今回の定例記者会見は、4月1日付けの定期異動の内示発令を今日行なったので、そのことについて説明したい。
　まず異動の規模は95名となっている。少し人数が多いように見えるが、機構改革に伴い課の名称が変わったのも含まっているので、だいたい例年規模の異動。
　内容については、まず一つは、行財政改革の一環として、職員数の削減を図っていき、よりスリムな組織にしようというのが狙いである。
　平成19年４月１日の職員数は262人となる。ご案内のように、平成20年４月１日時点の条例上の職員定数を319人から269人に削減するという条例をすでに出しているところであり、だいたいそういった目標の職員体制に近づいてきているといえると思う。この後、平成20年度には団塊の世代の退職があるのでこの数は若干変動すると思うが、条例定数を平成20年時点で269人と定めているので、これを上回ることはない。
　そういうことで職員数を計画的に削減してきているが、削減によって、市民サービスの低下を招いてはいけない訳で、少数の職員でより効率的に行政運営をしていくということであり、職員個々の能力アップを図っていくために、職員研修等の充実も図っていくことで対応していきたいと思う。
　管理職員数も、平成16年度当初83名あったが、平成19年４月１日時点では71名ということで、管理職員の削減も進めている。
二つ目は、組織・機構の見直しをしている。よりスリムな組織へということで、これまでの26課から22課へと縮小を図っている。
廃止する課については資料に掲げている5つの課。人権政策課は地域振興課の室に移行する。行財政改革推進室は、室は廃止するけれども行財政改革推進監は引き続き存置する。高齢者対策課と健康対策課を廃止して、新設の欄に掲げているが、二つの課を合わせて「健康長寿課」という名称にする。住宅課については廃止して、都市整備課にその業務を統合する。
　人事異動の内訳については、3ページ以降に区分ごとに掲げている。４月１日の人事異動の内容については以上で、後は質問等があれば答えたい。

【記　者】部長級の早川さんはどうなるのか。
【市　長】言及していなかった。私が鳥取県済生会の会長を仰せつかっているところであり、これまでは、済生会の事務部長は、鳥取県の退職者あるいは現職の職員が派遣されてきていたが、この度、境港市から済生会の事務部長を派遣するということで、市民生活部長の早川を派遣する人事を行なっている。
【記　者】出向ということか、退職ではないのか。
【市　長】「派遣」ということ。身分は総務部の参事。
【記　者】これまで県職の方がいかれていたのに、今回市から出すようになった背景は。
【市　長】私が鳥取県済生会の会長をしているが、従来から済生会支部の事務局は県の医務薬事課が担当しており、県福祉保健部長と医務薬事課長が済生会の理事で出ている。そういう関係から、県から派遣していたが、今回は境港市から事務部長を派遣するということで、県と協議の上でそういう形をとったものである。
【記　者】女性の管理職というのは何人くらいいるか。
【市　長】課長級は4名、課長補佐級が7名。この7名のうち、課長補佐級としている幼稚園長、保育所長が6名、一般事務職の課長補佐級は1人。
【記　者】平成19年と18年とでは変わらないか。
【市　長】総数は11名で変わらないが、全体の管理職員数が74名から71名と減っており、女性の管理職の割合は15.5％に上がっている。
【記　者】職員数を減らすのは大変だと思うが、減らした分については、臨時とか非常勤で対応するのか。
【市　長】非常勤の一般事務嘱託員を効率的に配置していく。
【記　者】今年の採用は何人か。
【市　長】採用は7名。今年は少し多くなっているが、団塊の世代がこれから退職時期を迎えるので、そういったものをにらみながらとなる。
【記　者】去年は何人だったか。
【市　長】去年は2名。いずれにしても、269という条例定数を出しているので、これには縛られる。平成20年4月1日以降は、269人を上回らないということになる。
　通常は何年か先を見込んで、何年には何人にするというのはあまりないが、そういった人数を削減していくということを明確に市民の皆さんにもお知らせし、我々の取り組みも決意をもってやることを示すために改正したものである。
【記　者】改正したのはいつか。
【総務課長】定数条例の改正は、平成17年３月議会に提案し、議決されたが、施行日を平成20年４月１日としている。
【記　者】それが269という数字か。
【総務課長】そう。
【記　者】現在の262人、条例定数では269人というのは、全国的にみて、類似した人口規模のところと比べてどうか。
【市　長】「類似団体」というのがあり、産業構造とか人口規模とかを国の方で分類しているが、境港市は、住民人口1万人当たりの職員数については、その類似団体の中で上から6番目あたりだったと思う。
【記　者】同じような自治体の中で手厚いのか。
【市　長】１万人あたりの職員数というのは、少ない方から６番目。
【記　者】類似団体とは何団体あるか。
【総務課長】93団体。一般行政職員数は、消防や教育職を除いたもので、保育士や現業職員は入っている。93団体のうち６番目。
【記　者】一般行政職員数というのは何人か。
【総務課長】この時点では216人で計算している。
ちなみに類似団体とは、５万人未満で、産業構造が第二次、第三次産業人口比率が95％以下という分け方で、５万人近いところから２万人くらいの市もあり、かなり幅は広い。
【記　者】副市長の安倍さんは、今日議会で同意されたが、任期は今日からなのか。
【市　長】いや、31日で職員を退職して、４月１日から任命することになる。