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平成28年9月定例記者会見(9月28日開催)

記者会見要旨

 本日の報告事項は1件で、境港市地域包括支援センターの開設についてです。
 これまで地域包括支援センターは、平成18年度から市内を北・南の2地区に分けまして、北地区を済生会、南地区を幸朋苑に委託しておりましたが、この度10月1日から直営といたしまして、市役所の本庁舎内に「地域包括支援センター」として開設することとなりました。
 福祉保健部長寿社会課の一係としての扱いとし、市職員2名(事務職・保健師 各1名)を配置予定としております。また、2つの法人からの出向として11名(社会福祉士2名、保健師2名、主任介護支援専門員2名、支援専門員5名)を予定しております。
 この事業の目的は、高齢者の方々が住み慣れた地域や家庭で、自分らしく安心して生活できるようにということで、地域包括ケア体制の構築が急がれていたわけであります。そのような観点から、一層の機能強化を図るというものです。
この直営化による効果は何点かありますが、1つには直営化により高齢者に関するニーズに対応するワンストップの相談窓口としての機能を果たすほか、介護保険制度の各種申請などの行政手続やサービス調整の迅速化が図れるということです。それから、高齢者福祉、障がい者福祉、生活保護、健康増進、消費生活関連等を担当する行政各課との連携はもとより、社会福祉協議会や民生委員、自治会などの関連団体と直接連携することが可能となるということで、地域のネットワーク構築が容易に図れるというメリットもございます。さらに単一の法人では、専門職の確保が厳しい状況となっており、大きな課題でありました。この直営化を図ることにより、専門職の複数配置が可能となりますので、専門性を発揮したチームアプローチを行うことができるということです。そして、サービス利用者や事業者、関係団体、住民等の意見をくみ上げ、日々の活動に反映させることが容易になってくるなど、多くの効果がございまして、包括ケア体制の機能強化について、一層の向上が図れるということです。
今後の事業計画ですが、現行で2つの法人に委託しておりましたサービスについてはしっかりと維持していくわけですが、このほかにも在宅医療や介護連携の推進、介護予防等の取り組みも加速化を図っていくこととなります。そして、世帯支援会議を設置し、老老介護世帯や高齢者と障がいのある方の支え合い世帯など、高齢者の方々の生活の実態に則して世帯を単位とした包括的な支援の計画を策定していくことになります。さらには、これは将来的なことになりますが、高齢者ばかりでなく、今後は高齢者と障がい者の両者の窓口となれるように、更なる機能強化を図っていきたいと思っているところです。
なお、この10月1日開設に伴い、市職員2名の人事異動の発令を行う予定としており、内示は明日を予定しております。それに伴い、若干の一般職員の人事異動も予定しております。これにつきましても明日、内示を予定しています。


質疑応答

○地域包括支援センターについて

【記者】
 出向については、法人から11人出向いただくという形になると思いますが、将来的に専門職の方々は自前で用意されていく考えですか?

【市長】
 当面は、2法人からご協力いただき、体制を整えていく考えです。なお、出向の人数は、済生会からが5名、幸朋苑からが6名です。

【記者】
これまで2地域に分かれてセンターがあったと思うが、市民の方々から分かれていて不便だというような声が寄せられていたりするのか?

【市長】
第6期の介護保険高齢者福祉医療計画策定の委員会の中で、2カ所を1カ所にし、直営として行った方が効率的でよいのではないかとの意見があり、それに基づいて検討委員会を設けて検討してきたものです。特段、市民の皆さんから苦情が多く出ていたということはありません。

【記者】
年間の相談件数などは何件くらいか?

【市長】
 地域包括支援センターでの相談受付は、職員訪問時の相談や地域包括支援センターへの来訪による相談、電話による相談など、平成27年度の相談件数で約3,900件ありまして、そのほかに指定介護予防支援事業所には約8,900件の相談がありました。
 中でも一番多いのはやはり電話による相談で、地域包括支援センターでは3,900件のうち約2,230件ありました。

【記者】
相談は多岐にわたると思うが、相談内容についてはどうか?

【長寿社会課長】
 地域包括支援センターというのはどんな相談にも受けるということになっています。
一番多いのは介護保険を使った方がいいのか?または、使えるのか?といった介護保険の申請に結びつくようなご相談が多いように思います。やはり、高齢者ばかりの世帯となっているところが多いので、生活することに困ってきたというようなところからの介入が多いように聞いております。


【記者】
今までは、相談を北・南の両方で地域的に分けて受けていたものを、市内全域でひとつにするというイメージで、相談が来た際にはそこでワンストップで終わらせるといった感じですか?

【市長】
 そうです。これまでは北と南で相談があり、市の方に行政手続などの連携をしていましたが、この度の一本化により、すぐに連携ができるという大きなメリットがあります。

【記者】
代表の電話番号と、相談窓口の電話番号は?

【長寿社会課長】
地域包括支援センターの直通電話番号は47-1131となっています。また、複数に繋がるようになっておりますので、番号自体は1つとなります。なお、相談についても同じ番号です。

【記者】
 場所は庁舎内のどこになるのか?

【長寿社会課長】
 市役所本庁舎1階の長寿社会課の北側、出納室の隣となります。

【記者】
県内の市で、直営のところは他にもあるのか?

【市長】
 鳥取市が直営で全部行っています。また、倉吉市・米子市は複数箇所への委託と聞いております。そのほかに、町村はすべて直営です。

【記者】
 人事異動の内示は明日とのことだが、センター長のような方はどなたが務めるのか?また、課長級なのか?

【市長】
 センター長は市職員が務めます。これは係ですので係長級となります。
 将来的には、障がい者の方々への対応など、より機能強化していく中で“室”にするのか“課”にするのかといったことはこれから考えていきます。



○その他事項について

【記者】
空中給油機のことについて、地元への説明会へは市長も出席されていましたが、改めて市民の方々の受け止めがどうだったかの所感は?

【市長】
 新たな機種の配備ということであり、それも空中給油機ということで、市民の皆さんも色々とご心配の点があったと思いますが、地元の中浜地区と渡・誠道・余子地区の2カ所で説明会を行ったわけです。いろいろな角度からご質問が出ました。それに対し、的確に防衛省の方から説明がありましたが、だいたいご理解をいただけたのではと思います。これからデモフライトも予定していますが、これを経て全市民を対象とした説明会を開催したいと思っております。

【記者】
防衛省の方は今年度中に回答をいただければありがたいとおっしゃっていますが、その点について今後の予定はどうか?

【市長】
 この点についてはまだ鳥取県より正式な意見照会が来ておりませんので、時期等については承知をしておりません。しかし、私は市民生活に大きく関わることでありますので、いつが期限であるとかそういうことではなく、皆さんにご理解いただくことが一番ですから、そういった努力はしっかりしていきたいと思っています。




記者会見資料[pdf:123KB]