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施政方針要旨(平成17年3月7日)

 今期定例市議会において、平成17年度予算案をはじめとする諸議案をご審議願うにあたり、所信の一端を述べるとともに、主要課題等について基本的な考えを申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いするものであります。
 私は、市長就任以来、「公明正大な市政-市民と共に築く風格のあるまち」を市政運営の理念に掲げ、市民参画による市政の推進と自立可能な財政基盤の確立を最優先課題として鋭意取り組んでいるところであります。
 本市を取り巻く状況は、景気の低迷、国の構造改革などに伴う行財政問題に加え、教育、福祉の充実、環境問題、産業の振興など課題が山積しており、依然として極めて厳しい状況であることに変わりございません。
 このような中、単独存続を選択した本市が、後世に新しい時代を切り開いていくためには、行政と市民が共に、固定化した価値観や前例などにとらわれることなく、「将来に向けて何をなすべきか」という共通認識のもと、「自分たちの住むまちは自分たちで考え、自分たちで創り上げていく」という気概を持ってまちづくりを進めていくことが必要であると考えています。 
 平成17年度におきましては、市民と一緒になってより良い境港市を創り上げていくため、協働のまちづくりへの新しい仕組づくりを進めるとともに、すでに成果をあげている行財政改革につきましても、さらに踏み込んだ改革を進めるなど、「協働」と「改革」を基本姿勢に取り組んでまいります。
 このような姿勢を堅持しつつ、港湾、漁港、空港といった「圏域共通の財産」を活用した産業振興、地域の活性化に努めるほか、教育、福祉、環境の分野においても可能な限り時代の要請を踏まえた諸施策を展開し、本市存続の礎を築いてまいる所存であります。


市民参画の市政の推進

〇協働のまちづくりについて

 協働のまちづくりとは、まちづくりの過程で、住民自治の原点に立ち返り、市民と行政がお互いの立場を尊重し、それぞれが果たすべき役割と責任を分担しながら、協力し合ってより良いまちにしていくことを意味しています。
 現在、市内では、既存の市民団体に加えて、様々な市民団体による自主的・主体的な公益活動が見られるようになってきており、こうした動きが一層活発になるような施策を講じ、市民参加や協働の気風が溢れるまちを目指していきたいと考えます。
 このため、昨年12月に発足しました「境港市協働のまちづくり推進懇話会」での議論をはじめ、広く市民の皆様から意見を聴きながら、協働のまちづくりに向けた基本的な方向を構築してまいります。
 また、あらゆる部門において市民等との協働分野を拡げていくとともに、行政への市民参加と協働を一層促進するため、これまでも取り組んでおります広聴事業に加え、分野別の「(仮称)まちづくり市民委員会」を創設して市民の声を市政に反映する機会の充実に努めるほか、市民活動を促進・支援する助成制度の実施、さらには、市民活動を支援する拠点としての「(仮称)市民活動センター」の整備に向けて検討を進めたいと考えているところであります。


行財政基盤の確立

〇平成17年度予算案について

 本市の財政状況につきましては、長引く景気の低迷により、平成9年度をピークとする税収の下落傾向に歯止めがかからず、加えて、国が進める三位一体改革の影響等により、一般財源の確保に苦慮する一方、これまでの投資や鳥取県西部地震の復興等に伴う市債発行の結果、その償還に充てる公債費や、扶助費等の義務的経費が増大し、財政構造が硬直化しております。
 こうした厳しい現状を踏まえ、平成17年度予算案の編成にあたっては、中期的展望に立ち、自立可能な財政基盤の確立に向け、真に必要な施策の選択と重点化に全力で取り組んだところであります。
 主な内容としては、平成15年度から取り組んでいる給与カットや職員数の削減など、総人件費の抑制等を継続実施しながら、行政経費全般について再度徹底した総点検を行い、市債借入れと基金取崩しを最小限とする一方で、市民参画の市政を推進するための新たなシステムづくりや、教育・福祉など市民生活に身近な分野に重点を置き編成いたしたところであります。


〇行財政改革について

 本市では、平成15年度から他市町村に先駆けて本格的な改革に取り組み、本年度までの2か年で約12億円もの成果を上げているところであります。
 しかしながら、これらの成果を踏まえても、なお今後の財政状況は厳しさを増すことが予想されるため、本年度で最終年度を迎える現行の行政改革大綱を見直し、「市民参加と協働による市政の推進」、「自立・持続可能な財政基盤の確立」、「職員一人ひとりの意識改革」を柱とした新たな行政改革大綱を策定し、さらに踏み込んだ行財政改革を推し進める考えであります。
 現在、平成17年度予算をベースにして、新たな「中期財政見通し」を立て、さらに、将来的に持続可能な健全財政の維持に向けた「財政再建プラン」のとりまとめ作業を進めているところであり、まとまり次第市議会並びに市民の皆様にお示しし、行財政改革への理解を求めてまいります。
 また、これらの取り組みとあわせて、市政運営の透明性と信頼性を高めるために、平成17年度から外部監査を実施いたします。

教育の充実・文化振興

〇学校教育の充実について

「まちづくりは人づくりから」と考えます。本市の教育目標である「こころ豊かでたくましい子ども」、「夢や希望を持ち、よりよく生きようとする子ども」の育成を目指し、教育環境の充実を図ってまいります。
 小学校低学年期では、義務教育に入る基礎として基本的な生活習慣と学習習慣を確実に身につけるため、引き続き30人学級を実施するほか、新たに、学力課題や心の問題をはじめ特別な支援が必要な児童生徒等に対応するため、指導補助員を配置する「のびのび浜っこ育成事業」を実施するなど、これまで以上に「個」に応じたきめ細やかな指導を行ってまいります。
 また、開かれた学校づくりの取り組みとして、新たに、各学校が「具体的な取り組み目標」を定め行事や授業を積極的に公開するとともに、その成果の公表を行う「信頼される学校づくり事業」を実施するほか、地域の方々と協働して学校の教育活動や環境整備等について支援を行う「スクールサポーター制度」を創設するなど、地域との連携を一層進めてまいります。 
 施設整備については、学校施設の老朽化に伴う修繕工事等を計画的に実施するとともに、学校トイレの洋式化についても年次的に実施することとしており、厳しい財政状況ではありますが、施設の現状把握に努め、特に安全面に配慮しながら対応してまいります。


〇社会教育の充実について
 
 児童クラブにつきましては、地域の皆様のご尽力により、余子地区においても新学期から開設される運びとなり、これにより全小学校校区で利用いただけることとなります。
 また、「ブックスタート」から生涯読書としての読書活動を、まちづくりの一つの柱としたいと考えており、市民の読書が盛んになるよう、「境港市読書推進大会事業」などを実施するほか、市民図書館の情報化に取り組み、市民の皆様がインターネットを通して、図書の検索、貸出予約などができるようにするとともに、地域の情報化対策としても公民館のインターネット環境の整備を進める考えであります。
 スポーツの振興につきましては、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢等に応じ、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現が求められています。このため、「総合型地域スポーツクラブ」の設立に向け、平成17年度には、スポーツ関係者等と十分に協議する中で、準備委員会などの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。


〇文化の振興について

 境港市文化福祉財団のあり方につきましては、平成18年度からの指定管理者制度の導入とあわせ、より本市の文化振興が図れるよう、多角的な見直しを進めてまいります。
 また、本年度取り組んでおります「郷土の偉人調査」などを通じて、今後も歴史文化の継承に努めるとともに、江島大橋開通を契機とした中海圏域との文化交流にも、各種団体と協働しながら進めてまいりたいと考えております。



市民福祉の充実

〇少子化対策について
 
 明日の境港を担う子どもたちの一人ひとりが本来持っている良さや可能性を引き出し、望ましい発達を促していくことは、市民が等しく願うところであります。
 子どもたちと子育て家庭への支援策を取りまとめる本市の「次世代育成支援行動計画」を本年3月中に策定することとしており、今後は、計画の周知と盛り込まれた具体的施策について、行政はもとより地域や関係団体と連携して取り組んでまいります。
 また、親子のきずなを深め、子どもの豊かな心を育むためのきっかけづくりとして、6か月児の健康診査に際し「ブックスタート事業」を実施しておりますが、平成17年度からは、これをさらに充実させ、1歳6か月児健康診査においても、絵本を贈り読み聞かせを行う「ブックスタートプラス事業」を実施するとともに、妊娠期にも絵本の読み聞かせの重要性を啓発してまいります。
 このほか、鳥取県と協調して実施している乳幼児の医療費に対する助成につきまして、平成17年度からは、通院の場合の対象年齢を、現在の4歳未満から5歳未満までに拡大し、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
 なお、保育に関する施策については、本市の就学前教育のあり方も含め、総合的な視点からの展開が必要と考えており、平成17年度のできるだけ早い時期に、これらの課題を整理し、基本的な考え方を構築してまいりたいと考えております。


〇障害者福祉の充実について
 
 障害者の利用施設として、本年4月から、光洋の里に「身体障害者デイサービスセンター」が設置されることとなり、身体障害者の日中活動の場が新たに提供されます。
知的障害を持つ人の活動と地域交流の場としては、「まつぼっくり」、「お菓子屋くれぱす」の両作業所をはじめ、「福祉の店」において、関係者の熱意と努力、市民のご協力の中で活動の輪が拡がってきております。
 市としましても、こうした障害者の社会参加や自立促進につながる取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。
 また、新たな「障害者福祉計画」の平成18年度策定に向け、障害者の実態やニーズ等を把握するための調査事業に取り組むこととしております。


〇高齢者福祉の充実について

 介護サービスの新たな提供施設として、本年4月には、上道町に老人保健施設(入所定員67人)が開設されるほか、財ノ木町にはデイサービス(通所介護)とショートステイ(短期入所サービス)の事業所が開所されることとなっており、介護サービスの充実が図られるものと考えております。
 平成17年度は、国における介護保険の制度改正を踏まえ、平成18年度を初年度とする新たな「高齢者保健福祉計画」と「介護保険事業計画」を策定することとしており、策定委員会を設置し、高齢者保健福祉サービスや介護保険サービスの実状を十分踏まえながら、市民ニーズ等に即した計画策定に努めたいと考えております。
 また、介護保険の対象とならない高齢者の福祉につきましても、引き続き、高齢者ふれあいの家事業、筋力向上トレーニング事業をはじめとする介護予防・生活支援事業や生きがい対策事業等を、介護保険の運営と併行して実施することにより、高齢者の生活全般を総合的に支援してまいります。


〇市民の健康づくりについて

 平成17年度からは、子宮がん検診において、若い世代からも見うけられる「子宮頸部(けいぶ)がん」に対応するため、検診対象年齢を30歳から20歳に引き下げるほか、乳がん検診では、早期発見、早期治療を目的に、国民健康保険の、人間ドックの検診項目に「マンモグラフィー検査」を導入するなど、より精度の高い検査方法を取り入れて、市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。



産業の活性化、都市基盤整備等

〇水産業の振興について

 境漁港における平成16年の水揚げ量は、マグロが過去最高の水揚げを記録したものの、全体では前年を若干下回る11万5千トン余にとどまり、水揚げ金額では、対前年比100.2%の微増となったところであります。
 水産業の振興につきましては、水産資源の減少など様々な問題を抱える中、地域間競争に生き残るためにも、引き続き、漁獲物の高鮮度化・ブランド化による高付加価値化の取り組みに加え、養殖事業への支援など、水産関係者の意見を伺いながら、鳥取県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 また、基盤整備におきましては、老朽化した境港水産加工汚水処理場の汚水貯留槽を改築し、水産加工業の安定操業と公共水域の環境保全を図るほか、漁港改修では、平成15年度から進めている新港1号及び2号上屋の防風防暑施設整備を引き続き実施し、荷揚場の衛生管理の向上を図ってまいります。


〇農業の振興について

 平成16年産の特産白ねぎの出荷状況は、相次ぐ台風や中国産白ねぎの輸入量が過去最高になったことの影響を受け、数量、販売金額とも、前年の85%程度にとどまっています。
 このような中、「白ねぎ産地改革計画」等に基づき、農家、農業団体が産地としての生き残りをかけて行うコスト削減、経営改善の取り組みに対して、引き続き支援を行うとともに、新たに「チャレンジプラン支援事業」として、白ねぎ生産の機械化一貫体系の確立と省力化を促進する取り組みを行ってまいります。
 このほか、親子ふれあい農園を設置し、野菜栽培を通して、親子がふれあい、きずなを深める機会を提供してまいります。
 国営中海土地改良事業につきましては、中海の淡水化事業の中止に伴う計画変更と廃止処理計画が、土地改良法の手続きを経て本年1月に決定されたところであり、国では、本年度中に中浦水門の撤去工事に着手し、平成20年度に完了する計画となっております。
 また、代替水源対策につきましては、米川改修など平成21年度の完成を目標に順次取り組む予定となっており、本市としましても、慢性的な農業用水不足が解消されるよう、国、鳥取県と協調して取り組んでまいります。
 なお、本庄工区堤防問題をはじめとする中海に関する諸課題については、昨年12月の鳥取・島根両県知事合意を評価しつつ、先月、鳥取県知事に対して、森山堤防の開削幅や中海沿岸の未整備護岸等への配慮について要望したところであります。今後は、両県、農林水産省及び国土交通省による協議の動向を見守りながら、適切に対応していく考えであります。


〇商工業の振興について
  
 竹内団地においては、昨年のプラント5境港店の開店を機に商業集積が進み、大きな人の流れを呼び込んでおりますが、工業団地としての機能と、商業集積機能のゾーニングを明確にするとともに、特に、港湾機能を活かせる企業の誘致に積極的に取り組み、雇用創出につなげてまいります。
 また、江島大橋の開通を機に、様々な分野で中海圏域の連携に向けた動きが出てきている中、平成17年度においては、中海圏域の四市一町(東出雲町)が連携して「産業技術展」を開催する計画を進めており、異業種交流による新技術や新商品の開発を促進するとともに、販路開拓の場にいたしたいと考えております。
 このほか、国の伝統工芸である弓浜絣は、後継者不足により、技術の伝承が危ぶまれる状況にあることから、研修生の受入れ事業を実施し、後継者の育成を支援してまいります。


〇観光振興について

 水木しげるロードの昨年1年間の入り込み客数は、約78万人で前年を下回りましたが、現在、境港市観光協会を中心に進められている妖怪ブロンズ像の増設等により、観光客の誘致が図られるものと期待しているところであります。
 平成17年度におきましては、JR米子支社、鳥取県、米子市と連携した新たな観光活性化策として、JR境線の「観光路線化事業」に取り組むこととしております。本年8月に公開が予定されている角川映画「妖怪大戦争」や来年公開が発表された松竹映画「(仮称)ゲゲゲの鬼太郎・実写版」との相乗効果を図り、「さかなと鬼太郎のまち境港」を全国に発信してまいります。
 このほかにも、中海圏域での連携をさらに強化し、中海圏の広域観光ルート化を推進するなど、今まで以上に官民一体となった観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、観光客の誘致にはホテル等の宿泊施設が不可欠であると考えており、まだ公表できる段階には至っておりませんが、JR境港駅前へのホテル誘致の実現に向けて、取り組みを進めているところであります。
 なお、昨年11月に境漁港に水揚げされた巨大マンボウにつきましては、学術的にも大変貴重なものであり、はく製にし、本市の新たなシンボルとして、海とくらしの史料館に展示・活用してまいる考えであります。


〇環日本海交流の推進について

  境港(さかいこう)における平成16年の取扱貨物量につきましては、全体で対前年比5.5%増の450万トン余となり、コンテナ取扱量については過去最高となる1万5千本余(20フィートコンテナ換算)を記録したところであります。
 江島大橋及び国際コンテナターミナルの供用開始により、境港(さかいこう)の物流機能が大幅に向上したところであり、引き続き利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、日本海を取り囲む各国の地方都市が一体的な発展策を話し合う「第11回環日本海拠点都市会議」を、今年は本市の夢みなとタワーで開催します。
 現在の計画では、テーマを「行政と企業の協働による経済交流のさらなる発展」とし、境港(さかいこう)を利用した貿易の振興、米子空港を利用した観光交流の推進などについて意見交換を行い、より具体的な動きに結びつくような会議にしたいと考えております。


〇都市基盤整備について

 境港新都市土地区画整理事業については、平成16年度で、工事関係はおおむね完了することとなっており、夕日ヶ丘の分譲状況は全体計画444区画のうち、現在、229区画の分譲を行い、169区画の契約をみているところであります。
 平成17年度におきましては、土地区画整理事業の完了に向けて換地処分を行うほか、渡地区の第6期47区画の分譲を計画しております。
 分譲にあたっては、定期借地権設定等による賃貸方式の導入を図るほか、固定観念にとらわれることなく広く職員からの提案を求めるなど、あらゆる方策を検討し、販売促進につなげてまいりたいと考えております。
 米子空港滑走路延長事業につきましては、環境影響評価準備書の公告、縦覧、住民説明会が終わり、現在、評価書の作成など一連の法手続きについて、平成17年中の完了に向けて作業が進められているところであります。これら環境影響評価の法手続きが完了いたしますと、本格的に事業着手される計画となっております。


〇危機管理対策について

 有事の際に、国民の生命・財産を保護するための手続を定めた国民保護法が、昨年9月に施行されたことを受けて、本年1月に鳥取県国民保護計画の作成案が示されたところであります。
 今議会に、本市の「国民保護対策本部」と「国民保護協議会」に関する条例制定の議案を提出しているところであり、平成17年度には、本市国民保護計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、防災対策とあわせて危機管理体制を充実するために、「危機管理室」を設置することを考えております。


〇環境対策について

 地球温暖化対策に各国が協調して取り組むための「京都議定書」が、先月発効したことを受け、二酸化炭素などの排出削減に国を挙げて取り組むことが求められています。
 本市でも、平成12年に「環境にやさしい市役所率先実行計画」を策定して、廃棄物の減量化や省エネ活動などに率先して取り組むとともに、市民や事業者にも同様な取り組みを呼びかけてきているところですが、5年を経過することから、平成17年度には、これまでの活動を点検・評価した上で、実行計画の見直しを行い、取り組みを強化してまいりたいと考えております。
 
 以上、本市を取り巻く状況並びに平成17年度に臨む市政運営の基本的考え方について、その概要を申し述べました。
 具体的な施策につきましては、予算案、その他の議案の提案理由で申し上げたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。