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平成25年2月定例記者会見

市長会見要旨

 本日の報告事項は2件あります。

1件目は「平成25年度当初予算案」についてです。
 新年度予算編成にあたっては、規律ある財政運営を念頭に経費の節減合理化に努めながら、市民生活に根ざしたサービスを堅持しつつ、子育て支援や教育の分野をさらに充実させました。また、地域の活性化や将来を見すえた様々な施策を新規事業として掲げています。
 一般会計の予算規模は154億1千万円で、対前年度5億3千万円の増(+3.6%)となっております。平成13年、14年、5年度に次いで4番目の予算規模です。増要因の主なものは第二中学校の改築関連です。そのほかには、給食センター建設に係る実施設計と用地取得、また、障がい者自立支援給付費が伸びています。職員人件費は、9千万ほど退職手当が増えています。これは、退職者が前年度の2人から7人になったためです。一方、中小企業金融対策は平成24年度に多くの需要を見込んで大きな予算を組んだが、それほどの需要がなかったため、実績に基づいて算出し、減となっています。公債費は年々下がってきており減となっています。
◎歳入
 市税は、36億9千万円余で前年とほぼ横ばいです。内訳は、固定資産税が地価下落の影響で減になり、法人実効税率の引き下げ等によって法人市民税も減。県税からの税源移譲でたばこ税が増となっています。
 地方交付税は、36億5千万円で対前年度5千万円の減です。国家公務員の給与削減に関連するもので、地方の行政改革を加味し、その上で減額されます。
 市債は、約13億5千万円で対前年度1億5千万円の増です。
基金の取り崩しは、約5億3千万円で対前年度1億7千万円多く見込んでいます。
◎歳出
 人件費は、職員退職手当の増が9千万円です。
 扶助費は、約31億3千万円で対前年度約1億6千万円増です。私立保育園運営費が1億円増となっています。これは、公立保育所を民間に委託することに伴うものです。
 普通建設事業費は、19億1千万円で対前年度3億5千万円の増です。主なものは第二中学校の改築・解体によるものです。国の景気対策で平成25年度に予定していた事業を平成24年度の補正対応に前倒ししたものが5億9千万円あり、合わせると約25億円の普通建設事業費となります。
 公債費は、約15億円で対前年度約1億1千万円減です。
◎予算のポイント
 規律ある財政運営のもと、持続可能な財政基盤を確立していく基本的な考え方を踏襲しています。経常経費を一律1%削減し、特別職の給与カットを継続します。公債費は減少しており、年々、長期借入金の元利償還金の総額は減っています。平成20年度は18億円だったのが平成25年度は15億円で3億円減る見込みです。
◎重点項目
1)子育て支援・教育環境の充実
 0歳から就学前児までの一貫保育施設を整備し、3歳未満児の入所定員を45人増やしています。子育て世代の経済的負担を軽減するため、保育料を減額します。平成19年度に全体で約3千万円引き下げ、平成25年度はさらに約1900万円引き下げます。近隣市町村で一番低いレベルの保育料です。夕日ヶ丘団地では定期借地制度を設けており、併せて「子育てをするなら境港」となるように充実させていきたいと思います。
 そのほかには、幼稚園就園奨励費の拡充、3歳以上の児童に生の人形劇などを定期的に触れさせるアートスタート事業、チャイルドシートの購入費助成に取り組みます。また、中学校給食に向けた給食センターの実施設計や体験型幼児教育の充実、市独自の学習指導補助員を継続して配置します。
2)安全安心なまちづくりの推進
 義務教育施設の耐震化は第二中学校の改築で小中学校すべて完了します。地区集会所や公民館の耐震診断、耐震改修を順次行っていきます。防災対策の強化として、防災計画の見直しを進めています。防災資機材の整備でリヤカーの整備や無線機の購入、消防ポンプ自動車の更新を行います。
3)中海・宍道湖・大山圏域の連携強化
 引き続き力を入れて取り組みます。振興ビジョンができるので、それに基づき連携して取り組んでいきたい。
4)地域経済の活性化への取り組み
 水産業振興の充実では、担い手確保への支援のため、新たに漁業に従事する人が漁船をリースする場合に支援します。水産加工品の全国発信への支援も行います。観光振興については、水木しげるロードのスタンプラリーをこれまで行っていますが、デジタル化もあわせて行っていきます。
平成25年度の新規事業は、89事業あり、予算額は4億8600万円です。市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりに一層取り組んでいきたいと思います。
2件目は「境港市55周年史の発刊」についてです。
 平成13年に境港市45周年史を発刊し、以後の10年間の行政史として55周年史を発刊します。印刷部数は700部で販売価格は2千円です。2月25日から生涯学習課で販売します。掲載内容は、平成13年以降の境港市の主な出来事、市政の動向、発展の歴史です。従来はA5版だったが今回はB5版で作り、読みやすいものになったと思います。執筆は、市の担当課や市史編さん室職員、審議会委員の皆さんが行いました。

当初予算案[pdf:695KB]

境港市55周年史[pdf:106KB]

質疑応答

【記者】
基金が40億円を割り込むがどう考えているか?
【市長】
 平成14年度に基金残高が20億円程だったが、平成14年度から本格的に行政改革を行い、徐々に増やしてきました。平成25年度は39億3千万円となる見込みですが、貯めるばかりではなく、効率的に市民生活に密着したサービスや将来への投資に活用していきます。
【記者】
地方交付税の削減が国から示されているが、人件費に関して維持されるのか?
【市長】
国家公務員は2カ年7.8%給与を減額するので、地方も追随するべきとの論調で国が地方に協力してほしいとのことでした。境港市は平成15年度から職員に対して平均5%の給与減額を8年間続けてきました。総職員数も当初319人の条例定数だったのを条例改正して50人減らして269人にし、それに向けて色々な取り組みをして達成してきました。そういった努力を考慮されず地方に降りてきたので、地方6団体は総反発しており、到底容認できない。しかも、地方交付税は国が手加減し、増減するものではなく、地方固有の財源との認識です。現況では地方の行革努力も交付税の算定に反映するとのことで、計算すると行革とのあい差が5千万円程度あります。職員への給与カットは8年間続けましたが、給与カットが7年経過した時に財政基盤の先が見える状態になったのでカットを終わりにしたいと職員組合に申し出たら、なおしっかりした財政基盤を作らないといけないとの意見が出て、もう1年カットに協力するとのことでカットを1年延長しました。地方はそういった努力をしているので国はしっかり見てもらいたい。その間、国は給与の減額もしていなく、職員定員の削減もしていない。地方交付税は5千万円程の穴が空くので、これから労使交渉して詰めていきたいと思っています。
【記者】
子育て支援の事業費はいくら増えたか?
【財政課長】
 総額での比較は行っていないので、これから算出してみます。
【記者】
義務教育施設の耐震化は目標どおりか?
【総務部長】
 予定どおりです。
【記者】
保育料の引き下げの対象児童は何人くらい?
【福祉保健部長】
 平成25年度の入所内定者が981人です。階層によっては、これまでと金額が変わらないこともあります。
【記者】
平成19年度は何%の引き下げか?
【財政係長】
 全体で14.5%、3歳未満は23.1%です。
【記者】
引き下げ金額は?
【市長】
 平成19年度は総額で約3千万円、平成25年度は約1900万円の引き下げです。
【福祉保健部長】
 平成25年度は、3歳未満児では月額千円から2千円の減、3歳以上児は500円から5千円の減です。ただし、階層によってはこれまでと金額が変わらないこともあります。
【記者】
水木しげるロード20周年に関する事業は?
【市長】
 デジタルスタンプラリーがあります。観光協会、ロード振興会もイベントの用意があります。妖怪文化伝承事業を水木しげる記念館で実施します。
【通商観光課長】
デジタルスタンプラリーは以前から研究していたが、スマートフォンが普及してきたので実施します。
【記者】
指定ごみ袋の無料配付は何世帯拡大するのか?
【市民生活部長】
 年間の出生数が270人から280人くらいなので、その人数くらい。おむつ交換がとれる2歳まで使ってもらおうと配布します。
【記者】
いじめ発見の心理テストはどんなもの?
【教育長】
 ハイパーQUを全学年で1年間に2回実施します。各学校に指導主事が入り分析を行います。
【記者】
分析の仕組みがもうあるのか?
【教育長】
 ひな型があり、県が今年度1回実施しました。
【記者】
結果は公表するか?
【教育長】
 公表する予定はありません。
【記者】
企業誘致など企業の活力を上げていく方策は?
【市長】
 企業誘致に対して、市独自の助成制度があり、県も同様に設けています。2本立ての形で支援するようになっています。
【記者】
支援補助金はすでに決まっているところはあるか?
【商工農政課長】
 潮見町に進出した企業を見込んでいます。
【記者】
中海・宍道湖・大山圏域の連携強化で具体的な事業は?
【市長】
 今、振興ビジョンの取りまとめが最終段階になっています。DBSクルーズフェリーの助成に理解をいただいています。
【地域振興課長】
 基本的に観光・産業・環境の3分野を重点的にやっていくことで各市が合意しており、細かい中身はこれからです。
【記者】
琿春市との記念事業は何月?
【市長】
 8月か9月を予定しています。
【通商観光課長】
チャーター機を利用しての公式訪問団。それに加えてスポーツ交流。少年はサッカー、大人は卓球を想定しています。また、中学校の吹奏楽を想定していますが、現地の式典に花を添えたい。総勢100人規模の訪問団を米子鬼太郎空港から送る計画があります。