トップページ > 市長の部屋 > 記者会見録 > 平成31年 > 平成31年2月定例記者会見(2月20日開催)

平成31年2月定例記者会見(2月20日開催)

市長会見要旨

 本日は、平成31年度の当初予算案が固まりましたので、発表いたします。
 まず予算の規模は、一般会計で173億円です。平成30年度は、158億8000万円でしたので、14億2000万円(8.9%)の増となっております。
 増加の要因は、1点目が境港市民交流センター(仮称)の整備が進捗してきていることで、17億8000万円の増です。2点目が、プレミアム付き商品券で、2億4000万円(皆増)です。3点目が、中浜地区の各集会所の耐震改修事業費で、1億円の増です。
減少しているものとしては、市民会館の解体事業が3億9000万円(皆減)、職員の退職手当が9000万円の減です。平成30年度は、退職者が7名でしたが、平成31年度は2名ということで減となっています。さらに長期借入金元利償還金(公債費)が8000万円減額になっています。
 今回の173億円という予算規模は、これまでの本市の一般会計で最大となります。これに次ぐ予算規模は、平成13年度が161億7000万円というのがありました。この際には、西部地震の震災復興関連事業費が20億円ほど入りこれだけの規模となっておりました。さらに2番目に大きかったのは、平成14年度で160億5000万円でした。これは清掃センターの改造が12億5000万円入っています。31年度はこれを超えて、過去最高となりました。
 続いて、特別会計は、8会計で106億3000万円です。前年度と比べて2億6800万円(2.5%)の減となっています。この減の要因は、下水道事業特別会計で一部事業を平成30年度の3月補正で前倒しで実施することが主なものです。
 一般会計と特別会計を合わせた合計で見ますと、579億3000万円で11億5000万円(4.3%)の増となり、過去最高となります。
 予算のポイントとして平成31年度予算案の特徴は、市民交流センター(仮称)の建設が本格化するということで、予算規模が過去最高となったところですが、歳入については、自主財源の根幹であります市税収入の大幅な増加が見込めないなど大変厳しい財政状況の中で、国費等の積極的な確保、ふるさと納税を財源として積み増した基金の有効活用を図るとともに、市債の借り入れにつきましては、次の世代に過大な負担を残さないために将来にわたって公債費が適正な規模になるように努めたところです。
 一方の歳出につきましては、引き続いて経費の節減、合理化をいたしまして、市民生活に根ざしたサービスをしっかりと堅持しながら、本市のまちづくり総合プランに基づいた施策について最大限配慮して編成したものであります。
 まちづくり総合プランの推進については、境港市が有する港湾、特定第三種漁港、米子鬼太郎空港、加えて水木しげるロードといった社会基盤の機能強化が着々と進んでいます。このことは、私どもが将来の都市像として掲げている環日本海オアシス都市の実現に向けてのさまざまな取り組みが実を結んでいるところと考えています。平成31年度も引き続き、まちづくり総合プランに掲げる施策を着実に展開していくために、事業の必要性や優先順位にも配慮しながら予算編成をしたところです。
 規律ある財政運営については、既存事業の節減、合理化を徹底しました。一般的な行政経費、継続的な政策的経費のいずれも枠配分をしています。一般的な行政経費については1%減、継続的な政策的経費については4%減で枠配分しておりまして、この枠配分により予算の要求段階からよく事業を精査していくようにしております。
 公債費の適正な管理については、平成15年度から徹底的な行財政改革を行ってきまして、市債の発行や将来の公債費の適正な管理に取り組んできました。その結果、平成21年度以降も第2中学校の新築や義務教育施設の耐震化、学校給食センターの建設等大型事業を実施してきておりますが、市債残高と公債費はともにピーク時よりも大幅に削減されています。平成31年度は、市民交流センター(仮称)の建設が始まることによって、市債の発行額は前年に比べて大幅に増額となりますが、それでもなお、市債残高はピーク時に比べると大幅に削減されているという状態です。資料中の市債残高の縮減という表にも掲げていますが、平成14年度市債残高が176億9000万円あり、ピークでした。平成31年度はこれが125億円縮減し、51億9000万円となり、率にして29.3%まで縮減してきております。さらに、全額後年度交付税措置がされます臨時財政対策債を除いた通常債で見ますと、平成14年度が171億5000万円、平成31年度が69億9000万円、額にして101億6000万円、率にして59.2%まで縮減してきているところです。公債費につきましても、平成31年度は13億6000万円で、ピークであった平成20年度と比べても、4億4000万円減少しています。今後の公債費についても、平成32年度以降も引き続き境港市民交流センター(仮称)の建設や防災行政無線システムの更新、第3中学校の大規模改修などの大型投資事業の財源として、市債発行額が多額となることを勘案しても、適正管理につとめることによって今後の公債費は順調に減少する見込みです。
 基金の有効活用については、ふるさと納税を財源として積み増した基金を有効に活用することで地域活性化に向けた諸事業を実施することとしており、特に平成31年度についてはこれまでの産業や観光の振興、子育て支援、教育環境の整備への活用などに加えて、この夏に開催されるレーザー級の世界選手権大会の負担金、境港市民交流センター(仮称)の整備費にも活用しているところです。また、平成31年度については、予算規模が大きく膨らむ状況でしたが、財源調整的な基金(いわゆる財源調整基金)と減債基金からの繰り入れは、前年度より5000万円抑制し、基金残高の維持に努めました。資料真ん中の表が基金の残高の状況でありますが、平成31年度で34億400万円になるというように見ています。
 平成31年度の全事業は793事業ですが、このうち新規事業は65事業、約4億6900万円です。前年度は、新規事業は62事業、約2億1500万円でした。なお、65事業の中には、境港市民交流センター(仮称)の建設や、防災行政無線システムの設計費などの事業は、継続事業扱いのため入っていません。
 ここからは、各事業について新規事業を中心に説明します。
 まず、広域連携による一体的な発展に関する事業です。
 これは継続事業ですが、中海・宍道湖・大山圏域市長会への負担金が747万円です。平成31年度にはあらたに移住定住等の促進や、交通ICカード導入に向けた調査などにも取り組みます。また、台湾の台北市とのさまざまな交流促進に関する覚書の締結や中国横断新幹線の実現に向けた推進組織の立ち上げなどの取り組みもしていくこととしております。参考に、市長会の共同実施事業の総額は、約1億1000万円です。
 一般社団法人中海・宍道湖・大山圏域観光局負担金が45万円です。これは、圏域の一体的な広域観光を推進していくということで4月に一般社団法人化する予定です。
 全国ブランドのさかなと鬼太郎を生かした経済振興ですが、外国人材地域交流事業です。これは継続事業ですが、42万円です。これまで水産分野の外国人技能実習生に限定して実施してきましたが、平成31年度からは他の分野にも広げて、着物体験等の交流事業を2回開催したいと考えています。
 水木しげる記念館のあり方検討事業に44万円です。水木しげる記念館は、平成15年の開館から15年以上経過しており、老朽化してきています。こういった水木しげる記念館のあり方について検討委員会を設け、将来のあり方を検討していくものです。
 中野港の漁師の方と園児の交流事業については、継続して実施します。
 次に、一人ひとりを大切にした教育と福祉の充実に関する事業です。
 障害福祉サービス利用リーフレットの作成事業が22万円です。障害福祉サービスの利用方法や窓口などをまとめた内容で、市報で全世帯に配布するようにしています。
 継続事業ですが、重度心身障がい児(者)福祉タクシー利用助成事業が286万円です。これまでは、身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aの市民税非課税者に助成していましたが、加えて下肢・体幹・脳原性移動障がいのある方で身体障害者手帳3級の市民税非課税者と精神障害者保健福祉手帳1級の市民税非課税者に対象を拡大するものです。
 療養生活支援事業が4万円です。これは小児慢性特定疾病児童を対象とした一時預かり事業の利用者に利用料の半額を助成するものです。
 第3子以降保育料軽減事業が235万円です。これは認可保育園や幼稚園と同様に認可外保育施設の利用者に対しても第3子以降の保育料を軽減するものです。
 継続事業ですが、保育所待機児童対策事業が240万円です。従来は、保育士を雇用し、0歳児3人以上を受け入れた場合に50万円を助成していましたが、保育士を雇用し、3歳未満児1人以上を受け入れた場合に50万円、さらに当該保育士が正規職員として採用された場合にはプラス20万円、加えて該当保育士が市外からの転入者の場合にはプラス20万円を上乗せするというものです。
 産後うつ予防事業が267万円です。産後2週目と4週目の2回、産後健康診査を実施します。国と市で2分の1ずつを負担します。
 風しん対策事業が389万円です。現在39~56歳の男性に対して、無料で抗体検査と予防接種を実施します。抗体検査の費用は国と市の折半です。予防接種の費用は市が10分の10負担します。
 成人歯科検診についてです。疾患の早期発見や治療のため、成人期の節目年齢に歯周病検診を実施します。受診対象者は、40・50・60・70歳の者で、個人負担なしです。
 骨密度検査を実施します。個別検診はX線検査ですが、60歳の女性を対象として実施し、個人負担4百円です。集団検診は超音波検査ですが、40~70歳の5歳ごとの節目年齢の女性が対象で、個人負担なしです。
 高齢者買物環境調査を実施します。高齢者が近くで買い物できるところが少なくなってきたということで、一度実態をしっかり調査したいということで行うものです。対象は65歳以上の一人暮らしの方と、80歳以上の方だけで暮らす世帯の方とし、高齢者実態調査と併せて実施します。
 介護支援ボランティアポイント事業を実施します。高齢者の方々が、介護施設等で行うボランティア活動にポイントを付与するもので、高齢者の介護予防や社会参加を促進する側面を持ったものです。ボランティア活動1時間につき1ポイント付与し、1日2ポイントが上限です。1ポイントにつき1百円を換金できます。年間の上限額は5000円で、換金時期は1年間をトータルしたものを翌年度に支払います。
 水木しげるロード視覚障がい者用音声案内装置等整備事業が、335万円です。水木しげるロード沿いの3カ所のトイレに音声案内装置と点字誘導ブロックを整備し、視覚障がい者の方々がロードを訪れた際に、支障なく用が足せるように整備します。
 継続事業ですが、地域学校協働推進事業が491万円です。中学校区を単位としたコミュニティ・スクールの導入を進めています。平成31年度からは第1中学校区で学校運営協議会が発足します。第3中学校区では平成32年度発足に向けて準備を進め、第2中学校区では平成33年度の発足に向け導入準備委員会を発足させます。
 部活動指導員配置事業が144万円です。競技の指導や大会等の引率が可能な部活指導員を各校に1名ずつ配置をします。これは年次的に増員していきたいと考えています。
 第3中学校の施設整備事業が1155万円です。第3中学校は、昭和59年の建築で、老朽化がずいぶん進んでいます。外壁や屋上防水、給排水設備、トイレなどの改修をおこなうもので、平成32年度から工事をする予定です。
 学校給食調理等業務委託事業が9080万円です。学校給食調理と食器等洗浄業務などを民間事業者に委託します。これまでも給食の配送業務は委託していましたが、平成31年度からは栄養士の業務を除く、すべての業務について業者に委託します。
 続いて、安心で住みよい生活基盤の充実に関する事業です。
 美保基地周辺の地域振興策の一環として進めています、中浜地区の各集会所の耐震改修・バリアフリー化については、平成31年度は三軒屋町会館と小篠津町会館の改修工事と、幸神町会館、財ノ木町会館、新屋町会館、麦垣町会館の耐震診断と実施設計を行います。
 継続事業ですが、防災行政無線システム更新事業が2008万円です。市の防災行政無線を2カ年でデジタル防災行政無線に更新するもので、平成31年度が実施設計、平成32年度に6億3621万円をかけて整備をします。
 継続事業ですが、農地耕作条件改善事業が3300万円です。平成30年度から農地の再生事業に取り組んでいますが、平成31年度については竹内町の五ケ井手川沿いの畑1.3ヘクタールの農地再生と、余子地区の産業中央線沿いの耕作放棄地となっている水田1.2ヘクタールの畑地への転換を実施します。
 除雪機械運転手育成支援事業が127万円です。除雪作業の担い手を確保するということで、受託事業者の従業員の大型特殊免許等の取得費用の一部を助成します。県が3分の1、市が3分の1、事業者が3分の1を負担します。
 中海護岸整備関連事業が1億4724万円です。平成31年度は、市道渡84号線の整備と、渡漁港周辺の側溝改修をいたします。
 都市計画マスタープラン改定事業が542万円です。現行の都市計画マスタープランを社会経済情勢や土地利用動向の変化に合わせて、平成31・32年度の2カ年をかけて改定します。
 夕日ヶ丘地区中海かわまちづくり事業が226万円です。人気の高い夕日ヶ丘メモリアルパーク内にミスト噴霧装置や電波時計、日陰になる高木を整備するとともに、周辺にウォーキングコースを設定し、案内看板を設置します。
 継続事業ですが、危険ブロック塀撤去費等補助金が200万円です。撤去費用は、国が3分の1、県市が6分の1、所有者が3分の1の負担で行います。改修費用は、国が6分の1、県市が12分の1、所有者が3分の2の負担となります。
 小中学校に除雪機の整備を行います。配備済みの渡・中浜小学校を除く各校に1台ずつ、計8台配置します。
 美保飛行場周辺まちづくり整備事業が19億39万円です。境港市民交流センター(仮称)の新築工事を平成31年度から3カ年で実施します。平成32年度は9億3032万円、平成33年度が20億3670万円です。合計で48億6741万円の事業です。このうち国の防衛省からの補助金は34億103万円を予定しています。
 次に、市民との連携による誠実な行政運営に関する事業です。
 継続事業ですが、まちづくり若者委員会運営事業が7万円です。平成29年度から実施している事業で、さまざまな市政に関する課題について議論いただいて、その意見を私どもに聞かせていただいているものです。今後も、そういった皆さんの意見をしっかりとお聞きして市政に反映していきたいと思っています。
 最後に、その他の事業です。
 市民バス運行事業(夜間運行)が11万円です。はまるーぷバスを土曜夜市の開催日などに合わせ、期間限定で時間(ダイヤ)を延長して運行するものです。このアイディアはまちづくり若者委員会の皆さんからいただいた意見を参考にしたものです。水木しげるロードが平成30年7月にリニューアルオープンしましたが、このロードの皆さん、特に女性の皆さんが中心となって土曜夜市を復活させようという取り組みをしていただき、大変人気があります。そういった取り組みに対しても行政として支援できるものは支援させていただきたい、そういった気持ちでこの土曜夜市を支援する事業です。
 水木しげるロード街なみ環境整備事業が942万円です。これは水木しげるロードの改修事業に合わせてブロンズ像を駅前の公園に集約して整えたことがありましたが、これが大変人気がありました。これをさらに整備をして、しっかりした公園化しようというものです。平成31年度は実施設計、平成32年度に工事を行います。
 2019レーザー級世界選手権大会負担金が2000万円です。6月26日から7月24日まで世界選手権が行われますが、これを境港市としてもしっかりとサポートしていきたいと思っています。
 竜ヶ山陸上競技場観覧席屋根改修事業が1256万円です。老朽化した観覧席の屋根を改修します。
 市民温水プール改修事業が1003万円です。このプールも老朽化が進んでおり、平成30年度に実施した劣化状況調査の結果を踏まえ、今後の改修内容の検討を行って、改修工事に向けた設計を進めたいと思います。
 以上、主な事業について説明をいたしました。

質疑応答

【記者】
 予算のポイントのところで、境港市民交流センター(仮称)の建設が大きな予算として挙げられる中で、市民生活に根ざしたサービスは堅持しつつということですが、境港市民交流センター(仮称)を除いて、特に予算配分に配慮した分野やその狙いについてお答えください。
【市長】
 境港市まちづくり総合計画が本市のまちづくりを進めていく上での根幹となるものですので、ここに盛り込まれている事業について時機を失することのないように、一般財源も余裕がある訳ではないですが、しっかりと予算を充当していくという考えです。
 個々の事業を挙げますと、新規の事業が65事業上がっております。これに4億6900万円充当しております。昨年が62事業で2億円ほどの新規事業でしたが、今年も大変厳しい中でも新規事業に大方倍くらいの予算を振り分けております。
 お尋ねの分野ですが、引き続いて少子高齢化が進む中での少子化対策、高齢化対策、そして子ども達の教育に関わる分野に予算を手厚く重点的に充当しました。
【総務部長】
 健康づくり計画ができましたので、それに基づいた事業として健康推進課の産後うつ予防、風しん対策、成人歯科検診、骨密度検査などの事業を盛り込みました。
【記者】
 市税収入が微減となっている理由をお答えください。
【財政課長】
 市税収入の内訳は資料の通りです。個人市民税の所得割については対前年度で約3000万円、固定資産税についても対前年度で3000万円の増でありますが、法人市民税が約7800万円減少しているということが大きな要因です。法人市民税は、制度上の問題として、企業業績が上がっていても設備投資等があるとその分減価償却で控除されるので、税収が落ちてくるという仕組みです。平成30年度からその傾向にあり、平成31年度もそのように見込んで計上しています。
【記者】
 ということは、業績がよく設備投資するようになって控除が増えたということですね。
 今回、境港市民交流センター(仮称)の経費があり、市債の発行額がかなり増えたことに加えて、長年手を付けてこなかった財政調整基金に今回何年かぶりに取り崩したということですか。
【財政課長】
 本市は、財源調整的な基金として、財政調整基金と減債基金を予算上の財源として活用しております。基本的には、当初予算時には減債基金を、補正予算時には財源調整基金を活用しています。最終的には決算状況として財源調整的な基金については取り崩しをやめておりますので、基金残高はほぼほぼ横ばいとなってきました。
 平成31年度につきましては、財政調整基金が8000万円出ています。これは、減債基金の残高が、平成30年度で使っている金額を差し引くと、予算上2億1000万円しか当てられず、不足したためです。これが、資料の平成30年度の減債基金残高が5億1200万円あるのと食い違うは、資料の残高は見込額であり、予算額でないためです。
【記者】
 要するに、今まで財政調整基金に手を付けてこなかったのに、平成31年度手を付けるということは、税収も減っているし、境港市民交流センター(仮称)の建設で予算が膨らんできているからそれをまかなうために財政調整基金に手を付けざるを得なかったということですか。
【財政課長】
 財源調整的な基金全体で見るとその繰り入れは、平成30年度に比べて5000万円圧縮しております。
【記者】
 では、支出が増えた分は市債でまかなったということですか。市債の発行額は89%増となっているようですので。
【財政課長】
 資料の歳出性質別予算を見ていただきますと、人件費が1億3800万円の減、公債費が8000万円の減となっており、合わせて約2億円減額しております。これがほぼ一般財源を活用する経費ですが、これが減額できているということで、基金繰り入れが圧縮できています。
【記者】
 圧縮した部分があるかもしれませんが、過去最高の予算額ということで支出がそれ以上に増えているわけなので、その分をどうまかなっているのかを聞きたいわけです。
【財政課長】
 境港市民交流センター(仮称)の建設によって大幅に増えたことへの財源としては、依存財源のうち、国の補助金である国庫支出金が6億7200万円増加しています。それと市債の発行が7億6400万円増えています。
【記者】
 この国庫支出金というのが、防衛省からの補助金の分増えているということですね。
【財政課長】
 そのとおりです。
【記者】
 風しん対策事業や産後うつ予防事業は、健康推進課ですが、子育て支援ですか。さきほど子育て支援で少子化対策を手厚くしたということでしたが。
【財政課長】
 産後うつ予防事業については、子育て支援です。風しん対策につきましては、39~56歳の男性に対してということになりますが、大元は妊娠される方々に風しんの影響が及ばないようにするという考えですので、間接的には子育て支援に入ると考えています。
【記者】
 水木しげるロードに関して、新たにするのはトイレ3カ所への音声案内装置設置と、境港駅前の照明の2つですか。
【財政課長】
 新規事業としては2つです。加えてロードではないですが、水木しげる記念館あり方検討事業もあります。
【記者】
 あり方というのは改築ですか。
【市長】
 ずいぶん古い建物で、耐震診断も受けていないということもあり、そういったことも踏まえてトータルでこの施設をどう展開していくのか等を、あらゆる面で一から検討していくということです。
【記者】
 市内の地区会館は、耐震改修等事業があがっている6個の会館で全てですか。それともこの6個を手始めに展開していくということですか。
【市長】
 これは、美保飛行場周辺の環境整備をするという事業で、平成31年度は三軒屋町、小篠津町の会館を合わせて9000万円かけて改修します。そのほか幸神町、財ノ木町、新屋町、麦垣町の4つの会館については、耐震診断や実施設計をして平成32年度以降順次改修をしていきます。地区会館自体は、ほかにも全市にあります。
【記者】
 では、ほかの会館には順次展開していく予定ですか。
【市長】
 ほかの一般的な集会所については、別に老朽化や改修の必要なところがあれば、確認して年次的に改修計画を作って実施するということになるかと思います。
【副市長】
 美保基地周辺の会館だけくくっているのは、これらが防衛の補助金が入っているためです。
【記者】
 わかりました。
【市長】
 先ほどの、市債の大幅な増加に頼っているのではないか、というご指摘の部分についてですが、たしかに平成31年度は89%の増ということです。ただ、これだけ増額してもピーク時に比べればまだ総額としては低いものになっています。一定の規模で節度を持って将来にわたって健全な財政運営ができるような規模でやっていくという考えで、その範疇である額であるとご理解いただきたいと思います。
【副市長】
 補足しますと、こういった大きな建物を建てる時には受益の範囲が長年におよびます。そこで単年度で大きなお金を出して、今住んでいる住民の税金を入れるのではなく、長い年月で消化をしていくという考えです。起債をたくさんして赤字を埋めるという考えでは決してありませんので、ご理解頂きたいと思います。
【記者】
 水木しげるロードの関係です。去年7月にリニューアルして、訪れる観光客も伸びていると思いますが、その中でも障がい者への配慮が足りなかったということで、平成31年度整備をするということですか。
【市長】
 これは、視覚障がい者の団体の方に見て頂いた中で、トイレへの音声案内があればよりよいだろうという意見をいただいて、予算措置をするものです。合わせて、さらに聞き取りをしましたら、そこにいくまでの点字ブロックもあわせて整備すればよりよいとの意見をいただきましたので、セットで3カ所します。
【記者】
 点字ブロックの設置はトイレ周辺だけですか。
【市長】
 地形的な事情で、近くまではきているというというところがあります。例えば、ロードから水木しげる記念館の敷地内に入って、左にトイレがありますが、これは音声案内だけでは、たどり着きにくいといったところに点字ブロックをきちんとトイレの入り口まで設置するという予算です。
【記者】
 視覚障がい者の団体の助言を受けてということですね。
【総務部長】
 要望があったということです。
【記者】
 もう一度改めて、平成31年度予算について、どういう目的で編成したかということについて市長の言葉をお願いします。
【市長】
 平成31年度については、境港市民交流センター(仮称)という、3カ年で50億円近い金額の建設に入ります。これに伴って予算総額が173億円という過去最大のものになりました。これについては、平成15年度から本当に徹底した行財政改革に取り組んできて、財政状況がずいぶん改善をして、数年前から新たな投資事業にも対応できるような財政基盤を作り上げてきたというように思っています。そういった中で、懸案の大型事業に対応するとともに、私どもが定めている境港市まちづくり総合計画に計上している諸事業について、時期を失することのないように、予算を重点的に配分して編成したところです。特にこれまでも、本市の予算編成の考え方として少子高齢化に対応した諸施策をしっかりと実施していくということ、そして将来を担う子ども達の教育環境をしっかりと整えていくということ、こういったことに重点をおいて取り組んできました。平成31年度も同様の考え方で、編成をしたところです。境港市の場合には、港湾であったり、特定第3種漁港であったり、米子鬼太郎空港であったり、本当に重要な社会基盤を有しているまちです。これらは、国や県に関わる事業ですが、いずれも機能強化が着実に進んできています。そういった中で、私どもは環日本海オアシス都市という将来都市像を掲げていろいろと取り組んでおります。そういった社会基盤が整う一方で、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりにも取り組んでいるところです。それが、福祉、少子高齢化、子どもの教育といった面を充実させていくということ、そして将来都市像を実現していくという方向をとり続けていきたいと考えています。
【記者】
 予算以外となりますが、台北とのことについてです。市長は先日、中海・宍道湖・大山圏域市長会として台北に行かれましたが、そのときの様子や、話し合いの内容をお答えください。
【市長】
 これは松江市が、大根島の牡丹を台湾に輸出をするということが一番の元になっています。松江市と台北市が今日まで交流を進めてきたところですが、この上にたって、台北と中海・宍道湖・大山圏域が経済交流や観光交流や文化交流などあらゆる分野において交流協定を結んでいけないか、ということで5市の市長と5市の経済界の皆さんが一緒になって訪台しました。
 むこうでは、台北市の市長と直接お会いし、そういった思いを直接にお話させて頂き、私はそういった思いや熱意をしっかり受け止めて頂いたと思っています。早ければ、今年の夏くらいに、台北からこちらにお越し頂けるような段になればいいなと、圏域では話しているところです。
【記者】
 1月に島根県のカニかごの船がロシアに拿捕されて、いまだ帰ってきていないです。島根の船ですので、境港市が直接対応するということではないと思いますが、境港の乗組員さんもいらっしゃって大変心配な状況です。10年前にも同様の案件がありました。そのあたりどう考えておられますか。
【市長】
 島根県籍の船だとはいえ、境漁港を使って頂いているカニ船であり、また事務所もこちらにあります。私も早速事務所にお邪魔し、こちらに残っておられる組合の専務の方と、船主の奥様にお会いをし、お見舞いを申し上げたところです。この件については島根県が動いていて、私どもに直接情報が入ってくるわけではありません。しかし地元市としてできることは、しっかりと対応していくので、何かあれば申し出ください、ということを事務所と奥様には伝えています。
【記者】
 その後、情報がありますか。
【市長】
 聞いておりません。
 前例からいうと、罰金の額が決まれば帰って来られるという段になるのではないかと思います。いま、弁護士が入って、いろいろ調整しているということのようです。
【記者】
 予算案の提案は、議会開会の2月27日ですか。
【財政課長】
 そうです。
記者会見資料[pdf:25KB]