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市政概要報告要旨(平成18年9月6日)

 平成18年9月定例市議会にあたり、市政の概要について申し上げます。

協働のまちづくりについて

 私は、市長就任以来、「協働のまちづくり」を市政運営の一つの柱にして、市民と共に築くまちづくりを進めてきておりますが、現在、様々な市民団体による公益的な活動が見られるようになっております。
 このような中、協働のまちづくりの継続的な展開に向けて、より多くの市民に参画いただき、意見やニーズが市政に反映できるようにするため、市民参加や協働についての基本的なルールを体系的に定めた(仮称)「みんなでまちづくり条例」の策定を進めているところであります。
 これまで、「協働のまちづくり推進懇話会」において、精力的に検討が重ねられてきましたが、このほどその骨子案ができましたので、市報等に掲載して市民の皆さんのご意見をいただくこととしております。今後、寄せられるご意見を参考にしながら条例の原案づくりを進めていきたいと考えております。
 また、昨年7月に発足した「まちづくり市民委員会」につきましては、60人の委員が5部会に分かれて、市政への理解を深めるとともに、熱心な意見交換がなされてきました。このたび任期満了となることから、8月21日の全体会で、市民の視点に立った貴重な提言等が報告されたところであります。
 現在、第2期の市民委員会委員を公募しておりますが、第1期の委員と同様に、市政に対する理解と関心を深めていただき、協働のまちづくりの推進役となっていただくよう期待しています。


学校教育の充実について

 昨年度から実施している「のびのび浜っこ育成事業」では、個別の支援や配慮を必要とする子どもたちに学習や生活面での指導補助などを行っており、学校現場や保護者から多くの感謝の声をいただいております。
 「信頼される学校づくり」といたしましては、昨年度と同様、年度当初に各学校長の運営方針を全保護者に配布し、その達成度等を提示するとともに、6月には市内一斉学校公開を行ない、昨年度を大きく上回る市民に参観していただきました。学校内外からの意見や評価等を参考にしながら、引き続き学校教育の充実に取り組んでまいります。
 また、本年度初めて市独自の中堅教員研修会を実施いたしました。教員の資質向上によって学校そのものが組織としての能力を高めていけるよう、今後も人材の育成に向けて一層努力してまいります。


社会教育の充実について

 この秋、鳥取県内で開催される第19回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク鳥取2006」では、本市はフリー参加種目の「健康ウォーク」を実施することとしておりますが、10月22日の本大会に向けて、6月と7月にリハーサル大会を開催し、多くの市民の参加をいただきました。本大会には、境港市民のみならず市外の方々にも多く参加していただけるよう、PRに努めているところであります。
 また、読書を通した人づくり・まちづくりを進めていくため、8月には昨年に引き続き、読書活動推進大会を開催しました。
 市内外から約200名の参加を得て、講演会やボランティアによる本の紹介などを行なったところでありますが、今後も様々な取り組みを通して、読書の重要性が広く認識され、読書活動の輪が拡がっていくよう努めてまいります。


介護保険事業の推進について

 高齢者とその家族を支える介護保険事業につきましては、本年4月からの制度改正を踏まえ、介護予防を重視した各種施策に取り組んでおりますが、特に、幸朋苑、済生会の2か所の地域包括支援センターを中心に、家族介護をはじめ認知症予防、転倒予防のための教室など様々な介護予防事業を実施しております。
 本年度から3年間適用される介護保険料につきましては、他のほとんどの市町村が増額改訂する中、本市は、これまでの額と同額の基準額で決定しましたが、国の税制改正に伴って、一部高齢者の負担増も予想されたため、5月から6月にかけて各地区で住民説明会を開催し、今回の介護保険制度改革とあわせ、介護保険料の激変緩和措置などについて説明したところであります。
 その際にいただいた様々な意見等も参考にしながら、高齢者福祉施策の一層の充実に向け、引き続き取り組んでまいります。


済生会境港総合病院の改築計画等について

 鳥取県済生会においては、平成13年度に新病院整備に関する基本構想を策定し、基本設計の最終段階を迎えておりましたが、新医師臨床研修制度等の影響により、全国的に医師の地域偏在や特定診療科の医師不足が顕著となる中、鳥取大学医学部からの医師派遣が困難な状況となったため、8月29日の理事会・評議員会で、医師確保等の見通しがたつまで、病院改築事業を一時休止することが決定されたところであります。
 このような状況の中、市といたしましては、先月、本市議会及び境港商工会議所とともに、市民が安心して医療を受けられるためにも、同病院の医師の確保対策について、鳥取県と鳥取大学に強く要望したところであります。


水産業の振興について

 平成18年上半期の境漁港における水揚量は、3万9千トン余で、対前年比80%と、10万トンを割り込んだ昨年をさらに下回る厳しい状況が続いております。
 クロマグロ漁については、過去最高であった昨年に及ばないものの、順調な水揚げがあり、8月末現在、水揚本数2万1千本余、水揚重量1千7百トン余、水揚金額24億7千万円余となっております。
 このマグロ漁の時期にあわせ、去る8月5日には、水産庁並びに水産総合研究センターとの共催による「地域水産加工技術セミナー」を開催し、マグロの加工技術、美味しい食べ方や健康機能成分など、様々な視点から専門家による講演をいただいたところであります。
 また、漁業関係者をはじめ内外に大きな衝撃を与えた朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射については、本市議会とともに、日本政府に対して、再発防止への厳正な対処を要望するとともに、全国漁港漁場協会や特定第三種漁港市長協議会等を通じて、漁業者の安全確保に係る万全の対策実施をあわせて要望いたしたところであります。


商工業の振興について

 竹内団地南側においては、携帯電話ショップ、店舗併設のコーヒー工場、ガソリンスタンドなどの開業に向けた工事が進んでいるところであり、引き続き、境港商工会議所や鳥取県などと連携を図りながら、商業系を中心とした企業の集積に努めてまいる考えであります。
 昨年、中海圏域の官民が一体となって開催した「中海圏域産業技術展」については、本年度は、鳥取県内の企業を含めた「山陰中核地域ものづくりフェア」として、12月に米子市で開催することとしており、現在、開催に向けた諸準備を進めているところであります。山陰両県の優れた製品や独自の技術を紹介するとともに、都市圏企業との交流や産・学・官の連携をより一層深める内容にしたいと考えております。


観光振興について

 本市への観光客の入込み状況については、「水木しげるロード」、「水木しげる記念館」とも前年を8%以上も上回る賑わいを見せております。
 8月末現在、「水木しげるロード」は65万6千人余、「水木しげる記念館」の入館者数は14万3千人余となっておりますが、これは、本年4月・5月に実施された「山陰デスティネーションキャンペーン」や、JR境線観光路線化など誘客促進事業の効果が現れているものと考えております。
 また、7月には、港を活かした観光振興による地域の活力向上を目的とした、国土交通省港湾局の「みなと観光交流促進プロジェクト」の認定をいただいたところであり、今後、本市ならではの「海鮮丼」を創作するなど、「水産王国・境港」を全国に向けて発信し、ゲゲゲの鬼太郎との相乗効果をさらに高めながら、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。


環日本海交流の推進について

 去る7月7日、中国琿春(フンチュン)市におきまして、境港利用促進懇談会を開催いたしました。新潟とロシアを結ぶ日本海横断定期航路の開設を目指す動きが具体化してきている中、琿春市人民政府をはじめ、現地企業と意見交換会を行ない、境港を含めた環日本海定期航路実現に向けた課題の検討などを行なってまいりました。
 懇談会を通じて環日本海定期航路の必要性を改めて実感したところであり、今後もポートセールス等を通じ、貨物の創出に努めるとともに、航路の開設に向けて取り組んでまいります。


7月豪雨災害と大橋川改修について

 この7月には、梅雨前線の停滞により、全国各地で豪雨災害が発生し、本市におきましても、7月18日から19日にかけて未だかつて経験したことのない集中豪雨にみまわれました。
 市では、水防本部を設置し、関係課の職員全員を出動させるとともに、消防団、境港消防署、境港警察署等と連携を取りながら、土のう積みやポンプ排水作業、交通規制など被害を最小限に抑えるための対策を実施しましたが、記録的な豪雨であったため、排水路の能力が不足している箇所で、住宅の床下浸水や冠水による道路の通行不能、農作物被害などの大きな被害が発生したところであります。
 また、斐伊川流域全体でも34年ぶりの大雨となったため、宍道湖の水位が上昇して、松江市では約1千7百戸の浸水被害が発生するとともに、都市機能が混乱するという甚大な被害をもたらしました。
 こうした状況をうけ、現在、国土交通省において進められている大橋川改修事業の重要性が改めてクローズアップされているところであり、先月には、松浦松江市長からも事業の促進に理解を求める要請がございました。松江市長に対しましては、この度の水害に対して心よりお見舞い申し上げるとともに、斐伊川水系に暮らす住民の安全について同じ思いを共有したい旨をお伝えしたところであります。
 大橋川改修事業の必要性は充分理解されなければならないものでありますが、同時に、中海沿岸の有効な護岸整備を早期に進める必要があります。また、これに加えて、今回の水害では市内の各所で、豪雨時の内水の排除にも多くの課題が明らかとなりましたので、市としても対応策の検討を進めるとともに、国や県に対しては、今後、護岸整備の促進とあわせて、内水排除対策への協力についても、要請してまいりたいと考えております。


 以上、市政の概要についてご報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。