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介護保険「住宅改修」「福祉用具購入」の受領委任払いを始めました

介護保険の「住宅改修」「福祉用具購入」に関する受領委任払い制度

 
 介護保険による「住宅改修」及び「福祉用具購入」は、介護保険の対象となる経費
の9割相当額を、申請によって後から受け取る制度になっています。このため利用者
はかかった費用の全額を一時的に負担する必要があります。
 市では、低所得者の一時的な負担を軽減するために、かかった費用の1割分を支払
うだけでこれらのサービスを利用することができる「受領委任払い制度」を始めまし
た(ただし、介護保険の対象外の費用については全額が自己負担です。)。

1.対象者
  要介護(要支援)認定を受けている人で、次のいずれにも該当する人
  (1)介護保険料を滞納していない
  (2)同一世帯の全員が市民税非課税である
  (3)施工(販売)事業者の同意が得られている

2.利用手続き
  (1)施工(販売)事業者の同意を得て受領委任払承認申請書等を提出し、市の
     承認を受けます。
  (2)承認を受けた後に着工(購入)します。
  (3)利用者は、かかった費用の1割分を施工(販売)事業者に支払います。
  (4)施工(販売)事業者は、完成(購入)後に支給申請書等を提出し、市から
     9割分の支払いを受けます。

3.提出書類等
住  宅  改  修 福 祉 用 具 購 入
工事着工(福祉
用具購入)前に
提出するもの
・介護保険住宅改修費受領委任払承認
 申請書
・住宅改修が必要な理由書(ケアマネ
 ジャー等が作成)
・改修前の写真(日付の写っているも
 の)
・改修の内容がわかるもの(見積書、
 図面等)
・住宅改修同意書(住宅所有者が親族
 以外の場合のみ)
・誓約書(施工事業者用)
・介護保険福祉用具購入費受領委任払
 承認申請書
・見積書
・福祉用具の内容がわかるもの(カタ
 ログのコピー等)
・誓約書(販売事業者用)
工事着工(福祉
用具購入)後に
提出するもの
〈施工事業者が提出〉
・介護保険住宅改修費受領委任払支給
 申請書
・工事の内訳がわかるもの(請求書内
 訳書等)
・完成後の写真(日付の写っているも
 の)
・1割分の領収書の写し(利用者本人
 名義のもの)
〈販売事業者が提出〉
・介護保険福祉用具購入費受領委任払
 支給申請書
・1割分の領収書の写し(利用者本人
 名義のもの)

※詳細については、担当のケアマネジャーまたは健康長寿課にお問い合わせください。
 

〈参考〉介護保険の「住宅改修」と「福祉用具販売」

 介護保険では、要介護(要支援)認定を受けた人が、自宅での生活を継続するため
に必要な住宅の改修や福祉用具の購入について、後から9割分の払い戻しが受けられ
ます。

1.介護保険住宅改修
  介護保険による住宅改修では、対象となる改修費用の20万円を上限として、申
 請によってその9割分の払い戻しが受けられます。
  工事の着工前に、ケアマネジャー等が作成する理由書、改修前の写真、見積書な
 ど改修の内容がわかるもの、住宅改修同意書を添えて申請が必要です。また、完成
 後には、領収書、改修の内容が確認できるもの、完成写真の提出が必要です。
  なお、利用額が20万円以内であれば20万円に達するまでは何度でも制度を利
 用することができますが、一度20万円を超えると、それ以降は制度を利用するこ
 とができません。ただし、要介護度が3段階以上上昇した場合や転居した場合は、
 この限りではありません。
  対象となる改修
  (1)手すりの取り付け
  (2)すべり防止のための床材の変更
  (3)床段差の解消
  (4)引き戸等への扉の取替え
  (5)洋式便器等への便器の取替え

2.介護保険福祉用具販売
  介護保険による福祉用具は、貸与が原則となりますが、貸与になじまない一部の
 品目については、購入費用の10万円(年額)を上限として、申請によってその9
 割分の払い戻しが受けられます。
  対象の福祉用具購入後に、領収書、カタログのコピーなど福祉用具の内容が確認
 できるものを添えて申請します。
  なお、年度内の利用額が10万円以内であれば10万円に達するまでは何度でも
 制度を利用することができますが、10万円を超えると、その年度は制度を利用す
 ることができません。
  指定を受けた販売事業者から購入した福祉用具でなければ払い戻しを受けること
 はできません。
  対象となる品目
  (1)腰掛便座
  (2)特殊尿器
  (3)入浴補助用具
  (4)簡易浴槽
  (5)移動用リフトの吊り具

問い合わせ先

境港市役所 長寿社会課介護保険係 電話47-1038(直通)