平成２０年度の予算案が固まりましたので発表します。
　ご案内のように地方自治体をとりまく財政環境は非常に厳しいですが、私どもの市でもまさにその通りです。少子高齢化社会が一層進展していくなかでは、将来もこの状況が進んでいくと捉える必要があると思います。そういった財政状況の中で規律ある財政運営をしていく考えであります。平成２０年度の予算編成にあたりましては、昨年の１２月に策定しました中期財政計画にもとづきまして、膨れ上がった公債費の適正化を柱に、歳入規模に見合った歳出規模で編成しました。そして、将来に向けて自立持続可能な財政基盤を確立していくことを基本にしながら、現状の市民の皆さんに提供しているサービスを堅持して市民生活の安定を図っていく、そして、額は少なくても将来につながっていく施策を行っていきます。福祉と教育の面には重点を置いて予算編成をしました。
　予算の主なポイントを説明します。
　これまで協働と改革を柱にすえてとりくんできましたが、平成２０年度からは協働と改革を包含した連携と共栄を掲げて取り組みます。
　平成２０年度の予算規模は、対前年度で６億５千万円増、５．５％増の１２５億６０００万円となりました。主な、増の要因は団塊の世代の退職の時期を向かえ１６名の退職者がでるので３億５６６６万円、下水道会計繰出金３億２１５５万円によります。こういった特殊要因を除くと前年並みです。
　この程度の予算規模がわが市の歳入規模に見合う歳入規模です。今後の予算のありかたについては、年度ごとにメリハリのきいた予算を立てていく。平成２０年度の予算をベースにして、必要なものに対しては集中的に投資をしていく、そういったことができる財政状況に近づきつつあります。
　予算の主なポイントは、３点挙げてありますが、そのうちの一つ「自立持続可能な財政基盤の整備」はまず、歳出の削減を継続するということで、平均４％の職員給与のカットを平成１５年度から実施し平成２０年度で６年目になります。行革の成果が上がっていますが、職員の給与カットの効果はもっとも大きいものです。平成２０年度で約７４００万円の効果を見込んでいます。そのほか職員数削減などあわせると人件費の抑制に１億２千万円の行革の効果が現れています。経常経費につきましては、原則一律２％の削減を実施しました。つづいて、市債借入額の抑制ですが、中期財政計画で年間借入限度額を設定し、それに基づいて行っています。平成１４年度の市債残高から比べると約４０億円減少しています。また、前年度以上の市民サービスの提供ということで、前年度サービスに加え、「病児・病後児保育の実施」、「妊婦健診事業の助成拡大」などを考えています。
　重点項目は、子育て支援の充実、教育環境の整備、中海圏域の連携強化、土地開発公社の支援としています。
　資料に主な新規事業を記載していますが、その中でいくつか紹介したいと思います。
「障害児（者）のためのトランポリン教室」。障害児（者）の機能回復にトランポリンが非常に有効であるということから、こういう機会を設けました。「新規漁業就業者の確保」。新たに漁業に携わる人に研修を行ったり、漁業をするための船をリースするための費用に助成をするものです。「漁業外国人研修生受入事業」。市が窓口になって外国から漁業に従事する人を受け入れる国際協力事業です。「新規フェリー航路誘致推進事業」。韓国の東海、ロシアのウラジオストク、境港を結ぶ航路の実現に向けて県と協調しながら実現していく事業です。「水木しげる記念館リニューアル事業」。３年に１度展示品を変えています。平成２０年度には１８００万円をかけてリニューアルを図ります。「市営住宅改修事業」。市営住宅が老朽化をしており改修します。「市民会館アプローチ屋根改修事業」。長年の懸案でしたが、屋根の腐食が進んでおり、今回改修をします。

【記　者】下水道会計繰出金の大幅増について説明してください。
【財政課長】下水道設備の先行投資部分の赤字補填をするために借り入れをすることができるが、下水道会計の経営改善の観点から、今回からそれをやめて、一般会計からの繰入金で補填をします。
【記　者】単純に比べられないと思うが、平成１４年度と平成２０年度の歳入差を比較した場合、三位一体改革、地方交付税の見直しなどの国の制度変更によって増減したのはどの部分になるか？
【財政課長】出していません。
【記　者】平成１４年度に比べ平成２０年度の地方交付税と国・県の支出金が約６億減っているが、市税は約１億２千万円しか増えていないのは制度変更によるものか。
【市　長】歳入の減については、交付税の減額が大きいと思います。市税の額は景気の影響がないわけではないです。法人市民税が伸びているが、特定の企業が好調で全体の額を押し上げました。
【財政課長】市税の増額は、税収が好調であるというわけではなく、三位一体改革の税源移譲によるものです。法人以外は実質的に減っています。
【記　者】学習支援補助員とはどういうものか。
【教育長】教員に加えて、市単独で各校に１名配置をしてきたが、さらに２名増員するものです。教員の指導の補助をするものです。教職員定数が限られるなかで指導の充実を図るものです。
【記　者】今回の予算の満足度は。
【市　長】境港市に限らず地方自治体は大変厳しい財政状況です。平成１５年度から市民の皆さんにご理解とご協力をいただきながら、行財政改革にとりくんできたその果実を、教育や福祉の面に振り分けることができました。限られた財源の中で、職員も知恵を出して市民のニーズにこたえることができました。将来を見据えた予算になったと思います。
【記　者】漁業外国人研修生受入事業は過去に実施したことがあるか。
【市　長】漁業に関してはありません。木材と農業に関しては受け入れています。
【記　者】今後は、下水道会計に毎年度、増額した一般会計繰入金を支払わないといけないが問題はないか。
【財政課長】資本費平準化債を借り入れて、支出の先延ばしもできるが、借入額の半分、地方交付税が削られてしまいます。先々、償還年度ごとに交付されるが、それよりも、借金を増やさずに、当該年度にもらうべき地方交付税をもらうことにしました。
【記　者】境港土地開発公社への無利子貸付を行うことになっているが。夕日ヶ丘に対する将来のビジョンはどうか。
【市　長】土地開発公社の借り入れに関しては市が債務保証をしており、財布としては一つとして考えており、一般会計の基金から貸付をして利子の圧縮を図ります。宅地分譲は、ご存知の通り非常に住宅の需要は落ち込んでいます。平成１９年度には２区画しか売れていません。夕日ヶ丘２丁目の民有地は好調に売れていて、にぎやかになってきています。核となる商業施設の誘致を継続して行います。悪臭対策の環境整備をしてイメージアップを図ります。境港市にとって重大な課題であるので、利子の軽減策など中長期的な計画を持って対応します。
【記　者】無利子貸付によって、年間の利子はどうなるか。
【市　長】利率が確定していないが、利率を２％と想定した場合、５４００万円の行革効果が出ます。