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バリアフリー改修工事に伴う減額制度

○バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

平成28年4月1日~平成30年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事(補助金等を除く自己負担が50万円超)をした場合、住宅部分の100平方メートル相当分までの固定資産税が、改修工事が完了した年の翌年度分に限り3分の1減額されます。
この減額を受けるためには、工事内容等を確認することができる書類を添付し、原則として改修後3か月以内に申告が必要です。


○減額要件

新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)であること

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に工事が完了していること
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること(平成28年4月1日以降に改修した住宅)
以下のいずれかの工事で住宅改修にかかる補助金などを除いた自己負担額が50万円を超えていること
・廊下の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・便所の改良
・手すりの取り付け
・床の段差の解消
・引き戸への取替え
・床表面の滑り止め化
以下のいずれかの方が居住していること
・65歳以上の方
・要介護認定又は要支援認定をうけている方
・障がいのある方



○必要書類

以下の関係書類を添付のうえ、バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書を提出してください
◇改修工事に係る明細書(改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
◇改修工事箇所(改修前、後)の写真
◇領収書(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
◇補助金などを受けられた場合は、給付が確認できる書類
◇該当区分に応じた書類
・65歳以上の方・・・必要ありません
・要介護及び要支援認定をうけている方・・・介護保険の被保険者証の写し
・障がいのある方・・・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し


問い合わせ先

税務課 固定資産税係 47-1018(直通)