介護保険負担限度額認定申請書
・同意書
・預貯金(普通・定期)、有価証券等の通帳の写し (必ず記帳してからコピーしてください)
   ※通帳の写しは次のページが必要です。
(1)銀行名・口座番号・名義人等が記載してあるページ
(2)提出日からさかのぼって2か月分の記載ページ
   ※本人及び配偶者名義の全ての通帳について、残高の多少に関わらず、写しが必要です。

問い合わせ先

〒684-8501
 境港市上道町3000番地
 長寿社会課 介護保険係
 電話:47-1038 / FAX:44-3001