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市政概要報告要旨(平成19年12月5日)

 平成19年12月定例市議会にあたり、市政の概要について申し上げます。

平成19年度の財政見通しについて

 歳入におきましては、その根幹をなす市税収入で、個人市民税と固定資産税の低迷が続いているものの、法人市民税収入が好調に推移し、総額としては、予算額をいくらか上回る決算額を見込んでおります。
 また、地方交付税では、普通交付税が、予算額より約2億3千万円多い、26億9千万円余の決定をみたところでありますが、特別交付税については、ここ数年大幅に削減されており、今年度も、昨年度に比べ減額が見込まれます。
 これらのことから、歳入全体では、予算額の確保は、ほぼ確実と思われますが、一般財源ベースとしては、前年度と比べて微減かほぼ同額の決算額を見込んでおり、近年同様、横ばい傾向であります。
 一方、歳出におきましては、計画いたしました諸事業は、概ね実行できるものと考えております。



平成20年度予算編成の考え方について

 近年の本市の財政状況は、市税収入の伸び悩みや地方交付税等の減額が主要因となって、歳入において一般財源の総額が減少し続けており、一方、歳出においても、平成23年度まで高水準で推移する公債費を抱え、弾力性に乏しい財政構造では、毎年度増大していく社会保障関係経費に対応しきれない状況であります。
 これらに加え、平成20年度から平成23年度の間は、いわゆる団塊世代の職員の大量退職に伴う財政需要もあり、厳しさが一層増すものと考えております。
 このような財政状況を踏まえ、平成20年度予算編成にあたりましては、10月下旬にお示しした中期財政計画原案の考え方に基づき、市債の借入上限額を設けて、今後の公債費負担額の適正規模への収束を図るとともに、引き続いて歳出における削減努力を継続し、現状の歳入に見合う持続可能な歳出規模に是正していくことを目標にしてまいります。
 しかしながら、市民生活に直結する必要不可欠な施策や事業、あるいは時代背景に即した新たな財政需要などには、ある程度、基金を取り崩してでも対応してまいりたいと考えております。


介護サービス施設の充実について

 高齢者が介護の必要な状態になっても、住み慣れた地域で利用することができる、新たな地域密着型サービス施設が、このほど相次いで完成しました。
 社会福祉法人「さかいこうほうえん」においては、通所サービスと宿泊や訪問サービスを組み合わせた小規模多機能型施設「デイハウスあがりみち」(定員25人)と、認知症高齢者のための共同生活施設「グループホームあがりみち」(定員18人)でのサービス事業を10月から開始され、また、社会福祉法人「境港福祉会」においては、「グループホーム夕日ヶ丘二番館」(定員18人)と、それに併設して認知症対応型の「デイサービスセンター夕日ヶ丘」(定員12人)の運営を11月から開始されました。
 このような地域に密着した施設が充実することにより、高齢者の在宅福祉が一層向上していくものと期待しております。


後期高齢者医療制度について

 老人医療を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり維持可能なものとしていくため、高齢社会に対応する独立した医療制度として、「後期高齢者医療制度」が創設されることとなりました。
 75五歳以上の高齢者等の方は、平成20年4月から現在の老人保健制度に変わって、この後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。
 新しい医療制度の運営は、鳥取県内の全市町村で構成された「鳥取県後期高齢者医療広域連合」が行うこととなっており、11月16日の広域連合議会におきまして、保険料等を定める条例が議決・制定されたところであります。
 これにより、被保険者一人ひとりの保険料は、被保険者全員に等しく負担していただく均等割額と、被保険者の所得に応じて決められる所得割額を合計して、個人単位で計算され、鳥取県内では、均等割額が年4万1592円、所得割率が7.75%と決まりました。
 なお、保険料は原則として年金から天引きされることとなりますが、所得の低い世帯の方は均等割が軽減されるほか、制度移行に伴い新たに保険料負担が生じることとなる、健康保険や共済組合の「被保険者の被扶養者」であった方については、国において激変緩和のための経過措置が実施されることとなったところであります。
 市としても、新制度への円滑な移行に万全を期してまいる考えであります。


学校教育について

 「開かれた学校づくり」の一環として、10月18日に、今年2回目の市内一斉学校公開日を実施しました。昨年までは年1回行っておりましたが、より多くの方に参観していただくため実施したもので、当日は、保護者や地域の方々など、前回を100人ほど上回る、約1900人の来校者がありました。今後も、外部からの評価等を学校経営に活かしながら、信頼される学校づくりを推進してまいります。
 国際理解推進事業につきましては、10月22日から4泊5日の日程で、市内の中学生8人と引率教員等が、中国の北京と西安を訪問いたしました。生徒達にとって、実際に外国の文化や歴史・風習などに直接触れたことで、国際的視野を広げるきっかけになったと思っております。
 また、小・中学生に優れた芸術に親しむ機会を提供することを目的に行っております、青少年芸術鑑賞事業につきましては、昨年まで対象校を限定して行っておりましたが、今年度から、小学校は7校全ての3年生以上を対象として実施いたしました。今後も、生の舞台芸術に触れる機会を提供していきたいと考えております。



水産業について

 境漁港における平成19年1月から10月末までの水揚量は、9万3千トン余りで、対前年比131%、水揚金額でも、167億円余りで、対前年比118%といずれも前年を上回っており、11月9日には水揚量が10万トンを超えたところであります。
 魚種としては、夏場のクロマグロの水揚げに続き、アジ、サバといったまき網主要魚種の水揚げが好調で、今後の順調な水揚げに期待しているところです。
 また、境港水産振興協会が中心となって、8月1日に立ち上げられた「境港地域水産業構造改革推進プロジェクト」につきましては、これまで「漁船漁業生産部会」、「流通加工部会」、「市場のあり方検討部会」の3部会で、それぞれの問題点等について協議が行われております。
 特にその中では、県営境港水産物地方卸売市場の指定管理者制度の受け皿となる組織、あるいは荷受体制の再編に向けた業務統合などについても検討が進められております。


和牛博覧会インとっとりについて

 5年に1度、全国から選抜された和牛がその優劣を競う「第9回全国和牛能力共進会鳥取大会」が、10月11日から14日までの4日間、米子市、境港市、大山町を会場に開催されました。
 期間中は天候に恵まれ、3会場で27万2千人余りの来場者があり、このうち境港市のサブ会場では、「隠岐の牛突き」をはじめ「宮川大助・花子オンステージ」や民謡等の郷土芸能ショー、さらにカニの無料サービスなどが好評を博し、目標の3万人を上回る3万8千人余りが来場しました。
 また、物販コーナーでは、中海圏域や隠岐などからも出展いただき、盛況のうちに終了することができました。
 多くのボランティアの参加のもと、全国からお越しいただいた方々に「境港の魅力」をピーアールできたものと思っております。


観光について

 「水木しげるロード」の観光入込客数は、8月20日に100万人を突破してからも好調で、11月末現在約141万人、前年同月比160%となっております。
 水木しげる記念館におきましても、11月5日には、開館以来の入館者数が100万人を超えました。これは当初の予想より約3年早い、4年8か月での達成で、今年に入ってからも約26万人を数える状況となっています。
 また、11月からの松葉ガニのシーズンを迎え、境港市観光協会などとともに東広島市と広島市で「境港カニ祭り」を行ったところであり、引き続き、「さかなと鬼太郎のまち境港」を積極的にピーアールしてまいります。


環日本海交流について

 11月14日から17日までの4日間、鳥取県知事及び民間企業関係者とともに中国上海市を訪問し、境港の利用促進に向けた「物流促進連携会議」や「鳥取県産食品輸出個別商談会イン上海」等に出席いたしました。
 物流促進連携会議では、現地の荷主企業や船会社等と意見交換を行い、境港が国際貿易港として発展するための諸課題について提案をいただきました。
 今後とも、北東アジア地域における境港の地理的優位性を活かし、貨物取扱量拡大に向けた利用促進に努めてまいります。
 また、これにあわせて行われた個別商談会には、本市からも境港水産物輸出入促進協議会加盟の6企業が参加され、50社を超える現地貿易商社等に対しピーアールしてこられたところであります。
 12月からは、上海の百貨店で日本産水産品の販売促進キャンペーンが予定されており、境港の水産品が販売されることとなっております。
 米子―ソウル国際定期便の搭乗率は、10月が67.0%、11月は63.4%と、前年を上回りましたが、12月以降の予約状況からみましても、来年4月以降の運航継続については、未だ予断を許さない状況であると伺っております。
 米子―ソウル国際定期便利用促進実行委員会では、搭乗率の向上のため、団体旅行者への旅行費支援やパスポート取得費用の助成などに取り組まれております。また、韓国からの誘客対策としても、山陰の魅力を紹介するテレビ番組の韓国での放映や、山陰国際観光協議会による韓国旅行会社への支援など、様々な利用促進策の拡充が図られております。
 本市といたしましても、米子―ソウル便は、山陰地方が環日本海地域との交流を促進するうえで、必要不可欠なものと認識しており、路線の永続的な運航に向けて利用促進に努めてまいります。


 以上、市政の概要についてご報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。