トップページ > 市長の部屋 > 市議会での表明 > 市政概要報告要旨(平成16年12月3日)

市政概要報告要旨(平成16年12月3日)

 平成16年12月定例市議会にあたり、市政の概要について申し上げます。


平成16年度の財政見通しについて

歳入におきましては、長引く景気の低迷等により、市財政の根幹を占める市税収入が依然として大変厳しい状況に置かれております。今年度は、市税決算額のピーク時(平成9年度)より約4億円下回る予算額にもかかわらず、なお、これに見合う税収確保は困難な見通しであります。
 また、地方交付税においては、普通交付税が予算額24億1千万円に対して、26億3千万円余の決定をみたものの、特別交付税につきましては、その性格から、台風や地震等の被災地や合併市町村に手厚く配分されることを考えれば、今年度の本市への配分額は、昨年度と比較し大幅に減額になることが見込まれます。今後、予算額の確保に向けて努力してまいりますとともに、引き続き市税等の徴収強化の一層の推進を図ってまいる所存であります。
 なお、歳出におきましては、計画いたしました諸事業は概ね実行できるものと考えております。


平成17年度予算編成の考え方について

 平成17年度の歳入の見通しについては、現下の経済情勢などから歳入の基本となる市税収入の減収は必至であり、これまで以上に財源の確保が困難な状況になることが予想されます。
 一方、歳出面においては、扶助費をはじめ下水道事業、老人保健事業への繰出金の増加や、公債費が当面高水準で推移することなどから、構造的に極めて厳しい状況が続くものと考えております。
 新年度予算の編成にあたっては、歳入の減少にあわせ、歳出において厳しい施策の選択が必要となりますが、先般示されました国の三位一体改革の本市への影響を十分精査した上で、財政の健全化を図ることを念頭に、限られた財源の重点化を推し進めていく考えであります。
 引き続き厳しい緊縮型予算とならざるを得ないと考えており、中長期的展望のもと、市債借入れ及び基金取崩しを最大限に抑制することを基本方針とし、自立可能な財政基盤の確立に向けて全力で取り組んでいく所存であります。


市民参画の市政の推進について

 市民参画の市政を進めていくためには、市職員の意識改革はもちろんのこと、市民のまちづくりへのご理解・ご協力も必要となってまいります。
 私は、「自分たちの住むまちは、自分たちで考え、創り上げていく」ことが、まちづくりの原点ではないかと考えており、より多くの市民の方にコミュニティ活動、ボランティア活動、NPO活動などの社会参加への関心を高めていただくため、先月、「協働のまちづくりフォーラム」を開催したところであります。
 このほか、私が直接地域に出向いて意見交換を行う「市長と語る会」をはじめとする広聴事業の拡充や、審議会等での審議過程の公開、さらには、市民の主体的なまちづくりへの取り組みや活動が活発化していくための支援方策等を検討する「協働のまちづくり懇話会」の設置など、市民参画のシステムづくりに積極的に取り組んでいるところであります。
 また、去る10月10日には、「境港市民総合ボランティアセンター」が老人福祉センター内に設立されました。
 このセンターでは、ボランティア活動情報の収集・発信、「ボランティアをしたい人」と「してほしい人」との連絡調整などが行われることとなっておりますが、あわせて、ボランティア同士の交流・活動の場として、あるいは、地域をみんなで良くしていこうとする「協働のまちづくりの輪」を広げていく場として発展していくことを期待しております。


行財政改革について

 平成15年度から本格的に実施してきた取り組みに加え、平成16年度は住民負担の適正化をはじめ、事務事業のさらなる見直し、外郭団体等の合理化、補助金・負担金の見直しのほか、常勤嘱託職員制度を改めて非常勤化するなど、人件費の縮減を図ってまいりました。さらに現在、職務代理を設けております収入役につきましては、地方自治法の改正をとらえて来年度から置かないこととしたく、今議会に条例改正の議案を提出しているところであります。
 また、平成18年度からの施行を計画しております「指定管理者制度」の導入につきましても、今年度中に条例を制定すべく準備を進めているところであります。


江島大橋の開通について

 去る10月16日、待望久しかった江島大橋が開通しました。
 この開通により、島根県東部との大型トラック等のアクセスが向上したのをはじめ、6月に供用開始された国際コンテナターミナルとあわせ、境港の物流機能が大幅に強化されたところであります。
 今後とも、境港貿易振興会を中心に境港の利用促進に努め、中海圏域における物流拠点としての役割を果たしていきたいと考えています。
 江島大橋は、物流のみならず、人、情報をも結ぶ広域ネットワークの一翼を担うものであり、中海圏域全体の発展に多大な効果をもたらすものと期待されます。
 観光面につきましては、より一層中海圏域との連携を進めてまいりたいと考えており、江島大橋開通を記念して、島根県東部の観光施設と連携したスタンプラリーを実施したほか、今後、中海圏域の歴史や神話を巡るルートマップの作成を計画しております。また、文化交流につきましても、妖怪と文豪小泉八雲の怪談を結びつけたイベントの開催などを進めていくこととしております。
 竹内団地での大型店オープンによる本市への流入人口の増大とあわせて、交流人口の拡大を通した地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。


ごみの減量化について

 ごみ減量化対策につきましては、昨年10月から、施設搬入のごみ処理の一部を有料化したことに加え、本年10月からは、可燃ごみ持ち出し用袋の有料化を実施して、ごみの減量化とリサイクルの推進に取り組んでいるところであります。
 昨年10月から本年9月までの1年間に清掃センターに直接搬入されたごみ量は、前年比で22.5%の大幅な減少をみており、また、可燃ごみの定期収集につきましても、本年10月の収集量は昨年同月比で、19.4%の減量化が図られたところであります。
 一方、資源ごみの中でも、特に分別の徹底をお願いしてまいりました古紙類につきましては、収集量が着実に増加しており、市民の皆様のごみの減量化とリサイクルに対する取り組みの成果がはっきりと現れてきております。
 有料指定袋等によるごみの搬出状況につきましても、市民をはじめ自治会、事業所の方々にご協力いただき、概ね順調に行われておりますが、中には集積所で取り残されるものも見受けられますので、引き続きパトロールなどを実施するとともに、市報などでの啓発や協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上、市政の概要についてご報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。