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後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度の概要

 75歳(一定の障がいのある人は65歳)以上の人は、平成20年4月からは「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになっています。

 75歳に到達する人には、随時保険証を送付しています。


後期高齢者医療制度
運営主体 広域連合
対象者 75歳以上
(一定の障がいのある人は65歳以上)
保険証 病院に提示するもの
・後期高齢者医療被保険者証
医療費の
窓口負担
1割負担
(現役並み所得者は3割負担)
保険料 制度に加入するすべての人が保険料を納めます。
保険料の納付方法は、基本的には年金からの
引き去り(特別徴収)となります。
財源内訳 5割:公費(国4/6、県1/6、市町村1/6)
4割:後期高齢者支援金(若年者の保険料)
1割:保険料

保険料について

 制度に加入しているすべての人が保険料を納めます。
 保険料は個人単位で計算されます。

◆保険料の計算のしかた
  保険料(年額) = 均等割額 + 所得割額

  ○均等割額・・・被保険者全員に1人あたりいくらと決められた額
            【平成28・29年度・・・42,480円(年額)】
  ○所得割額・・・被保険者の所得に応じた額
            【平成28・29年度・・・(総所得金額等-33万円)×8.07%】
            ※総所得金額等とは前年の収入から必要経費(公的年金等
              控除額・給与所得控除額など)を差し引いたものです。
  ○保険料(年額)・・・限度額は57万円

 保険料額決定通知書で、保険料額や納付方法を確認してください。特別徴収ができない人は、普通徴収となりますので、保険料を金融機関等で納付するための納付書を同封しています。

  ○特別徴収・・・年金から引き去り
  ○普通徴収・・・納付書により金融機関等で納付(手続きにより口座振替もできます)

◆保険料の納付時期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
特別徴収 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
普通徴収 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期


保険料の軽減措置について

 世帯の所得状況によっては、保険料が軽減される場合があります。
 被保険者とその世帯主の総所得金額等を合計して、次の世帯に該当する人は、均等割額が軽減されます。

被保険者と世帯主の総所得金額等 軽減割合
33万円(基礎控除額)を超えない世帯(年金収入が80万円以下で、その他の各種所得がない世帯) 9割
33万円(基礎控除額)を超えない世帯(上記以外の世帯) 8.5割
33万円(基礎控除額)+26万円×世帯の被保険者数 を超えない世帯 5割
33万円(基礎控除額)+47万円×世帯の被保険者数 を超えない世帯 2割

保険料の軽減割合の拡大について

次に該当する人の保険料負担が少なくなっています。

 ○均等割額が7割軽減の人
    ⇒ 7割軽減を9割軽減へ{被保険者及び世帯主の合計所得が33万円を超えない世帯(年金収入が80万円以下で、その他の各種所得がない世帯)}
    ⇒ 7割軽減を8.5割軽減へ{被保険者及び世帯主の合計所得が33万円を超えない世帯(上記以外の世帯)}


 ○賦課のもととなる所得金額が58万円以下の人 ⇒ 所得割額を5割軽減


保険料の納付方法の変更について

 保険料を特別徴収(年金から引き去り)により納付している人(今後特別徴収になる予定の人も含みます)の納付方法が、制度の見直しにより、平成21年4月から「年金からの引き去り」と「口座振替」の選択制になっています。

 これまでは、「年金からの引き去り」を「口座振替」に変更できる人は、「国民健康保険の保険税を世帯主として確実に納付していた被保険者本人が口座振替で納付する場合」や「世帯主または配偶者が年金収入180万円未満の被保険者に代わって口座振替で納付する場合」に限られていましたが、このような制限がなくなります。

※納付する保険料の総額は変わりません。

◆変更手続きの方法

 1.金融機関で「境港市市税等口座振替・自動払込依頼書」に記入して、保険料の口座振替手続きをしてください。
   
 2.金融機関で受け取った「境港市市税等口座振替・自動払込依頼書(依頼者控用)」を市民課保険年金係の窓口に提出し、特別徴収中止(納付方法変更)申請書に記入してください。

 ※特別徴収の中止および口座振替の開始時期は、申し出る時期により異なります。

◆納付方法の変更により世帯の所得税等の負担が下がる場合があります。
 保険料を納付すると、納付した本人または家族が、所得税等の社会保険料控除を申告することができます。

 ・特別徴収(年金からの引き去り)の場合は、納付した本人のみが申告できます。仮に家族が75歳以上の人を所得税上の扶養の対象としていても、特別徴収された保険料を控除の対象とすることはできません。
 ・「口座振替」に変更した場合は、口座振替で保険料を納付した人が、社会保険料控除を申告できるようになります。

 納付方法を変更することによって、社会保険料控除を申告できる人が変わり、世帯の所得税等の負担が下がる場合がありますので、あわせてご検討ください。


≪お問い合わせ・手続き先≫
   市民課保険年金係  電話:47-1036

運営主体

鳥取県内の全市町村が加入する「鳥取県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。

鳥取県後期高齢者医療広域連合

〒689-0714
鳥取県東伯郡湯梨浜町大字龍島500番地
湯梨浜町役場 東郷庁舎2階

電話:(0858)32-1095
ファックス:(0858)32-1067
電子メール:kourei@koureikouiki-tottori.jp