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平成18年11月定例記者会見

市長説明

1.水産加工経営緊急特別対策事業
 水産加工業者に金融支援をすることになり、市としては保証料の助成をする決定をした。12月議会に所要の補正措置をとることにした。
 北朝鮮への経済制裁措置に伴う市内の水産加工業者がこうむるであろう影響について、金融支援をすることになったが、この金融支援については、業界の方から「無利子、無担保、無保証の融資を創設されたい」とのことであり、国の方は、これに対応して2%の利子補給をする決定がなされた。残りの利子負担については、鳥取県において、実質の金利負担が0になるように特別対策が新たに措置されたところである。「無保証」もあるので、本市としては0.9%の保証料の半額を助成するというものである。
 詳細については、融資枠が5,000万円。対象が水産加工業者ということで、融資期間3年以内、据え置きが1年。5件を想定しており、必要な保証料の支援額は185万円ということで補正措置したところ。
 このほかにも、北朝鮮水域に出漁していた3社があり、こちらの方からの支援要望も出ている。県や国にもその旨をお伝えしているが、これについてはまだ具体的な対策はなされていない状況である。

2.教育相談(いじめ等)ホットラインの設置
 昨今の教育現場における、いじめ等に起因する子どもの自殺が多く発生しており、教育委員会の方では、そういったことに対応するために「教育相談ホットライン」として携帯電話で受付するようにした。
 いろいろな情報を分析してみると、なかなか学校にも言えない、親にも相談できない、そういう実態があるようであり、学校や家庭以外の第3者として、教育委員会でそういった相談体制をとるというもの。教育委員会の事務局に携帯電話を常時設置して、市役所の開庁日に、8時30分から午後5時30分まで教育委員会事務局の職員が対応する。時間外、祝祭日は留守番電話の機能で対応する。

1ページ(水産加工経営緊急特別対策事業について)[pdf:16KB]

2ページ(教育相談ホットラインについて)[pdf:16KB]

質疑応答

【記 者】水産加工業者5件想定というのは、今のところ申し出が来ているのか。
【市 長】そういう意向があることを聞いている。
【記 者】水産庁の構えは、当初撤退3社には直接的な対応の枠組みはないということだったが、今回の措置はそれとは切り離したものか。
【市 長】生産者と水産加工業者とは別の形でということ。
【記 者】新たな制度資金なのか、既存の制度資金を使えというものか。
【市 長】既存の制度資金の利子を0にする支援。
【記 者】利率は確定してないということなのか。
【市 長】このメニューには3本くらいあり、それぞれ利率が違うが、国が2%、それを超える部分について県が利子補給することによって、金利が0になる。
【記 者】それは、国が全国画一的に行なう制度か。それとも境港だけのものか。
【水産農業課】境港の水産加工業者が対象。
【記 者】保証料の2分の1の根拠は。
【産業環境部長】まず県が国の2%の利子助成を受けて、さらに財団法人農林水産長期金融協会の方から0.125%補助があり、それに県が上乗せして、結果的に利率を実質0にする。これについては11月県議会に提案しており、その5年間のトータルが約550万円。
市も以前から、県と協調して「そういった助成制度の中で市としての一定の役割をしていく」ことを言っていたが、県が早々に打ち出されたので、あと市が支援できる要素としては保証料だろうと、県の550万円に対して3分の1くらいということで、結果として保証料の2分の1を負担することによって、0.45%になったというものである。
【記 者】保証料は、県の信用保証協会に支払うものか。
【市 長】そう。
【記 者】無利子、無担保、無保証のスローガンは、水産庁が掲げたものか。
【水産農業課】水産業界の要望。
【記 者】水産庁はどう言っているか。
【市 長】農水大臣も水産庁長官も、無利子の要望に対しては、可能な限りそうなるように努力したいという回答があった。
【記 者】保証料の助成に対して、国の措置は何かあるのか。
【市 長】そのものに対してはない。
【産業環境部長】ただ、材料として特別交付税の中で「特殊事情」というのがあり、これがどうカウントされるのか、どこの市町村にもない事情があったので、特別交付税の対象として取り上げてほしいと要望していきたい。
【記 者】県が水産加工業者に出す額は。
【産業環境部長】債務負担の総額が、当該年度の支出としては45,000円、平成19年度から22年度までの債務負担行為は612万2,000円、トータルで616万7,000円であり、先ほど県の負担が550万円程度と言ったのは、そのうち0.125%分が財団法人農林水産長期金融協会から0.125%助成が出るので、単県の助成額は557万8,000円ということである。
【記 者】3社の補償には対応できないというが、その後の見通しはあるのか。
【市 長】3社からは、金融支援の要望と、日本海水域に戻ることで、北朝鮮水域での操業時に挙げていた収入が落ちるのでその相差部分については考えてほしいと要望が出ている。そのことはそのまま水産庁長官には要望しているところ。そのことについての回答はまだ聞いていないが、国の方においても、なかなか難しい、厳しいという印象を受けている。
これは先般の、県選出の国会議員と県内6団体(知事、県議会議長、市長会、市議会議長会、町村長会、町村町議長会)の代表との意見交換があった中でも、知事から3社からの要望は口頭で国会議員にも支援の要請がなされたところである。私からもお願いした。
【記 者】今回の特別対策は北朝鮮の核実験に対する制裁措置により、3隻が北朝鮮水域で水揚げがなくなるが、輸入もできなくなることも含めてのものか。
【市 長】輸入もできなくなるし、この3隻でだいたいベニズワイガニが3,000トンあった訳で、原料確保に影響が出るということでの金融支援である。
【記 者】具体的に、ロシア船などからの輸入なども想定されるのか。
【市 長】事業活動の範囲内で、いろいろ対応策は考えられると思うが、そのあたりはわからない。
【産業環境部長】いずれにしても、北朝鮮水域で許可を得て操業していた3隻、並びにそれ以外に北朝鮮からの輸入が途絶えたので、それに対して、水産加工業者は国内の移入や、ロシア等に手を広げていかないといけない。単価についても影響がある。国が最大で2%、財団からも0.125%、県は上乗せして利率を0までこぎつけた。境港も何らかの支援をしていくと言っていたので、利率は実質0になったことから、支援の形をとるために、その保証料0.9%の2分の1を負担して助成するもの。
【記 者】経済制裁はとりあえず半年。順調にいけば経済制裁は終わる。今回1回の制度で、次年度以降は考えなくていいか。
【市 長】経済制裁は6カ月だが、基本的には、核を放棄し核計画も放棄するとはっきりと北朝鮮の方から表明、あるいは完全に撤去される状況が来ない限りは、私は解除は難しいのでないかという受け止め方をしている。
【記 者】5件想定は、5社があるということか。
【市 長】そう。
【記 者】市の方で、影響を受けそうなのが何社あって、想定として増える可能性は。
【水産農業課】全体では15社あるが、金融機関の相談窓口にこられた方で、借りられると予測されるところの数である。
【記 者】無担保の実現は。
【水産農業課】信用保証協会を通すことになるが、無担保は通らない。
【記 者】これまで17社と聞いていたが。
【水産農業課】直近で15社。カニから鮮魚の方に主体に置いたところがある。
【記 者】必ずしもベニズワイでなくていいのか。
【水産農業課】対象はカニ加工業者で、2割以上カニを使っているところで、ベニズワイに限らない。
【記 者】北朝鮮水域で操業していた3隻に対して、国の方に要望したことについて、市として3社への支援は考えてないか。
【市 長】水産加工業者への支援と同じで、厳しい財政状況の中で、市が単独でというのはとてもできるものでない。国県と協調してと言っているのはそのことであり、国の支援、県の支援、市の支援を加えてやるということ。
【記 者】国が具体的に言ってきてないので、市もまだということか。
【市 長】そう。
【記 者】日本海新聞社のインタビューで白須長官は、減船を軸に考えるようだが。
【市 長】3社の生産者も国の意向は承知している。我々も国がそういう考えを持っていることは承知している。

【記 者】「いじめホットライン」について、こういったものを設けるのは初めてか。今までの対応は。
【市 長】県教育委員会はホットラインを持っているが、市町村レベルでは初めてでは。
【教育委員会事務局】米子市もやっているが、内線電話を使っているので、これではかかってきても、いじめの問題かどうか分からない。直通のホットラインは初めてと思う。小中学生と保護者にはおたよりを出した。
【記 者】記事にするとなると、番号がないのはどうか。
【市 長】小中学生だけが対象なので、それで十分でないかと思うが。
【記 者】対象者は何人か。実際にかかってきているか。
【教育委員会事務局】対象は約3,000人。ざっと児童2,000人、生徒1,000人
昨日の夜から設置した。すでに1件かかってきているが、留守番電話ですぐに切られており、中身は入ってない。児童と生徒のみ受け付け、保護者からは受け付けないことにしている。
【記 者】時間外、祝休日は留守電対応するということだが、深夜に心配になってかけることもあると思うが。
【教育委員会事務局】3月までやってみて、留守番電話の利用程度をみて考えたい。
24時間やるとなると、受けた後の対応まで考えないといけない。体制を整備してからでないとそこまでは無理なので、時間外にどれだけ入っているか見ながら、4月からの体制を考えていきたい。
【記 者】留守電に吹き込むのは勇気がいるし、多分、一番気持ちが高まっているときに留守電ではどうなのか。
【教育委員会事務局】そういう可能性はあるが、体制を十分つくってからでないと、下手に受けても対応できないとなると困る。庁内でも論議したが、まだ未成熟である。
【記 者】相談といっても、カウンセラーにそのまま相談できるというものでないのでは。
【教育委員会事務局】まずは事実確認。学校に返し、キャッチボールしながら進めていくのが基本。
【記 者】どこで、こういういじめにあっている、といった情報を聞いて、対応は学校にまで伝えるということか。
【教育委員会事務局】事実を伝え、対応は一緒にやる。事実関係がはっきりすれば、対応に移行する。今も対応しているが、事実確認は教委と学校とでやる。
【記 者】教育委員会には、今も電話相談としてはあるのか。
【教育委員会事務局】受けている。ホットラインとして判別できる形は初めて。いじめに限らず相談はある。
【記 者】最近はメール機能がついているものが多いが、そういうことは考えなかったか。
【教育委員会事務局】学校では基本的に携帯電話は禁止している。多分、1~2割は持っているとは思うが、その程度の段階でメールで受けるのもどうか。「携帯電話を持っていい」と教育委員会が認めることにもなる。今はほとんど電話よりメールが多いので、今後の課題だと思っている。
【記 者】名称としては、「いじめ相談ホットライン」でいいか。回線は1回線か。
【教育委員会事務局】いい。1回線。
【記 者】昨日の告知は、ペーパーによるものか。
【教育委員会事務局】文書で全員に渡すようにした。
【記 者】保護者にはどういうものか。渡し方は。
【教育委員会事務局】「こういうことも始めた」ことを知らせたもので、安心感を持たせるもの。持ち帰りプリントによる。
【記 者】県内のホットラインは。境港市が初めてか。
【教育委員会事務局】はっきりは把握してない。米子市はやっていると聞いているが、区別ができるような直通の電話回線でないと聞く。
【記 者】いじめの認知している件数は。統計資料は追加で提供してほしい。
【教育委員会事務局】県に報告している数を後ほど渡す。詳しくは教育委員会事務局へ。