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平成18年1月定例記者会見

市長説明

1.個別外部監査の監査結果について
 外部監査については、私の公約事項にしており、内部の目でなく、外部の目で行政の事務事業をチェックしていただいた。その結果をつぶさに市民の皆さんに公表し、いわゆる、行政の透明性を高める目的で導入した。
 この度の外部監査は、(1)境港新都市土地区画整理事業と、それに伴う(2)境港市土地開発公社が保有している土地の取得等に関する事務・事業の執行等についての2件を出した。
 導入に至る経過は、資料のとおり、平成16年の12月に条例を制定し、議会の議決を基に昨年の7月に個別外部監査契約を締結し、去る12月28日に、監査人から結果の報告書の提出があった。
 個別外部監査人については、勝部不二夫 公認会計士で、補助者として西村正男 弁護士や勝部朝日会計の方が当たった。
 監査結果の報告については、本日付でホームページに全文を掲載する。
 報告書ではいろいろ指摘事項をいただいているが、市では現在、それらについて詳細な検討をしているところで、指摘事項に対する措置等、細部にわたる検討がまとまり次第、監査事務局に通知することとしている。
市民に対しては、まず市報の2月号で、指摘のあった事項の概要について、いち早くお知らせする。そしてさらに、3月号には、指摘事項に対する措置の考え方、対応の考え方をセットにしたものを、別冊で市民の皆さんにお知らせする予定にしている。
 この新都市土地区画整理事業は、境港市始まって以来の、一番大きなプロジェクトとも言え、事業規模や事業費において、率直な気持ちを言えば、本市の財政力からしても相当大きな事業であり、市民の関心も高い事業であり、外部の目で見てもらい監査してもらうことで行政の透明性を高め、市民の信頼を得ていくという考えである。
 本当に厳しい指摘事項もあった。このことについては、詳細に対応を詰めており、近く公表できると思っているところ。

2.境港市公共施設のアスベスト調査結果報告について
 これまでも中間報告していたが、結果の出ていなかったものを報告するもので、未発表の所が3カ所あった。
 まず、環境調査、これは空気中の石綿濃度の状況を測定したものだが、本庁舎議場については、0.178繊維/リットル。そのほかについては、石綿の検出はされなかった。
 成分調査も同じ3カ所だが、いずれも材料にアスベストが含有されていた。
 成分調査で含有がはっきりした所については、平成18年度予算で、除去費用を計上して、18年度中に撤去したい。3カ所で大体5,500万円くらいかかると見ているところである。
 議場については、議会の開催状況を見ながら施工することになると思う。市民会館ホワイエについては、ホールの一番利用率の低い年度末を考えている。市民会館会議室については、秋ごろに施工したいと思っている。
 今回の報告で、公共施設のアスベスト調査はすべて完了した。


1ページ(個別外部監査の結果報告)[pdf:22KB]

2ページ(境港市公共施設のアスベスト調査結果報告)[pdf:19KB]

3ページ(境港市公共施設のアスベスト調査結果報告)[pdf:12KB]

質疑応答

【記 者】個別外部監査で、報告書自体まだじっくり読んでいないし、この指摘が100%正しいとは限らないが、先ほど「厳しい指摘があった」というのは、どういうところか。
【市 長】事業自体を含めて、事業の進め方、個別の項目など、多岐にわたって指摘がなされている。それらをすべて、漏れのないように内部でチェックしているところで、それに対する考え方や経緯など、監査に対する措置を追って通知する。今それを詰めているところ。
 土地区画整理事業は広大な土地を市が造成し、分譲については土地開発公社が行っており、この二つを合わせると相当な事業規模になる大事業。境港市の財政力から言って、本当に規模的に大変大きな事業であるとは言えると思う。
【記 者】境港市の身の丈から言って大き過ぎるということか。
【市 長】率直に言ってそのとおり。まとめのところでも指摘されているが、今境港市では、将来に向けて自立した行財政基盤の確立に向け行革に取り組んでいるところだが、この新都市土地区画整理事業に伴う夕日ヶ丘の分譲問題の解決が、境港市にとって最大の行政改革につながるという指摘は、まさにそのとおりだ。このことを解決しなければ、境港市の行革は完結の方向に向かっていかない。
【記 者】今の発言は、市の土地区画整理事業と土地開発公社の分譲事業を合わせると全体で140億円にのぼるということを受けての発言か。
【市 長】そう。しかも、土地開発公社の事業に対しては、市は債務保証をしているので、この問題が解決しないと、本体である市の行革もあり得なくなる。
【記 者】広域ごみ処理場問題をどのようにとらえているか。
【市 長】西部地域の新しいごみ焼却場建設計画が進められていたが、昨年の5月に、私の方から提案をした。
 ちょうど、処理場の規模が日量100トンを切ることが分かり、県の環境影響評価もしなくてもよくなり、若干期間に余裕も生じたこともある。今、それぞれの市町村がかかえる財政状況も、計画を積み上げてきた社会的状況も変わってきている。例えば、下水道汚泥は、焼却しないでセメント原料として活用される時代になってきたし、ごみの減量化も進み、循環型社会へリサイクルが求められるようになっている。今の建設計画は、今少し足踏みしてもいいから、改めてどうあるべきか考えていいのでないかと、提案させてもらった。
 また、よそのまちのことになるが、米子市のクリーンセンターは、施設的にみても余裕がある。広域行政の観点から、米子市の施設の活用が可能ならば、新しい焼却場を建設しなくても西部地域のごみが効率的に処理できるのでないか、と提案させてもらった。
 焼却場の建設用地の取得で南部町にはお世話になった背景もある。米子市には、クリーンセンターの地元住民との約束事もあり、いろいろ課題があった訳だが、管理者である米子市長から、新たな提案がなされ、平成23年以降に使えなくなる所のごみは米子市が受けること、受け入れる処理費用についても、新しい施設を建設して処理する費用よりも安いコストにして米子市で受け入れるとの提案がなされた。
 米子市も今後地元対策など問題を抱えている中で、管理者としての今回の米子市長の決断は大変ありがたいことと、高く評価している。
 平成23年までには、まだ5~6年ある。この間に、圏域のごみ量がどうなるのか、あるいは行政を取り巻く状況がどうなるのか、とくに国の三位一体改革では、平成19年以降の姿は見えていないし、状況はさらに厳しくなると思っている。これら諸々のことの様子を見極めながら、西部全体の将来に向けて議論していくことには大賛成だ。その方向でまとまっていってほしい。
 その期間に、どうしても新しい焼却場が必要だとなれば、それから建設に取り掛かっても遅くない。ただ、建設場所については白紙に戻る訳なので、また大変な労力が伴うことにはなるが、よく見極めることはいいことだと思う。
【記 者】費用の試算も出ていたと思うが、境港市はどうなるのか。
【市 長】焼却場の建設費自体、西部広域事務局の方の試算が40億円と下がってきているが、境港市は、それに加えて、ごみ収集車がそのまま南部町まで持っていくのはできないので、一旦中継基地に集め、大型車に被覆して運ぶことになり、この中継施設の整備に8億円前後かかるが、これは広域の負担でなく市の負担になることが明らかにされた。また、大型車に積み替えて運搬する経費に年間7~8000万円かかり、これらが軽減されることになる。
 そういうこともさることながら、広域行政とは、一つの事業を協力しあって、最も効率的に処理しようとするもの。能力的に余裕のある施設を活用してもいいと言っており、新しい施設を造らなくても、今ある施設で処理が可能であるなら、これにこしたことはない。境港市としても、費用の軽減になるのは間違いない。
 今では、法改正で、民間の廃棄物処理業者でも、一般廃棄物の処理ができるようになった。行政ですべてをやらなくても、もう少し柔軟に考えてもいいと思っている。
【記 者】広域事務局の試算に対して、南部町長は信用してないところがあるのでは。
【市 長】管理者である米子市長や米子市助役も答えていたが、米子市クリーンセンターの処理能力には日量40トンくらいの余裕があり、それを受け入れるのには、米子市は市町村から実費をもらう訳だが、そのトン当たりの単価を、施設を建設するよりも高くならないようにすると言っておられる。それをとらえて信用できないと言われても、それ以上のことは答えられないと思う。
 米子市クリーンセンターは、今の日量150トンの処理を190トンにしたとしても処理費用はさほど変わらない。現在も24時間運転で処理しており、新たに40トンを持ってくることによって、多少の電気代などは増えるにしても、人を増やしたりする必要もない。米子市民一人あたりの処理コストもぐっと安くなる。たとえ米子市に入ってくるお金が少なくなっても、新しく建設する費用より安くしますと言われている。
【記 者】金額が変わってきていることについてはどうか。
【市 長】信頼がない。60億、70億円かかると言っていたのが40億円と言っており、米子市に受けていただくのと同額くらいになるのでないか。40億円というのは、逆算して出てきたのではないかという気さえする。
【記 者】まだ決まってない段階で、先に白紙にしていいのか。
【市 長】一番ネックとなるのは、例えば、地元住民との話し合いが不調になったとき、建設用地の取得について大きく支障が出ることだと思う。
米子市には地元説得に大変汗をかいてもらうことになるが、理解してもらえるものと思っている。周辺市町村ばかりでなく、米子市にとって大きなメリットがある。広域行政のあり方、時代の要請を話していけば、必ず理解は得られると思っている。
【記 者】夕日ヶ丘問題について、事業そのものが必要だったのか。
【市 長】今の夕日ヶ丘の地域は当時、野球場や陸上競技場はあったが、環境的には悪臭等劣悪な状態だった。県下の農協の合併の動きがあり、中浜農協が合併するということで、市が畜産団地跡地を買い上げ、それに併せて地域一帯を土地区画整理して良好な住宅地として宅地分譲することとしたもの。
 そのこと自体は、ある意味では時代の要請に合った事業だったが、境港市の財政的な力、将来の住宅の需要動向の見極めなど、今から見れば、かなり過大な事業だったという印象だ。100坪換算で440区画相当あるかなり大きな計画。ただ、このような事業の着手を思いついたことは間違いではないと思っている。
【記 者】宅地の売却の目途は。
【市 長】何も夕日ヶ丘だけではなく、今、土地がほとんど動かない状況の中で、年間4~5区画売れているが、現在のところ、これまで276区画を分譲して、そのうち173区画が売れている。全体を444区画とすると、あと約270区画売らないといけない。景気が上向いているとはいえ、なかなか地方には実感がない中で、土地もこういう状況なので大変。
 この処理をすることが、境港市の最大の行革という指摘は、まさにそのとおりであり、完売に向けて、抜本的な販売対策をとっていく必要がある。
 幸い今は金利が低い。金利が低いうちに少しでも売っていきたい。金利が上がれば、借入れ金利の負担が過大なものになっていくことになる。平成18年度は、販売に向けた手立ての大幅な見直しをしていきたい。
【記 者】どういう見直しをするのか。
【市 長】今までも、住宅フェアの開催や、外構工事への助成、紹介者報奨金、引越し費用補助金などを実施してきた。まだまだ地方では地価が下がっており、民有地では市より低い単価で売りに出している方もある。
 そういったことも踏まえて、販売対策を立てていかないといけないと思っており、平成18年度かけて対策を考える。
【記 者】販売価格を下げることも考えるか。
【市 長】市は土地開発公社の債務保証している。その中で土地開発公社は借入れをして事業をやっており、収支計画のもとに坪10万円としているのだから、この単価を下げるということは、帳簿上赤字になる。土地開発公社が赤字になることは、市が保証するという、大変大きな意味あいをもっている。そういうことを踏まえて平成18年度考えていく。
【記 者】価格を下げれば売れるのでは。金利分は賄える。
【市 長】金利分だけ賄っても、元金は残る。
 税を投入することは大変なことなので、今出たような話は、分譲が進むことによって、住宅が建ち人口が増え、税収も増え経済波及効果につながることなども、トータルに考えながら対策を立てていかないといけないと思っている。
【記 者】1区画は何坪にしているか。
【市 長】100坪にしている。少し手戻りになるかもしれないが、70~80坪にすることも考えている。
【記 者】70坪でも広い気がする。
【市 長】当初は100坪で坪10万円が売りだったが、今は売れない。75坪くらいが売れる。
【記 者】土地開発公社のあり方についてはどうか。
【市 長】市と土地開発公社のあり方についても指摘を受けている。
 土地開発公社の理事長も私であり、市長と理事長で双方代理の問題もある。それらを含めてきちんと整理しようと思っている。