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平成21年3月定例記者会見

市長説明

 4月1日付けの人事異動を今日付けで内示を行いましたので、発表します。
 人事異動の規模は、全体で102名になります。このうち退職者が20名、新規採用が10名、組織の変更によるものが10名で、例年よりも若干大きい規模の異動になっています。人事異動の基本的な考え方は、市民サービスの維持向上に必要な職員の補充と配置を行うことと、機構・組織の見直しということに重点を置いています。団塊の世代等の退職がピークを迎え平成20年度末に20名が退職し、職員数は昨年より12名少ない248名になります。職員数が、行財政改革以前に比べると大幅に減っていますが、市民サービスの維持向上ができるように配置しています。平成21年から平成26年にかけて小中学校の耐震改修事業に着手しますので、教育委員会に技師を1名配置しました。中海圏域の連携を進めるために、松江市との間で職員を1名相互派遣します。今回の組織の見直しで、産業環境部に貿易観光課を立ち上げましたが、そこに松江市からの派遣職員を受け入れます。境港市から派遣する職員も、中海圏域の観光連携を進めるため、観光関係の部署に配置されます。平成21年度から、新たに鳥取県後期高齢者医療広域連合に職員を1名派遣します。管理職員数の削減を進め、平成16年の83名から62名に減りました。本市の基幹産業である水産業をより一層支えていくために、初めて水産課を設置しました。経済交流・観光振興を担当する貿易観光課、農業と商工を担当する商工農政課も設置しました。就学前の児童施策を一元化するために、幼稚園事務を教育委員会から子育て支援課に移管しました。監査委員事務局と選挙管理委員会事務局を兼務体制にしました。行財政改革推進監を廃止し、業務を地域振興課に移管しました。

境港市人事異動[pdf:71KB]

質疑応答

【記 者】定年退職と早期退職の内訳は。
【市 長】定年退職が16名、早期退職が4名です。
【記 者】職員定数の変更をしたのはいつか。
【市 長】平成17年に定数改正を行い、平成20年の4月から269名にすることとしました。
【記 者】松江市との職員の相互派遣は以前から行っているか。
【市 長】今回が初めてです。
【記 者】行財政改革推進監の廃止について説明を。
【市 長】次長を行財政改革推進監として配置していたが、退職に伴い廃止し、行財政改革は地域振興課に引継ぎ、継続的に実施することができるので廃止しました。
【記 者】水産課・貿易観光課を設置した経緯の説明を。
【市 長】水産課の設置は、これまで業界からの要望もありましたが、本市の市場は県営であり、水産農業課が支援という形で関わってきました。水揚げ量も年間60万トンの時代から10万トンに減り、市場も指定管理者により運営されことになり、業界も色々と水産物に付加価値をつける努力をしています。そういった状況の中で業界との連携を密にするために水産課を設置しました。貿易観光課は、山陰文化観光圏の連携を進め、環日本海定期貨客船の支援に対応できるように設置しました。
【記 者】就学前の児童施策の一元化とはどういうことか。
【市 長】今までは、幼稚園は教育委員会、保育所は子育て支援課で担当してきたが、就学前の児童が抱える問題は、幼稚園でも保育所でも同じことなので一元化して、同じ視点で施策をしていくことにしました。
【記 者】松江市との職員相互派遣に至った経緯の説明を。
【市 長】中海圏域の一体感を醸成するために職員交流を行うこととしました。米子市と安来市の間でも相互派遣を行っています。市のレベルでの派遣は今回が初めてです。
【記 者】中海市長会の今後のビジョンは。
【市 長】近い将来、道州制が導入される時期が来ると思います。県境がなくなるようになってから、市町村の交流を深めるようでは遅いと思います。今から、合併を前提としてではなく、県境を越えて市町村レベルで連携できることは、すべて連携していくべきだと思います。この認識は、4市1町のすべての首長が同じだと思います。