各種控除額の一覧

所得控除額一覧

 
区  分 住民税
基礎控除 33万円
配偶者控除 一般の控除対象配偶者 33万円
老人の控除対象配偶者(年齢が70歳以上の方) 38万円
扶養控除 年少扶養親族(15歳までの年少者) 0円
一般の扶養親族 33万円
特定扶養親族 45万円
(年齢が19歳以上23歳未満の方)
老人扶養親族 同居老親等 45万円
(年齢が70歳以上の方) 同居老親等以外 38万円
障がい者控除 普通障がい者 26万円
特別障がい者の場合  30万円
同居特別障がい者の場合  53万円
寡婦控除 一般の寡婦 26万円
特別の寡婦 30万円
寡夫控除 26万円
勤労学生控除 26万円


※年少扶養親族には所得控除の適用はありませんが、非課税限度額の判定に用いる家族数には含みます。
(年末調整や確定申告・市県民税申告の際には、もれの無いようご注意ください。)

雑損控除

次の(1)、(2)のいずれか高いほうの金額

(1)実質損失額 - 所得合計額の10%
(2)実質損失額のうち災害関連支出の金額 - 5万円

医療費控除額

次の(1)、(2)のうちいずれか低いほうの金額で200万円まで

(1)実質負担額 - 10万円
(2)実質負担額 - 所得合計額の5%

社会保険料控除

支払った保険料の全額

小規模企業共済等掛金控除

支払った掛金の全額

生命保険料控除

生命保険料控除 支 払 金 額 控除額
新契約 12,000円以下のとき 全額
12,000円超32,000円以下のとき 支払金額の1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下のとき 支払金額の1/4+14,000円
56,000円超のとき 28,000円
旧契約 15,000円以下のとき 全額
15,000円超40,000円以下のとき 支払金額の1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下のとき 支払金額の1/4+17,500円
70,000円超のとき 35,000円
一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)

地震保険料控除

地震保険料控除 地震保険料 支 払 金 額        控除額    
50,000円以下のとき・・・支払金額の1/2
50,000円超のとき・・・・・・・・・・・25,000円
旧長期契約 支 払 金 額        控除額  
5,000円以下のとき・・・・・・・・・・・全額
5,000円超15,000円以下のとき
・・・支払金額の1/2+2,500円
15,000円超のとき・・・・・・10,000円
 地震保険、旧長期の両方がある場合、限度額は25,000円

寄付金控除

 
前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30%を超える場合には当該30%に相当する金額)が2千円を超える場合には、その超える金額の市民税は6%、県民税は4%に相当する金額
1.都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
2.鳥取県共同募金会又は日本赤十字社鳥取支部に対する寄附金
ただし1の寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の市民税は5分の3、県民税は5分の2に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の20%(※1)に相当する金額を超えるときは、その20%(※1)に相当する金額)
※1 平成27年度以前は10%
課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合 課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 85% 900万円を超え1,800万円以下 57%
195万円を超え330万円以下 80% 1,800万円超 50%
330万円を超え695万円以下 70% 0円未満 (課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合) 90%
695万円を超え900万円以下 67% 0円未満 (課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合

配偶者特別控除 

配偶者特別控除   配偶者の合計所得金額   控除額
  380,001~449,999円   33万円
  450,000~499,999円   31万円
  500,000~549,999円   26万円
  550,000~599,999円   21万円
  600,000~649,999円   16万円
  650,000~699,999円   11万円
  700,000~749,999円    6万円
  750,000~759,999円    3万円
  760,000円~      0円

住宅借入金等特別税額控除

 前年分の所得税において平成21年から31年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、AからBを控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には当該金額)に下欄の割合を乗じた額
ただし、居住年が平成26年4月から平成31年6月までであって、特定取得に該当する場合には「100分の5」を「100分の7」、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額


A…前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額)

B…前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)


市民税  3/5 県民税  2/5

問い合わせ先

税務課市民税係
電話:0859-47-1017