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省エネ改修に伴う減額制度

省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く居住部分が2分の1以上ある家屋)について、一定の省エネ改修を行った場合、翌年度分の固定資産税(住宅部分の120平方メートル相当分まで)が減額されます。
 この減額を受けるためには、工事内容等を確認することができる書類を添付し、原則として改修後3か月以内に申告が必要です。


減額要件

◇平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間(長期優良住宅の認定を受けた場合は平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間)に工事が完了していること
◇補助金などを除いた省エネ改修工事費用が50万円を超えていること
◇次に該当する工事で、現行の省エネ基準に新たに適合することになった住宅であること
・ 窓の断熱改修工事(必須工事)
・ 床の断熱改修工事
・ 天井の断熱改修工事
・ 壁の断熱改修工事

減額内容

改修工事を完了した年の翌年度分の固定資産税の3分の1(長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2)が減額されます。

必要書類

◇固定資産税減額申告書
◇増改築等工事証明書
◇領収書等、改修の費用を証明する書類及び明細書の写し
◇補助金等の給付が確認できる書類(補助金等を受けた場合)
◇長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅の認定を受けた場合)


問い合わせ先

税務課 固定資産税係
0859-47-1018(直通)