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国民健康保険税について

国民健康保険税について

1. 地方税法第703条の4及び境港市国民健康保険税条例第2条の規定により、世帯主が国民健康保険税の納税義務者となります。(世帯主本人が国民健康保険の被保険者でない場合も含みます)

2. 国民健康保険税は、基礎課税額(国民健康保険の医療給付の費用に充てるための課税額)、後期高齢者支援金等課税額(後期高齢者支援金に充てるための課税額)、及び介護納付金課税額(介護納付金に充てるための課税額)の合算額となります。
 それぞれの課税額は、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の4項目で算出した額(※注1)を合計した額となり、合計額が賦課限度額を超える場合は、賦課限度額となります。

保険税の税率

区分 保険税の計算基礎 医療保険分 後期高齢者
支援金等分
介護保険分
(※注2)
合計
所得割 被保険者の前年中の基準総所得金額(※注3)に対して 8.06% 2.55% 2.43% 13.04%
資産割 当該年度の土地及び家屋の固定資産税額に対して 24.73% 7.55% 8.00% 40.28%
均等割 被保険者1人につき 25,000円 7,500円 9,200円 41,700円
平等割 1世帯につき
特定世帯(※注4)の場合
特定継続世帯(※注5)の場合
26,200円
13,100円
19,650円
7,000円
3,500円
5,250円
5,300円
5,300円
5,300円
38,500円
21,900円
30,200円
賦課限度額 1世帯につき 54万円 19万円 16万円 89万円

※注1 年度の途中で国民健康保険に加入または脱退した場合は、本年度(4月~翌年3月)の加入月数に応じた月割額。(加入月数/12ヶ月)
※注2 40歳以上65歳未満の被保険者に課税
※注3 地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額(前年分所得の合計額)から基礎控除額33万円(所得の合計額が33万円未満の場合は、所得の合計額)を控除した額を被保険者全員について合算した額。
※注4 特定同一世帯所属者(※注6)と同一の世帯で、国民健康保険の被保険者が1名のみの世帯。(最長5年間継続)
※注5 国民健康保険の被保険者が1名のみの世帯のうち、特定世帯としての期間を満了した世帯。(最長3年間)
※注6 後期高齢者医療被保険者になったことにより、国民健康保険被保険者の資格を喪失した後も同一世帯(世帯主)の世帯員であり続ける者。ただし、その世帯(世帯主)の世帯員でなくなった時点でその資格を失う。


保険税の軽減

 世帯主、世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者(※注6)の総所得金額(※注7)の合計金額が、下記の軽減基準額を超えない場合、被保険者均等割と世帯別平等割が軽減されます。
軽減基準額 軽減される割合
33万円 7割軽減
33万円+(27万円×被保険者と特定同一世帯所属者の人数) 5割軽減
33万円+(49万円×被保険者と特定同一世帯所属者の人数) 2割軽減

※注7 前年分所得の合計額。ただし、次に掲げる所得は、それぞれ記載された額を所得金額として算出する。
 ・65歳以上の者(本年1月1日時点)で公的年金所得がある者は、公的年金所得から15万円を控除した額(公的年金等所得が15万円未満の場合は公的年金所得を0円とする)
 ・譲渡所得がある者は、特別控除前の額
 ・専従者控除がある者は、専従者控除を適用しないで算出した額
 ・専従者給与を受けている者は、専従者給与がないものとして算出した額

◎特例対象者被保険者に係る軽減について
 平成21年3月31日以降に会社都合により離職(倒産・解雇等の事業主都合による離職)を余儀なくされた雇用保険の特定受給資格者、雇い止めなどにより離職した特定理由離職者について、申請があれば離職日の翌日からその翌年度末までの間、国民健康保険税の計算において、該当者の給与所得を30/100として算定します。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかに該当し、失業等給付を受ける人(65歳未満)が対象です。

保険税の減免措置

 上記軽減が受けられない場合で、失業などにより世帯の所得の見積が前年の半分以下に見込まれるとき、あるいは天災など、特別な事情により国民健康保険税の支払いが困難なときは、申請により一定の要件に該当すれば、国民健康保険税の一部もしくは全部が減免されます。

保険税の納付(徴収)方法について

 保険税を納める義務は、原則として世帯主にあります。そのため世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に国保の加入者がいれば、納税通知書は世帯主に送付されます。

◆普通徴収
4月から翌年3月までの1年分を、7月から2月までの8回で納めていただきます。
納付書または口座振替でのお支払いとなります。
例年、7月中旬に納税通知書を送付します。

納付忘れを防ぐため、口座振替をお勧めしています。
また、口座振替の人は納期限前には通帳残高をご確認ください。

◆特別徴収
65歳以上の世帯主(被保険者でない世帯主は除く)で、次のすべてに該当する場合は、年金からの特別徴収(年金からの引き落とし)になります。
この場合、4月から翌年3月までの1年分を、4月・6月・8月・10月・12月・2月の6回で納めていただきます。
1.世帯の被保険者全員が65歳以上であること
2.年額18万円以上の年金を受給していること
3.介護保険料と国保税の合計額が、年金の額の2分の1を超えないこと

※ 国民健康保険税の未納がない場合は、申請により普通徴収(口座振替)に切り換えることができます。
※ 世帯主が本年度の途中で75歳に到達し、後期高齢者医療の被保険者となる場合は、本年度の国民健康保険税は普通徴収となります。
※ 10月から特別徴収が始まる人は7月から9月までは普通徴収になります。

※保険税は、世帯の所得に応じて決定するため、所得が確定しないと年間保険税額は確定しません。
そのため、特別徴収の場合は、「仮徴収」「本徴収」というしくみをとっています。
「仮徴収」・・・所得が確定していないため、原則として4月・6月・8月は前年度の
保険税をもとに仮の保険税額で年金から差し引きます。
「本徴収」・・・確定した年間保険税額から4月・6月・8月で仮徴収した金額を除い
た額を、10月・12月・2月の3回に振り分けて差し引きます。


問い合わせ先

市民課保険年金係
電話:0859-47-1036