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平成24年12月定例記者会見

市長会見要旨

 本日の報告事項は、2件あります。
1件目は「平成24年境港市10大ニュース」についてです。
 10大ニュースには、島根原発の安全協定を締結から国際まんが博開催を挙げています。市職員、地区公民館・市民活動センター利用者の93人で選定しました。
 この中で印象深いものは、島根原発の安全協定締結です。昨年まで毎年中国電力に対して安全協定の締結を申し入れしてきた経緯があり、なかなか協定の締結に至りませんでした。原発立地市以外の協定は全国で初めてで一歩前進したと思っています。まだ満足していませんので、これに加え原発立地市並の協定に周辺自治体と協調して求めていきます。
 もう一つは、中海・宍道湖・大山圏域市長会の発足です。従来の中海4市に加えて出雲市、大山圏域の町村が加わりました。圏域が一つになって圏域発展や方向性を共有しながら事業を進めていければと思います。地域間競争できる圏域の土台が出来あがりました。今後いっそう力をあわせて圏域の発展につくしていきたいと思います。
 もう1点挙げるとすれば、水木しげるロードの入り込み客数が5月に2千万人を突破しました。平成5年のオープンから来年で20年になります。1千万人の到達が約15年で、その後の1千万人到達は4年弱で驚異的なスピードです。NHKの朝ドラの追い風もあり、全国有数の観光地に成長しました。さらに魅力あるものにするため、境港市観光振興プランの35項目の重点項目のうち25項目はすでに実施しました。残りの10項目を民間と協力して取り組みを深めていきたいです。
2件目は「平成24年度ふるさと納税の申込状況」についてです。
 平成24年度の申込件数は1765件、金額は2149万円余です。件数は昨年の2.1倍、金額は75%増です。件数増加の要因はプレゼント品の充実を図ったことです。年々品数を増やし、平成24年度は40品目。もう一つは、ふるさと納税制度の浸透も考えられます。金額に留まらず、プレゼント品に水産物や水産加工品があり、地場産のPRに大きな効果があります。寄附金は1人1万円がほとんどです。最高額は90万円。地域別では関東甲信越、関西の2つで75%、大都市からの申し込みが多いです。プレゼント品は境港の水産関連が上位です。納税者の年代は30から50代の働き盛りが多くなっています。寄附した理由は境港出身というのが意外に少ないです。境港出身にも今後PRしていきたいと思います。

平成24年境港市10大ニュース[pdf:88KB]

平成24年度ふるさと納税申し込み状況[pdf:173KB]

質疑応答

【記者】来年水木しげるロード20年だが大きなイベントは?

【産業部長】感謝祭とは別に考えています。
【記者】来年の大きなイベントは?
【市長】特にはありません。
【記者】原発の安全協定締結は昨年12月だが?
【地域振興課長】年末の協定であり、昨年の10大ニュースに含まれておらず、市報2月号でお知らせしていますので。
【記者】来年もクルーズ船がくると思うが、港の整備が遅れている?外国船が来てもチップが山積みで、匂いもあり、いい環境ではないと思うが?
【市長】その点が港湾整備を進捗させていく課題だと思っています。これまでは民主党政権の元で北東アジアの著しい成長を取り込もうと日本海側拠点港を選定し、境港も選定されました。早速、中野地区の多目的国際ターミナルに5か年で85億円の国直轄事業がつきました。国への要望には、フェリー・クルーズ岸壁を併せて要望したが落ちましたので、引き続き要望していきたい。自民党の公約には、国土強靱化計画、日本海国土軸構想を全面に打ち出しています。地方のインフラは都会と比べて遅れています。高速道路1つとってみてもミッシングリンクがあります。地方のインフラ、港湾などはスピード感をもって整備していただくよう県とともに国に要望していきたいです。
【記者】日本海側拠点港の考え方はこれからも継続するか?
【市長】政権が変わっても考え方は継続すべきと思います。拠点港の趣旨は、選択と集中もあるが、対外諸国の経済成長を我が国の成長に取り込もうするものです。現状DBSクルーズフェリーは日韓ロで15万人が行き来しています。日韓9万人が航路で移動し、物流も増えてきています。
【記者】DBSですが、韓国・ロシアに1月から新しい航路ができ、影響が指摘されているが?
【市長】韓国・中国が新しい航路を作ろうとする動きがあります。動きは承知しており、DBSがどう影響を受けるか大きな関心があります。我々にできることは、DBSの荷物を増やすこと、人の行き来が盛んになるよう、海の道を太くしていく取り組みが大事だと思っています。