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医療費の限度額認定証について

医療費の限度額認定証について

医療費が高額になるとき、保険証と同時に「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、1か月の医療機関ごとの窓口負担が自己負担限度額までに抑えられます。
認定証が必要な人は、あらかじめ申請をしてください。
(保険税に未納があると、交付できないことがあります。)
70歳以上の人の自己負担限度額は、平成29年7月以前と、平成29年8月以降で異なります。

申請に必要なもの

・国民健康保険証、(70歳以上の人は)国民健康保険高齢受給者証
・印章(国民健康保険の世帯主のもの。スタンプ印不可)
限度額適用認定申請書[doc:47KB]

70歳未満の人

 必要な人は、申請をしてください。
 国保税の未納がないことが、交付の要件となります。
(やむを得ない事情がある場合、未納があっても交付できる場合があります。ご相談ください。)

【70歳未満の人の自己負担限度額(月額)】
所得区分 総所得金額等(注1) 3回目まで 4回目以降(注2)
上位所得 901万円超(注3) 252,600円
(医療費が842,000円を超
えたときは、超えた分の1%を加算)
140,100円
600万円
901万円以下
167,400円
(医療費が558,000円を超
えたときは、超えた分の1%を加算)
93,000円
一般 210万円超
600万円以下
80,100円
(医療費が267,000円を超
えたときは、超えた分の1%を加算)
44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注1 総所得金額等=総所得金額ー330,000円
注2 過去12か月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は限度額が下がり
    ます。
注3 所得の申告をしていない人がいる世帯は、901万円超の区分とみなされます。

70歳以上の人

住民税非課税の世帯で、必要な人は申請してください。
70歳の誕生月の翌月から(1日生まれの人は当月から)申請できます。
住民税課税世帯の人は、保険証と高齢受給者証を提示することにより医療費の窓口負担が限度額までになりますので、限度額認定証は必要ありません。

【70歳以上の人の自己負担限度額(月額)】

●平成297月まで

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
(注4)
44,400円 80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%を加算
(過去12か月間で4回目以降は44,400円)
一般 12,000円 44,400円
低所得者2
(注5)
8,000円 24,600円
低所得者1
(注6)
15,000円

 注4 70歳以上で窓口負担が3割の人
 注5 同一世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税の人
 注6 同一世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税で、その各世帯員の所得が必要経費・控除(年
         金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人


平成29年8月から
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
(注4)
57,600円 80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%を加算
(過去12か月間で4回目以降は44,400円)
一般 14,000円
年間限度額144,000円
57,600円
(過去12か月間で4回目以降は44,400円)
低所得者2
(注5)
8,000円 24,600円
低所得者1
(注6)
15,000円

限度額適用認定申請書[doc:47KB]

問い合わせ先

市民課保険年金係
電話:0859-47-1036