トップページ > 市長の部屋 > 市議会での表明 > 施政方針要旨(平成18年3月6日)

施政方針要旨(平成18年3月6日)

 今期定例市議会において、平成18年度予算案をはじめとする諸議案をご審議願うにあたり、所信の一端を述べるとともに、主要課題等について基本的な考えを申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いするものであります。
 議員各位におかれましては、このたびの市議会議員一般選挙において、めでたく当選を果たされましたことに対し、心からお慶びを申し上げます。
 折りしも、今年は、境港市制施行50周年という節目の年に当たります。
これまで先人が築き上げてきたこの境港市を、さらに高めて後世に引き継いでいくためにも、皆様と一緒になって市勢進展に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
 さて、私たち地方を取り巻く情勢は、景気の低迷や地方分権改革の流れの中で一層厳しさを増している地方財政と地域経済に加え、急速に進む少子・高齢化、人口減少社会の到来など、本市にとっても大変厳しい状況が続いており、これまで以上に、自己決定、自己責任による簡素で効率的な行政運営と、市民の活力を生かした個性あるまちづくりが求められています。
 私は市長就任以来、「公明正大な市政-市民と共に築く風格あるまち」を理念に据えながら、「協働のまちづくり」を通した市民参画による市政の推進と、行財政改革による自立・持続可能な財政基盤の確立を最優先に市政運営を進めてまいっておりますが、この厳しい状況の中で本市が自立・存続していくためには、平成18年度におきましても、引き続き「協働と改革」を基本とした取り組みを一層深めてまいりたいと考えております。
 行財政改革は、経費削減ばかりが目的ではもちろんなく、市民サービスを適正なレベルで堅持し、さらに新たな需要に対応していくためにこそ常に継続して行なうべきものであります。今後も、次代を担う人づくりや地域の活性化などといった、本市の将来につなげるための、時代の要請を踏まえた施策については、限られた財源の中にあっても「選択と重点化」を旨に積極的に展開していく考えであります。


1.協働と改革の推進

〇協働のまちづくりについて

 私は、これからのまちづくりには、市民自身の中に、行政まかせでなく「自分たちの住むまちは自分たちで考え、自分たちで創り上げていく」という意識や気運が醸成されることこそ大切であると考えており、市民と行政が協力し合いながらよりよいまちをつくっていく運動として「協働のまちづくり」を提唱し、各種施策に取り組んでいるところであります。
 その中の一つとして、「協働のまちづくり推進懇話会」では、市民参画や協働のあり方などを定めるルールづくりとして、条例や指針などの制定に向けた検討が進められているところであり、案がまとまれば、市議会をはじめ市民にお示しし、広く意見をお聞きする中で議論を深めていく考えであります。
 また、市民会館食堂跡に、市民活動を支援する拠点として改修整備しておりました「市民活動センター」につきましては、今月末に開設を予定しております。
 運営方法等については、実際に利用いただくこととなる市民活動団体の皆様とも、十分に議論する中でとりまとめたところであり、老人福祉センター内に設置していた「市民総合ボランティアセンター」につきましてもここに移設して、各種市民活動を応援していく考えであります。

〇広報広聴の充実について
 
 行政情報の提供と説明責任を果たすことは、市政運営の原点であり、市民の皆様に行政への関心をもっていただく前提であります。市民と共にまちづくりを進めていくためにも、積極的な情報提供と市民の声を市政に反映する機会の拡充が不可欠であり、引き続き広報広聴の充実に努めます。
 市報をはじめケーブルテレビやインターネットなど、様々な媒体を活用して行政情報の提供に努めるとともに、特に、平成17年度から取り組んでおります「まちづくり市民委員会」や、計画等の策定過程で意見を聴く「パブリックコメント制度」などの充実を図ってまいります。
 また、本年1月に、市民2千人を対象に実施した「まちづくり市民意識調査」につきましても、集計結果がまとまり次第、市議会や市民の皆様にご報告し、今後のまちづくりに反映していくこととしております。
 
〇市制施行50周年について

 本年は、本市が昭和31年4月1日に市制を施行してから、ちょうど50年を迎えます。
 この半世紀の間、本市が今日のような発展を遂げることができましたのは、諸先輩のたゆまぬ努力と英知の賜物であります。市民の皆様と共に新たな発展に向けた一歩を踏み出す年とするため、記念式典や、写真で綴った市史の発刊、公開テレビ番組などの記念事業を実施することとしております。

〇平成18年度予算案について

 本市の財政事情につきましては、市税収入の大幅な回復が見込めない中、地方交付税改革等の影響により、一般財源の総額は伸び悩んでおります。
 一方、過去に行なった多額の市債借入れ、少子・高齢化等の社会構造の変化に伴い、公債費や社会保障関係費が増大しており、財政構造の硬直化が進んでおります。
 このような厳しい現況を踏まえ、平成18年度予算案の編成に当たっては、中長期的視野に立ち、「市民サービスの維持・向上」と「自立・持続可能な財政基盤の確立」の両立に向け、真に必要な施策の取捨選択と重点化に全力で取り組んだところであります。
 主な内容としましては、引き続き、行政経費全般、特に総人件費や投資的経費の抑制を中心に、歳出規模の適正化を図っておりますが、一方では、教育、子育て支援の分野における新規サービスの創出や既存施設のリニューアル、あるいは観光分野での新たな試みなど、市民ニーズを反映し事業効果の高いもの、時流に応じた施策等への財源配分に努めたところであります。

〇行財政改革の推進について

 平成15年度から本格的に実施してきた行財政改革は、順次新たな取り組みを積み重ねつつ、着実に成果を挙げてきておりますが、昨年お示しした「中期財政見通し」では、この成果をもってしてもなお、平成23年度末では約6億円の赤字が推計され、そこで、さらなる行財政改革が必要との認識から、これまでの市政運営を総括し、反省すべきは反省した上で、あわせて「財政再建プラン」を提案したものであります。
 引き続き、歳出削減を中心に行なうこととなりますが、「財政再建プラン」には削減ばかりでなく、中長期的視野に立った効率の良い施策への転換なども盛り込んでおり、西部広域可燃ごみ処理施設建設計画に対する見直しの提案をはじめ、市立幼稚園・保育所の在り方の検討などといった取り組みを鋭意進めてきているところであります。
 中でも、幼稚園・保育所など乳幼児保育サービスについては、民間において十分にサービスの供給が行なえる分野であり、今後積極的に民間移譲していく考えであります。このため、昨年12月、公立幼稚園及び台場保育所の廃園や公立保育所の一貫保育施設化などを柱とした基本方針案をとりまとめ、市民への公表、意見募集を行なったところであります。
 また、行政の透明性の向上と効率的な行財政運営の推進を図るため、県内市町村に先駆け外部監査制度を導入し、境港新都市土地区画整理事業と、境港市土地開発公社にかかる事務・事業の執行等について、個別外部監査を実施いたしました。
 この監査結果は、昨年12月に報告を受け、その中では厳しい指摘もございましたが、この制度は、今後も行財政改革を進めていくに当たり、その方向性を見誤らないためにも、有効な取り組みであったと実感いたしており、いただいた指摘を真摯に受け止め、誠実に対処してまいります。


2.市民一人ひとりを大切にする教育と福祉の充実

〇少子化対策について

 昨年1年間の本市における出生児数は、市制施行以来最も少ない265人にまで減少し、大変憂慮すべき状況となっております。
 少子化対策は国においても大きな課題となっており、来月から実施される児童手当の支給対象の拡大をはじめ、根幹的な経済的支援策などは国の責任において実施されるべきものと考えますが、この減少傾向にある次世代の子どもたちをどう健全に育成していくかは、私たちに課せられた重要な課題であります。
 平成18年度においては、育児不安を抱いている保護者や育児サークルへの支援をはじめ、子育ての悦びや親子の絆を深めるための「子育て環境づくり支援事業」など新規施策に取り組むほか、多様化する保護者の勤務形態に対応するため、新たな保育サービスとして「休日保育」を実施いたします。

〇学校教育の充実について

 学校教育においては、本市の教育目標としている「こころ豊かでたくましい子ども」、「夢や希望を持ち、よりよく生きようとする子ども」の育成を基本に取り組んでまいります。
 特に、学力課題や心の問題など特別な支援が必要な児童・生徒等に対応するため、各学校に指導補助員を配置する「のびのび浜っこ」育成事業をはじめ、小学校低学年の30人学級、各学校が具体的な取り組み目標や行事、授業を積極的に地域に公開する「信頼される学校づくり事業」などを引き続き実施するほか、教員の資質向上を目指した独自の中堅教員レベルアップ研修を新たに実施します。
 施設整備につきましては、学校トイレの洋式化を引き続き実施するほか、小学校プールの改修をはじめ、学校施設の老朽化に伴う修繕工事を計画的に行ない、子どもたちの教育環境の整備と施設の延命化を図っていくこととしております。
 このほか、小学生児童を狙った犯罪等の発生を未然に防ぐ対応として、小学校新1年生全員に防犯ブザーを配布するほか、学校、地域、保護者と連携して、子どもたちの安全を確保する取り組みを行なってまいります。
 
〇社会教育の充実について

 本年4月から、境港市文化福祉財団は、市民会館などの文化施設に限定した、管理を主とした運営体制に移行します。これを踏まえ、今後の文化の振興につきましては、教育委員会がより主体性をもって、市民の自主的な文化活動への支援をはじめ、郷土の歴史や文化に対する理解を深める取り組みなど、地域に密着した文化事業を実施して、これまで以上に市民が芸術・文化に親しめる機会の提供に努めてまいります。
 体育の振興につきましては、市民総スポーツ運動などを通じて、引き続き市民の体力づくりに努めます。
 特に平成18年度は、鳥取県内で第19回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク鳥取2006」が10月に開催され、本市では、フリー参加種目の「健康ウォーク」を実施することとしており、これを契機に、誰でも気軽に参加できるウォーキングが広く普及することを願っております。
 このほか、市制50周年記念事業の一環として、オリンピック等に出場された往年の名選手を迎えて、「はつらつママさんバレーボール大会」を9月に開催することとしております。
 なお、体育施設については、本年4月から、市民温水プールを「境港スイミングスクール」が、市民体育館や陸上競技場など、温水プール以外の体育施設を「境港市体育協会」が、指定管理者として管理運営することとなります。今後の市民サービス向上等への取り組みに期待いたしております。

〇障害者福祉の充実について

 障害者の地域での自立生活を支援することを目的とした「障害者自立支援法」が昨年10月に成立したことに伴い、これまで、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対する福祉・医療サービスは、個々の法律に基づいて提供されてきましたが、平成18年度からは、障害の種別に関わりなく一元的に共通のサービスが提供される仕組みへと変わることとなります。
 利用者負担につきましても、所得に応じた負担から定率負担になりますが、低所得者に対する減額制度などの周知を図りながら、新制度への円滑な移行に備えてまいります。
 また、平成18年度には、利用者のニーズ調査を行なったうえで、新たな障害者福祉計画を策定することとしており、障害者が安心して暮らせる福祉施策の充実に努めてまいります。
 
〇高齢者福祉の充実について

 介護保険では、3年ごとに事業計画を見直すこととされており、去る3月2日に開催いたしました「老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会」において、第3期事業計画案が了承されたところであります。
 この計画では、特に介護予防に重点をおき、要支援1・要支援2の方を対象に運動機能の向上や栄養改善などのサービスを実施する新予防給付の創設等を盛り込んでおります。
 また、幸朋苑・済生会の2か所に地域包括支援センターを設置し、新予防給付のケアマネジメントのほか、地域支援事業として、高齢者と家族に関わる総合相談、高齢者の閉じこもり防止・認知症予防などの予防事業を実施し、健康で生きがいを持った高齢者づくりを目指すこととしております。
 なお、平成18年度から3年間の介護保険料として、65歳以上である第1号被保険者の保険料基準額は、第2期計画の剰余金を充て、現在の金額と同額(年額46,400円)とすることといたしております。

〇市民の健康づくりについて

 市民の健康増進を図るため、各種検診による早期発見・早期治療を促進するほか、健康意識を高め、自ら正しい生活習慣を身に付けていただく取り組みとして、引き続き肥満予防教室や、地域での啓発活動等を行なう健康づくり地区リーダー養成講座などを実施してまいります。
 中でも、乳がんの早期発見のために行っておりますマンモグラフィ検査については、国民健康保険人間ドックでの実施に加えて、平成18年度からは、通常の乳がん検診においても、40歳代を対象に検診車による実施を予定しております。


3.産業の活性化と都市基盤整備等

〇水産業の振興について

 境漁港における平成17年の水揚げ量は、夏場のクロマグロの漁獲量が過去最高を記録したものの、全体では9万5千トン余と、36年ぶりに10万トンを割り込むという大変厳しい結果となりました。
 今後も、漁獲量の早急な回復は見込めず、地域間の競争が激化する中にあっては、漁獲物のブランド化など高付加価値化を進めていく必要があると考えており、市といたしましても、鳥取県と連携しながら、新商品開発など事業者の積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 また、本市水産加工業の主原料として大きなウェートを占めるベニズワイガニについては、その平成17年の漁獲量は、前年に比べ129パーセントと増加になっておりますが、本年からは、国の資源回復計画に基づき、かにかご漁業の休漁期間が1か月増え3か月になります。生産者にとっても大きな影響が予想されることから、休業中の経営維持を図るため、国、県と協調して支援してまいることとしております。

〇農業の振興について

 平成17年産の特産白ねぎの出荷状況は、天候不順により前年の95%程度の出荷量になっており、市としましても、引き続き、白ねぎなど野菜産地の維持対策として、チャレンジプラン支援事業などにより、農家や農業団体の意欲的な取り組みを支援してまいります。
 このほか、荒廃農地対策として、景観の美化と農地の適正管理の啓発を図るためのモデル事業を新たに実施してまいります。
国営中海土地改良事業につきましては、現在国において、中浦水門の撤去、干拓地の溜池造成工事等が行なわれているところでありますが、今後は、森山堤防の開削にも着手され、平成20年度に完了することとなっております。
 また、代替水源対策につきましては、米川の改修等が平成21年度完成を目途に着手される計画となっており、本市としましても、慢性的な農業用水不足が解消されるよう、国、県と引き続き協調して取り組んでまいります。
 なお、森山堤防開削に伴う水質のモニタリングにつきましては、平成18年度に、中海の水質の調査分析、水質改善についての検討を行うため、鳥取・島根両県及び関係市町で組織される協議会が設置されることとなっております。
 
〇商工業の振興について

 竹内団地への企業誘致につきましては、「プラント5境港店」の開店を機に団地南側に商業店舗の集積が進んでいる状況から、原則として団地南側には商業系施設を、団地北側には製造業系企業の誘致を基本にして団地形成を図ってまいります。
 今後とも、団地南側へは、商業集積を図り、にぎわいの創出に努めるとともに、団地北側には、境港の利用促進、資源循環型社会の構築の観点からも、資源循環型企業の誘致にも取り組み、地域経済の活性化と雇用創出につなげてまいりたいと考えます。
 また、中海圏域の新技術や新商品の開発、販路開拓などに資するため、昨年、中海圏域の官民が一体となって開催した「産業技術展」につきましては、平成18年度は、鳥取県内の企業等を中心に毎年実施されている「とっとり産業技術フェア」と合同で開催する計画を進めているところであります。
 このほか、鳥取県とともに、本市のふるさと産業の事業拡大に対し支援してまいりますが、特に、「弓浜がすり伝承館」につきましては、共同生産と人材育成等の機能をあわせ持った施設として改修していただくこととなっております。

○観光振興について

 水木しげるロードの昨年1年間の入り込み客数は、妖怪ブロンズ像の増設やJR境線の観光路線化、角川映画「妖怪大戦争」の上映などが奏効し、約85万5千人と過去最高を記録したところであります。
 平成18年度もこの好調を維持・拡大していくため、水木しげる記念館の展示内容をリニューアルするなど、引き続き、にぎわいを創出するための取り組みを行うほか、圏域の連携を一層進めるため、県境を越えた官民一体の組織である「中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会」において、観光情報を一元的に発信するポータルサイトを開設するなど、観光分野での連携策に積極的に取り組んでまいります。
 また、本年、4月と5月の2か月間、鳥取・島根両県がJRグループ6社及び旅行会社などと連携して、「山陰デスティネーションキャンペーン」を実施され、当地域の豊富な観光資源を全国に紹介し、知名度向上と観光客のさらなる誘致を図ることとなっており、本市といたしましても、積極的に関わってまいりたいと考えております。
 このほか、マグロ水揚げ日本一をPRする「境港マグロまつり」の開催や、海とくらしの史料館に展示いたします巨大マンボウの剥製など、新たな取り組みや観光資源を積極的にPR・活用し、観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。
 
〇環日本海交流の推進について

 境港における平成17年の取扱貨物量は、全体で440万トン余とほぼ前年並みの数量を維持したものの微減となっていることから、今後も取扱数量の拡大に向けて、引き続き、境港貿易振興会など関係機関と連携を図りながら利用促進に努めてまいります。
 米子空港のソウル便につきましては、竹島問題の影響などにより利用率の低迷が続いておりますが、本年1月末には、鳥取・島根両県知事会議において、島根県知事から支援体制が表明されたことから、利用促進に向けた取り組みに一層弾みがつくものと大いに期待しているところであります。今後も、路線の存続に向け、鳥取県をはじめ島根県東部との連携を深め、中海圏域が一体となった利用促進に努めてまいります。

〇都市基盤整備について

 米子空港滑走路延長事業につきましては、環境影響評価の一連の法手続きが完了し、今後は、JR境線や市道外浜線の付け替え及び有田川の改修工事とともに、滑走路本体の用地造成が予定されるなど、平成20年度の供用開始に向け、本格的に事業が着手されることとなっております。
 鳥取県により整備が進められております県道の付け替えにつきましては、平成18年度には、米子市側の外浜街道からのアクセス道路を中心に工事が進められ、平成19年度中の完成予定となっております。
 なお、滑走路延長事業に伴う地域振興計画につきましては、平成18年度は、市道側溝の改修をはじめとする生活関連道の整備や、高松町会館の建て替えなどを行なうこととしております。 
 
 境港新都市土地区画整理事業に伴う夕日ヶ丘団地の分譲につきましては、現在までに173区画を販売しておりますが、全体計画からすれば、まだ300近くの区画を販売しなければならない状況であります。
 このたびの個別外部監査での指摘のとおり、この分譲問題を前進させなければ、土地開発公社の債務を保証している本市にとって、真の行政改革は進まないと認識しております。
 平成18年度は、これまでの取り組みに加えて、商業施設の誘致、分譲面積の小区画化や分譲単価の見直しなどを含め、販売促進に向けた抜本的な方策を様々な角度から検討していく考えであります。

 また、長い間継続事業で取り組んでおりました樋ノ上川線改良事業につきましては、平成18年度には、市道外浜線から国道431号までの延長約503メートル、幅員17メートルの道路工事を行うこととしております。この道路が開通しますと、市内の交通の円滑化と迅速な緊急活動に大いに役立つものと期待しております。

〇危機管理対策について

 テロや有事の際に備えるために平成16年に施行された、いわゆる「国民保護法」に基づき、昨年7月、鳥取県の国民保護計画が策定されたのを受けて、本市においても国民保護計画の策定に取り組んでまいりました。
v先月には、境港市国民保護協議会を開催し、基本方針などを承認いただき、現在、計画の素案を公表し、協議会委員のみならず、広く市民の皆様から意見を募集しているところであり、今月末には、それらの意見などを踏まえた計画案を協議会に諮問したいと考えております。
 平成18年度には、この計画案について鳥取県と協議を行い、承認を得た後、実際の避難行動などを円滑に行うためのマニュアル策定に取り組んでまいります。
 
〇環境対策について

 予てより、鳥取県西部広域行政管理組合で進められておりました「可燃ごみ処理施設」の建設計画に関しまして、本年1月に、管理者である野坂米子市長から「余力のある米子市クリーンセンターで、他市町村のごみを平成23年度以降順次受け入れられるよう、地元協議に入りたい」との考え方が表明されたところであります。
 昨年、圏域全体のごみ処理施設の現状やごみ減量化の方向を踏まえた上で、私の方から、建設計画の見直しを提案させていただいていたところでありますが、西部広域行政管理組合や米子市で様々な検討をいただいた結果、現有施設を活用して圏域の発展に役立てていくという新たな方針を示していただいたものと、大変ありがたく受け止めております。
 ただ、この問題は、米子市クリーンセンターの建設の経緯を踏まえた上で、地元や米子市議会のご理解をいただき、合意が形成されていくことが大前提となりますので、米子市のご尽力が実を結ぶことを切に願っております。

 平成14年に策定した「境港市環境基本計画」につきましては、10年間を計画期間として策定したものでありますが、平成18年度は、見直しを行うこととしている中間年に当たることから、進捗状況の点検・評価と、ラムサール条約に登録された中海の賢明利用の観点なども加味した上で、計画の見直しを行ない、本市環境施策を着実に推進していく考えであります。

 市公共施設のアスベスト調査につきましては、市役所本庁舎議場、市民会館ホワイエ、市民会館大会議室・特別会議室の3施設において、アスベストの成分が含有されていることが確認されました。
環境測定調査の結果は、「一般空気中の平均濃度以下」あるいは「検出されず」という結果でありましたが、未処理箇所は平成18年度に全て除去工事を実施する考えであります。


 以上、本市を取り巻く状況並びに平成18年度に臨む市政運営の基本的考え方について、その概要を申し述べました。
 具体的な施策につきましては、予算案、その他の議案の提案理由で申し上げたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。