すでに父子家庭としての支給要件に該当している方は、平成22年8月1日より前でも申請ができます。
　
平成22年11月30日までに申請いただくと、次の取り扱いとなります。

・平成22年7月31日までに支給要件に該当している方
　→11月30日までに申請をすれば、「8月分」から支給されます。

・平成22年8月1日以降、11月30日までに支給要件に該当した方
　→11月30日までに申請をすれば、「要件に該当した日の翌月分」から支給されます。

※8月〜12月分が支給されるのは12月です。


平成22年11月30日を過ぎると、以下のとおり、「申請した日の翌月分」からの支給になります。

　平成１４年の制度改正により、支給開始月から５年経過等、一定期間経過した受給者について、手当の一部（およそ半分）が支給停止されることになり、平成２０年４月から具体的運用が始まりました。

○ 支給停止の条件

(１)手当の支給開始月から５年経過した月

(２)手当の支給要件に該当した月から７年経過した月

(３)３歳未満の児童を監護している場合、当該児童が３歳に達した日の翌月から５年経過した月

　上記、３点の内、(１)・(２)のいずれか早い方が該当月となります。但し、認定請求をした際に３歳未満の児童を監護している場合には、(３)が該当月となります。

＊平成１５年４月１日において受給資格のある母については、平成１５年４月を起点とします。平成２２年８月１日時点において受給資格のある父については、平成２２年８月を起点とします。

○ 支給停止となる月、停止額

　該当月の翌月から、その月まで支給されていた額のおよそ半額が停止（減額）となります。

○ 支給停止の適用除外となる場合

　次の２点の内、いずれかに該当する場合は、従来どおりの額で手当が支給されます（適用除外となります）。

(１)受給資格者が養育者（父または母にかわってその児童を養育している方）である場合
(２)以下の、いずれかの適用除外事由に該当する場合

　ア．就業していること

　イ．求職活動等の自立を図るための活動をしていること

　ウ．身体上又は精神上の障がいがあること

　エ．負傷又は疾病等により、就業することが困難であること

　オ．監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、その介護の必要のため就業することが困難であること

＊(２)について、該当者は、適用除外事由届出書と事由を証明する添付書類により、該当月とそれ以降の現況届時に、届出を行う必要があります。手続きが必要となる受給者には該当月の２か月前又は現況届けの際に、お知らせをします。