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平成20年4月定例記者会見

市長説明

 今回は2件の事項について報告します。
 はじめに、市内の小中学校の耐震診断を行った結果が出ましたので報告します。
 市内の小中学校、計10校ありますが、このうちの昭和55年以前に旧耐震基準に基づいて建てられた19棟について耐震診断を行いました。
 この結果、安全性の評価でABCの3つのランクがありますが、Aランクは「大規模な地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩落する可能性が高い」というもので、このランクについては診断の結果、幸いにも該当する建物はありませんでした。Bランクは「大規模な地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩落する危険性がある」というものですが、このランクに該当したものが16棟ありました。Cランクは「大規模な地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩落する危険性が低い」というもので、このランクに該当したものが3棟ありました。この結果に基づいて、崩落する危険性が高いというものはなかったのですが、危険性があるものが16棟あり、これを放置するわけにはいかないので、平成20年度の早いうちに庁内で耐震診断の結果に基づいて、どういった耐震補強あるいは改築を行っていくか、検討して、早ければ平成21年度から整備をしていきたいと思っています。大変財政状況は厳しいですが、子どもたちの安全安心のためになるべく早く危険性を取り除きたいと思います。改修計画ができれば市報やホームページで市民の皆さんにお知らせします。
 境港市中期財政見通しについてお知らせします。
 中期財政見通しは毎年度、これまでの財政の傾向やその年度の当初予算を基に単純に将来5ヵ年を推計しています。今年度は、これまでの単純推計とは違い平成20年度の財政見通しは市債の借り入れ、建設費の枠の算定などの意図を持って推計しました。今後も中期財政見通しは、中期財政計画の方針にしたがって、毎年度の当初予算を基に、修正をしながら作成します。平成15年度から本格的に取り組んできた行財政改革の成果によって市債の残高が大きく減りました。これは、言い換えれば新たに市債を借り入れて事業をおこしていく余地が大幅に増えてきたといえます。
 今後の5年間で約8千万円の赤字になるだろうと見通しを立てました。
 基金の現在高も現在の額と大きく変動しません。
 平成25年度だと35億5千万円ぐらいの基金額になると見込んでいます。
 人件費は退職者が多くでるので、新陳代謝により減少傾向で推移をします。
 扶助費については、若干右肩上がりで推移しますが、生活保護費、社会福祉費などが伸びていくと見通しています。
 普通建設費は、平成22年度あたりから事業費を確保することが可能な状況になります。
 大変厳しい財政環境に変わりはありませんが、今後も規律のある財政運営を目指して、取り組んでいきます。必要な事業についてはしっかりと対応していきたいと思います。

市立学校耐震化事業[pdf:106KB]

耐震診断結果[pdf:84KB]

境港市中期財政見通し[pdf:84KB]

中期財政見通し説明資料[pdf:136KB]

質疑応答

【記 者】耐震診断結果の安全評価結果Bの中で緊急度判定結果2~6の5段階に分かれているが、違いは何か?
【教育総務課】構造耐震指標と保有水平体力の指標の数値により分かれます。緊急度判定結果の数値が小さいほど補強や改築が必要になります。
【市 長】緊急度判定結果が2になっているのは、建築年が古い境2中の2棟になります。
【記 者】耐震補強のみで大丈夫か。
【市 長】改築をする必要もあるかもしれない。老朽化と耐震補強とは別の問題なので耐震補強をしながら、老朽化した施設には別途改修を必要に応じて行います。耐震補強で対応するか、改築をするかは検討委員会で早急に結論を出して年次計画を立てます。
【記 者】施設の改築などの話がでたが、小中学校の校区再編などは検討しているのか。
【市 長】子ども出生数が減っていています。そのことを踏まえて今後の義務教育施設のあり方を市民の方に参加していただき検討をしていきたいと思います。
【記 者】境二中の建物とはどの建物か。
【教育総務課】管理・教室棟と教室棟の2棟です。
【記 者】中期財政見通しで財政状況が改善することがわかったのですが、今後、市債の借り入れを増やして、積極的に事業に取り組む方向に転換する考えはあるか。
【市 長】昨年12月に中期財政計画を立て、今後の財政運営の方針を定めました。今の財政状況の中で市債の借り入れをどの程度まですれば、あるいは事業をどの程度まですれば、健全な財政運営が行えるかを定めました。そのなかで事業を行うわけなので積極的な財政計画に転換していくということではなく、計画の中で規律のある財政運営をしていくとういことになります。過去には、かなり投資をした時期がありましたが、そういったことを行う状況ではありません。将来、財政状況が悪化しない形で必要なものに投資をしていく考えです。
【記 者】耐震診断の結果への対応は何年度に終了するか予定は立てているか。
【市 長】検討委員会の中で、たとえば5年で行うか10年で行うかなどを財政状況を考えながら決めていきます。子どもの安全安心に関わることですので、あまり長期ならないように整備をしたいと思います。
【記 者】大規模な地震の震動と書いてあるが、具体的にはどういったことか。
【市 長】震度6強です。
【記 者】県内の他市町村の小中学校では耐震診断を行っているか。
【教育総務課】詳細な状況はわかりませんが、行っています。
【記 者】ガソリン税について市長はどのように考えているか。
【市 長】ガソリンの価格が下がることは、私を含め皆さんが喜ぶことだと思っています。ただ、鳥取県の状況を考えると9号線も途切れ途切れになっています。また、境港市には国際航空路をもった米子空港、環日本海交流を展望した重要港湾もありより多くの人に活用してもらって初めて活きてきます。それには、高速交通網の整備が一番大きな条件だと思います。そういったことを考えると、この地域はまだまだ未整備な状況だと思います。ぜひとも、整備を急いでもらいたいと思います。暫定税率部分を廃止して本則部分を一般財源化して、果たして地方の道路整備が本当にできるのか、どこから財源を持ってくるのか、そういったことが説明されていません。暫定税率分も含めてすべて一般財源化をするという論もありますが、一般税源化してその中で地方の道路整備を本当にどこまで担保してくれるのか、こういった点もまったく示されていません。そういう状況の中で考えると、われわれ地方が自立していくには社会基盤が必要になってきますので、それが確保できないということはとても認めるわけにはいきません。