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市政概要報告要旨(平成17年9月7日)

 平成17年9月定例市議会にあたり、市政の概要について申し上げます。

市民参画の市政推進について

 まちづくりを進めていくうえでは、市民と行政とが同じ目線に立って、話し合い、考えていくことが大切なことであると考えます。
 市民の皆さんにまちづくりへ参画していただくための新たな取り組みとして、去る7月28日、「境港市まちづくり市民委員会」を発足させたところであります。この市民委員会では、総勢60人の委員が5つの部会に分かれ、分野別に市政運営を調査研究しながら、市政への提言をいただくこととしております。
 また、協働のまちづくりへの取り組みにつきましても、従来からの市民団体に加え、荒廃農地の解消や中海の水質浄化などを目的とした市民団体のボランティア活動等も芽生えてきており、こうした新たな息吹を皆で応援していくことが、協働のまちづくりの輪を拡げていくことにつながっていくものと考えております。


行財政改革について

 これまでの市政運営の問題点を総括し、市民に明らかにしたうえで、新たな行財政改革を進めるため、5月から6月にかけて市内各地で財政状況説明会を開催し、新たな「中期財政見通し」と「財政再建プラン」について説明を行ったところであります。
 また、これまでの本市の行財政改革の取り組みにつきましては、このたび、「週刊ダイヤモンド」という経済・ビジネス誌の行革度ランキングにおいて、本市が全国第1位にランクされておりました。
 あくまでも民間雑誌社の独自ランキングでありますが、第3者の客観的な評価を得たという点では、市民にとりましても分かりやすく歓迎したいと思っております。
 今後も引き続き、自立可能な財政基盤の確立に向け、行財政改革を鋭意進めてまいりたいと考えております。


指定管理者制度の導入について

 公の施設の管理につきましては、平成18年度からの指定管理者制度導入に向け、導入にあたっての事務手続きやルールを定めた「境港市指定管理者制度活用ガイドライン」を作成したところであり、今後、可能な施設から指定管理者の募集を開始することとしております。
 現在のところ、指定管理者を公募する施設は8施設、公募しないで指定管理者を限定する施設は5施設、当面直営とする施設は67施設及び市営住宅といたしております。
 なお、当面直営とすることとした施設につきましても、住民サービスの向上、経費の節減といったこの制度の趣旨に従い、条件等が整った施設から、指定管理者制度への移行を図ってまいりたいと考えております。


アスベスト対策について

 アスベストによる健康への影響が社会問題となっていることを受け、7月25日から8月12日までの間、市有公共施設97施設276件のアスベスト使用の現況調査を実施し、再確認したところであります。
 このうち、吹付アスベストが使用されている市役所本庁舎(議場)と吹付ロックウール使用の市民会館(会議室・ホワイエ)及び境公民館については、環境測定調査の結果、「石綿濃度は定量下限値以下」との報告を受けております。
 また、アスベストを含有している疑いのある吹付ロックウールが使用されている境公民館をはじめとする6施設については、成分分析の検査を依頼しているところであります。
 公共施設については、今後、アスベストの処理方針を定め、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、一般建築物に関しては、健康被害を防ぐため、解体現場におけるアスベスト飛散の予防措置などについて、国・県と連携して監督指導に努めるとともに、市民に対し情報提供やアスベストに関する相談を行う窓口を設けたところであります。


学校教育の充実について

 本年度から開始した「のびのび浜っこ育成事業」では、各小中学校に1名の指導補助員を配置し、個別の支援や配慮を必要とする子ども達への学習及び生活面での指導補助などを行っておりますが、1学期を終え、学校現場や保護者から多くの感謝の声をいただいております。
 また、「信頼される学校づくり」といたしまして、年度当初に、各学校長の運営方針を全保護者に配布したほか、6月には、市内一斉学校公開を行い、多くの市民に参観していただきました。
 その際にいただいた様々な意見や感想、あるいは、各学校において設定した「独自の取り組み目標」に対する学校内・外からの評価を参考にしながら、引き続き学校教育の充実に取り組んでまいります。


社会教育の充実について

 生涯読書の取り組みといたしまして、本年6月、県内他市町村に先駆けて「境港市子どもの読書活動推進計画」を策定し、去る8月2日には、第1回目の「境港市読書活動推進大会」を、片山鳥取県知事を講師に迎え開催したところであります。
 今後この計画を中心に、「まちづくりは人づくりから」の観点で生涯読書のまちづくりを進めてまいる考えでございます。
 また、スポーツ振興につきましては、「総合型地域スポーツクラブ」の設立に向けて、現在、「境スポーツクラブ」が日本体育協会からの事業委託を受け、各種スポーツ教室の開催などの活動を行っているところであります。


高齢者福祉対策について

 介護保険制度の見直しを踏まえ、平成18年度を初年度とする新たな高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定するため、去る8月26日に計画策定委員会を発足させたところであります。今後、各種サービスの実情を踏まえながら、市民ニーズに即した計画策定に努めてまいります。
 また、介護保険法の改正に伴い、本年10月から施設入所者の負担が見直されるとともに、低所得者対策も示されましたので、対象者や事業所等への周知に努めているところであります。


水産業振興について

 平成17年上半期の境漁港における水揚量は、4万8千トン余で、対前年比88%と前年を下回っておりますが、水揚金額では、81億3千万円余で、対前年比105%と前年を上回っている状況であります。
 クロマグロ漁については、過去最高であった昨年をさらに上回り、8月末現在、水揚本数4万6千本余、水揚量2千9百トン余で、水揚金額は26億4千万円余となり、本年は「生マグロ水揚げ日本一」を達成する見通しとなっております。
 また、水産加工の主原料でありますベニズワイガニにつきましては、3月1日の船舶油濁損害賠償保障法施行以後の動向を懸念しておりましたが、地物の水揚量が対前年比133%と好調であったこともあり、現時点では原料確保に影響は少ないと伺っております。
 しかしながら、水産業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いていることから、今後も鳥取県と協調しながら、水産加工業者等の状況把握に努めてまいりたいと考えております。


農業振興について

 本年は、梅雨入り後まとまった降雨が見られず、本市における農業用水も深刻な状況になったことから、米川土地改良区に対し、上流部を取水制限して本市に優先して送水する、いわゆる「番水」の施行を申請し、去る6月30日、7月1日の両日実施し、最低限の農業用水の確保が図られたところであります。
 今後も、弓ヶ浜半島地域の慢性的水不足の解消につきましては、国営等で計画される水源対策が適正に実施されるよう、引き続き、国・県と協議を重ねてまいる考えであります。
 また、6月5日には、「親子ふれあい農園」を開園し、12組39人の親子に参加いただいたところでありますが、野菜作りを通し、親子がふれあい、絆を深めるとともに、食についての関心を高めるきっかけとなることを期待しております。


商工業振興について

 竹内団地南側では、7月末に、新たな大型複合商業施設が着工されるなど、商業集積が一層進みつつあります。今後は商業ゾーンとしてのさらなる活性化を図るために、竹内団地のまちづくりについて改めて検討を加え、地域の活性化につなげてまいりたいと考えています。
 また、中海圏域の連携気運が高まるなか、圏域の4市1町と各商工会議所、商工会が連携し、「中海圏域産業技術展」の11月開催に向けて諸準備を進めているところであります。この産業技術展を機会に中海圏域の技術や製品の情報発信がなされ、販路の拡大や企業連携による圏域の産業振興が図られることを期待しているところであります。


観光振興について

 去る7月15日、水木しげる先生をお迎えして、市民の皆様が思い思いの妖怪に扮して水木しげるロードを練り歩く「妖怪大行進」が繰り広げられました。新たに設置された妖怪ブロンズ像27体の入魂式を行ったほか、角川映画「妖怪大戦争」の事前ピーアールを実施したところであります。
 あわせて、水揚げが過去最高を記録したクロマグロ漁もピーアールに努めており、「さかなと鬼太郎のまち境港」を全国に向けて発信しているところであります。
 こうした取り組みなどもあり、平成17年度の水木しげる記念館の入館者数は、前年同期に比べ110%と好調に推移しており、去る8月28日には、開館当初の予測より1年以上早く入館者数50万人を達成したところであります。


環日本海交流の推進について

 8月31日から9月1日にかけて、夢みなとタワーにおいて、「第11回環日本海拠点都市会議」を開催いたしました。
 海外からは、中国から琿春市、延吉市、図們市、韓国から束草市、東海市の各都市代表団を迎え、環日本海地域の経済交流のさらなる発展をテーマに各都市の首長と意見交換を行うとともに、民間企業で貿易の実務に携わる方々からご意見を伺うなど、実りある会議とすることができました。
 会議の成果を踏まえ、今後とも環日本海地域の経済交流を積極的に推進し、境港の利用促進と地域経済の活性化を図ってまいります。
 また、この会議に先立ち、8月9日から12日にかけて韓国を訪問し、ソウル、釜山の海運会社等への境港のポートセールスを行ってきたところであります。


米子空港滑走路延長事業について

 滑走路延長事業の関連プロジェクトであります県道米子境港線の迂回に伴う付替えにつきましては、鳥取県において、本年3月に工事発注されたところであり、全体を4つの工区に分け、平成19年度の完成に向けて工事が進められております。
 また、滑走路延長の本体工事につきましては、現在進められている環境影響評価の法手続きが、目標とする本年末に完了しますと、JR境線や市道外浜線の付替えとあわせ、平成20年度の供用開始に向け本格的に事業が着手される計画となっております。


広域可燃ごみ焼却施設の建設計画について

 予てより、鳥取県西部広域行政管理組合で取り組んでおります「可燃ごみ焼却施設」の建設計画につきましては、本年3月末に、同組合の「ごみ処理基本計画」の見直し案が提示され、圏域全体の処理施設の現状や、ごみ減量化の将来予測が明らかとなりました。
 本市では、これらをもとに、現有施設の有効活用やリサイクルの推進などの観点から再検討し、現在の建設計画以外にも新たな選択肢がありうるのではないかという提案を、組合事務局、構成市町村並びに組合正副管理者会で説明し、去る8月22日に開催された組合議会の「ごみ焼却施設建設等調査特別委員会」で論議いただいたところであります。
 この建設計画は、長い間にわたって多大な議論と労力が積み重ねられてきているものであり、今この時期に、計画のあり方そのものを問い直すことは、様々な問題を伴わざるを得ませんが、循環型社会の構築のみならず圏域全体の発展のために、改めてより望ましい将来像はどう在るべきかを論じたうえで、この問題に臨みたいと考えております。


 以上、市政の概要についてご報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。