トップページ > 市長の部屋 > 市議会での表明 > 市政概要報告要旨(平成27年9月9日)

市政概要報告要旨(平成27年9月9日)

平成二十七年九月定例市議会にあたり、市政の概要について申し上げます。

地方創生について

 全国の地方自治体では、昨年末に策定された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、それぞれが目指すべき将来の方向性や、その実現に向けた、今後五カ年の目標や具体的な施策等を示す「地方版総合戦略」の策定に取り組んでいるところであります。
 本市におきましては、市民や経済界、行政、学校、金融機関等の代表で構成する「総合戦略推進会議」において、「境港市総合戦略」の策定に向け、本市の人口減少対策や地域活性化に向けた取り組みなどについての協議を重ねていただき、七月に、総合戦略の骨子案を取りまとめ、パブリックコメントを実施したところであります。
 この骨子案では、「境港」、「境漁港」、「米子鬼太郎空港」という極めて重要な社会基盤を有する本市の特性をふまえて、『三つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり』と『「子育てするなら境港」を標榜した子育て環境づくり』、『県境を越えた広域連携による魅力ある圏域づくり』の三つを目標に掲げ、それぞれの目標の実現に向けた施策例や成果目標などを示しております。
 今後、骨子案の肉付け作業を行い、十月末までに「境港市総合戦略」を策定することとしております。

環日本海交流について

 環日本海国際フェリーは、一月から七月末までに境港・東海間を二十七往復運航し、一万四千人を超える旅客が往来いたしました。韓国国内で流行したマーズの影響により、一時、利用が落ち込みましたが、事態の収束とともに回復してきております。また、八月一日には、航路開設以来の旅客数が十五万人を突破いたしました。
 一方、境港発着の貨物量は、ロシア経済の低迷により、約二千八百トンで、前年比八十四%にとどまっておりますが、ウラジオストク港の自由港化や韓国東海市に向けた原木の輸出が始まるなど明るい兆しも出てまいりました。
 また、七月三日から、貨物収益の向上を図るため、境港での停泊時間を利用して、隔週で舞鶴港まで貨物のみの運航が開始されたところであります。

 八月二十六日には、本市で中国、韓国、ロシアからの六都市、また鳥取市、米子市の参加のもと「第二十一回環日本海拠点都市会議」を開催いたしました。圏域の一体的発展に向けて信頼関係を育むとともに、首長会議においては、「環日本海地域の経済交流のさらなる発展方策」について意見交換を行い、都市間の協力関係の拡大、既存航路の活用や物流ネットワークの充実、国境を越えた観光振興の促進等について合意したところであります。

 「米子―ソウル便」につきましては、二月に過去最高の搭乗率を記録するなど好調に推移しております。マーズの影響により、一時、搭乗率が落ち込みましたが、現在では、事態の収束とともに利用が回復してきております。

観光振興について

 「水木しげるロード」の観光入込客数は、八月末現在で百二十五万一千人と前年比七十九%となっており、年間二百万人の維持を目標に、引き続き、関係者の皆様とともに誘客に努めてまいります。
 また、「水木しげる記念館」では、七月十七日から八月末までの期間、松江市出身の漫画家園山(そのやま)(しゅん)()氏の作品との共同企画展「ギャートルズとゲゲゲ展」を松江市歴史館と同時開催したほか、館内のWi・fi(ワイファイ)環境の整備と多言語音声ガイドホームページの作成など、情報発信や外国人観光客のおもてなしの充実を図ったところです。

 本年、境港に寄港したクルーズ客船は、八月末現在で、すでに昨年の実績を上回る十七回を数え、一万六千人を超えるお客様が、山陰両県の観光地などを訪れました。七月二日の世界最大級の客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」の寄港では、四千人以上もの中国人観光客がお越しになり、圏域の観光施設などは大変なにぎわいを見せ、その様子が全国ニュースで取り上げられるなど、本市を含めた圏域のPRにも多大な効果があったところです。

 米子鬼太郎空港におきましては、昨年度約三十二万人もの利用があったスカイマーク便が八月末をもって全便運休となりましたが、圏域の活性化に多大な効果があったことから、鳥取県や米子空港利用促進懇話会をはじめ関係機関と連携を図りながら、将来的な路線復活や新規路線の開設を目指してまいります。

水産業について

 平成二十七年上半期の境漁港における水揚量は、六月に入りマイワシの豊漁が続いたことから前年を上回る、約六万五千トンで、前年比九%増でありました。水揚金額は、減少傾向にあったものの、クロマグロの豊漁等により、百一億五千万円余で前年並みとなっております。

 「育てる漁業」として、美保湾で養殖されているギンザケの今シーズンの水揚げ量は、八百十トンで前年比二十一%増となりました。また、三月末には新たな加工場も完成し、より新鮮な状態での出荷が可能となりました。
また、前年度から本格的に再開されたヒラメの放流は、五月に日野川沖・境港公共マリーナ沖で前年度の二倍となる六万尾の稚魚が放流されたところです。

 水産加工品のブランド発信対策につきましては、第六回みんなで選ぶ境港の水産加工大賞を九月二十六日に開催いたします。また、昨年発行した「境港水産加工ハンドブック」に今回の受賞商品なども加えたものを増刷し、境港の食、加工品を全国に向け情報発信してまいります。

 三十五年振りにデザインを刷新するために公募していた、市役所正面に掲揚する「大漁旗」のデザイン募集は、全国から七十点もの応募がありました。この中から選考・決定した新しいデザインの大漁旗を十月の水産まつりでお披露目する予定としております。

農業振興について

 本市特産の白ねぎにつきましては、夏ねぎの出荷が順調に続いております。春ねぎにおいて、市内の一部圃場でも発生事例が確認された「黒腐(くろぐされ)菌核病(きんかくびょう)」につきましては、被害の拡大を防ぐため、土壌消毒等による緊急防除の実施について、鳥取県や鳥取西部農業協同組合と連携を図りながら対応したいと考えております。

 新規就農者につきましては、本年度は、農業大学校での研修を修了した方が、本市の新規就農の支援事業を活用し、市内で白ねぎ栽培を開始したところであります。
また、「鳥取県農業農村担い手育成機構」のアグリスタート研修事業を活用して市内大規模白ねぎ農家で二人の方が研修を行っており、本年度中に就農する予定であります。

 伯州綿栽培につきましては、五月に種まきを行い、現在、一部圃場において収穫作業が始まっております。
本年度より、「地域おこし協力隊」三人も栽培に従事し、現在は栽培ノウハウの習得中であり、収穫後には、本格的に商品開発や販路開拓に取り組んでいく予定であります。

商工業の振興について

 雇用創出につきましては、本年度市内において新たに四社の工場等の操業が開始され、合わせて市内居住者四十九人の新規雇用が行われたところであります。
また、七月二十一日に「ふるさとハローワーク境港」がリニューアルされ、新たに雇用保険業務も開始されました。市民の方々の利便性が大きく向上し、就職相談のワンストップ窓口として、これまで以上に求職者にとって身近な施設となるものと期待しております。

 創業支援につきましては、鳥取県西部九市町村で連携して設立した「鳥取県西部創業サポートセンター」に相談窓口を設置し創業支援を行っているところであり、本年度は、現在のところ、市内での創業が三件見込まれております。

 JR境港駅前ホテルにつきましては、順調に建設工事が進捗し、本年中の竣工、早期開業に向けて、準備を進めておられると伺っております。


水木しげるロードリニューアル事業について

 水木しげるロードリニューアル事業につきましては、六月から道路の詳細設計及び測量業務に着手したところであります。

 なお詳細設計につきましては、本年度中の完成を予定しておりますが、今後、これと並行しながら、来年度の着工に向けた地元との調整や説明会の開催など、円滑な実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、沿道の取り組みにつきましては、「松ヶ枝町商店街」及び「本町アーケード商店街」において、統一した街なみの整備を目指すとの方針が決定されたところであり、現在、地元関係者の間で、店舗等の外観改修に関するルール作りについての準備が進められております。

 現在、市では、沿道の取り組みを支援するため、国の補助事業である「街なみ環境整備事業」の活用に向けて、関係機関との調整を進めているところであります。

中海護岸整備について

 国土交通省において整備が進められている渡漁港の移設工事につきましては、漁港北側と南側の護岸工事が完了し、現在、中央部の護岸工事に取りかかっており、本年度中に供用開始する予定となっております。
 
 また、この事業に合わせて本市が実施しております渡漁港周辺整備につきましては、災害時の避難用道路ともなる市道渡八十四号線の整備や、既存漁港の埋立、内水排除対策として樋門改修と排水路改修を行うこととしております。今後も地元と十分に調整を図りながら、国や県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 西工業団地の貯木場の護岸工事につきましては、貯木場の所有者、事業主体である国土交通省出雲河川事務所、鳥取県、市の四者で協議を継続しており、護岸本体工事の来年度早期着手に向け、鋭意調整を図っているところであります。

港湾整備について

 竹内南地区の貨客船ターミナル整備事業につきましては、本年度から平成三十一年度の完成を目指して、事業がスタートしたところであります。本年度は、国の直轄事業として竹内南岸壁の調査設計業務が、境港管理組合の事業として、ふ頭用地の測量調査と旅客上屋の基本計画策定業務が実施される予定となっております。

 また、貨客船ターミナルの完成を視野に、国内RORO船の航路開設に向けて、国、鳥取・島根両県、境港管理組合が中心となって「境港流通プラットホーム協議会」が七月に設立されました。
この協議会は、官民の実務関係者で構成され、貨物の集積や既存の国際定期航路との接続による新たな物流ルートの開拓など、具体的な取り組みを検討するものであり、本市も関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 中野地区国際物流ターミナル整備事業につきましては、現在、岸壁の本体となるケーソンの据え付けを終え、岸壁背後の埋立てやふ頭用地の整備工事が進められております。この事業は、来年度が最終年度でありますが、木材を中心に貨物船対応の岸壁やふ頭用地が不足している状況であり、国や境港管理組合に対し、一日も早い完成をお願いしているところであります。


地籍調査事業について

 地籍調査につきましては、七月に調査区域である幸神町及び新屋町の一部の土地所有者を対象に地元説明会を開催いたしました。八月からは現地での立会を開始しており、土地の境界が確認された箇所から測量作業に入ることとしております。
 また、地籍調査の先行調査であります、国土交通省による「都市部官民境界基本調査」が本年度も中野町と福定町の一部ですでに実施されており、今後、外江町を追加で実施する予定となっております。

 本市においては新規事業となるため、市報八月号におきまして、地籍調査事業の紹介を掲載いたしました。今後も、ご理解をいただくよう、自治会等へ赴きまして、適宜説明会を開催してまいりたいと考えております。

道路等の整備について

 生活関連道路等の整備状況につきましては、道路改良工事、道路維持修繕工事、交通安全施設工事など、九月末で当初予算比の約七十%の発注を見込んでおります。残る工事につきましても早期発注に努め、各事業の一層の進捗を図ってまいります。

 通学路の安全対策として、八月に学校、警察との合同安全点検を実施したところであり、今後、緊急性等を考慮し、整備個所について検討してまいりたいと考えております。

  
 狭あい道路の解消につきましては、本年三月に作成した、「狭あい道路拡幅整備要綱」を基に、各自治会への説明会や個別案件に対して相談受付等を行っているところであります。
今後は、自治会や土地所有者の方々のご理解とご協力をいただきながら、実施に向けて取り組んでまいります。


夕日ヶ丘団地の市街化促進について

 夕日ヶ丘団地につきましては、分譲を開始した平成十一年からの累計契約件数が本年四月、三百件を突破いたしました。このうち平成二十一年より導入した定期借地権制度は好調に推移しており、本年度の契約件数は八月末現在で十三件、導入時からは累計百五十三件となっております。
 この定期借地権制度は、これまで二十代から四十代の子育て世代の契約者が全体の約八割、地域別においても市外・県外者が全体の約三割を占めており、本市の推進する「子育て環境の整備」や「移住定住の促進」に大きく寄与するとともに、夕日ヶ丘団地の市街化形成の原動力となっております。
 本年六月には、第九期分譲として、新たに五十五区画の分譲を開始し、さらに、平成二十八年二月には大型ディスカウントストアの開店も予定されております。引き続き、制度の周知に努め、市街化の促進を図ってまいります。


空家対策について

 倒壊のおそれがあるなど、特に危険な空家として条例に規定する特定空家につきましては、所有者へ改善を促す文書を送付するとともに面談を重ね、解体に向けた交渉を粘り強く行っており、八月末までに、八棟の特定空家が解体されたところであります。
 残る特定空家についても、七月に創設いたしました本市の解体費用に対する補助制度の説明なども行いながら、引き続き、改善を促す交渉を行い、空家対策の推進に取り組んでまいります。

公園の維持管理について

 公園の維持管理につきましては、年間を通じて公園を快適に利用していただけるよう、本年度から繁茂期の草刈り頻度を増やしております。
 市では、乗用の草刈り機を使用して、平坦な部分を中心に効率的に除草を行い、地元の方々には、機械では刈れない部分について、従来と同様な時期や頻度で除草を行っていただいております。
 現在までのところ、昨年までと比べれば非常に利用しやすい状態が保てていると考えております。
 公園ごとに広さや地形、地元の方々による実施時期や回数などが異なりますので、本年度の取り組みを検証し、地元のご意見も伺いながら、さらに効率的な維持管理に努めてまいります。

防災対策について

 原子力災害対策につきましては、このたび鳥取県側では初となる「境港市原子力発電所環境安全対策協議会」を設置し、九月四日に一回目の会合を開催いたしました。
 この協議会は、商工団体、水産団体、農業団体、PTA、地区自治連合会などから推薦を受けた委員に公募委員二人を加えた三十人で構成し、会合では市からの、原子力防災対策や広域住民避難計画についての説明と、中国電力からの二号機の新規制基準に係る審査状況や一号機の廃炉に関することなどの説明ののち意見交換を行いました。引き続き、島根原子力発電所の周辺環境への影響、安全対策等を把握し、市民の健康と安全の確保に努めてまいります。

 鳥取県原子力防災訓練につきましては、八月二十五日に予定していた「船舶避難訓練」が台風の接近により中止となりましたが、島根県側と合同で行う原子力防災訓練は、十月二十五日にバスやJR、航空機等を利用して、住民や避難行動要支援者の避難訓練等を行う予定としております。
 また、十月三日には、津波避難訓練と地震から身を守る「シェイクアウト訓練」を実施することとしております。
 

 
 防衛省の補助事業である「美保飛行場周辺まちづくり構想策定支援事業」につきましては、七月に交付決定を受け、現在、基本計画の策定に取り組んでおります。八月二十七日には、広く市民の方々の意見を伺い、計画に反映させるため一回目の「市民ワークショップ」を開催し、昨年度策定した基本構想や今後の取り組みについて説明し、意見交換を行ったところです。今後も、関係者や市民ワークショップ、市民団体等の代表者で構成する検討委員会など、幅広く意見を伺いながら、本年度中に防災と交流等の拠点施設の整備に向けた基本計画を取りまとめることとしております。

学校教育の充実について

 四月に施行された「新教育委員会制度」に基づく、境港市総合教育会議において、六月に本市の教育、学術及び文化の振興の総合的な施策の体系を示す「境港市教育施策推進大綱」を策定いたしました。
 今後、この大綱に基づき、市長部局と教育委員会が教育施策の方向性を共有し、本市の教育行政のさらなる推進に努めてまいります。

 施設整備につきましては、八月十日に市内全小中学校での完全給食に対応した学校給食センターの開所式を開催いたしました。本センターは、一日に三千食を調理できる設備を有し、ドライシステムの導入、またアレルギー食対応の専用調理室を設けるなど、安全・安心な学校給食の提供に最大限配慮した施設であります。
二学期から学校給食センターで調理された給食の市内各小中学校への配送が始まりましたが、トラブルもなく順調なスタートを切ったところであります。

 また、小中学校体育館天井等の耐震対策工事につきましては、全校の改修を終え、児童生徒の安全・安心と学校施設の災害時避難所としての機能確保を図ったところであります。

社会教育について

 市民図書館につきましては、四月から、開館時間を三十分早め九時三十分とし、平日の閉館時間も三十分延長し、十八時三十分としております。
 また、従来毎週月曜日としていた休館日を月一回、第二木曜日とし、利便性の向上を図ったことから、七月末までの利用者数は前年比十一%増加いたしました。

 戦争体験の記憶が薄れつつある今、戦争の悲惨さや平和の尊さを再認識するため、八月四日から十日まで、市民会館におきまして、「戦後七十年記念展示、境港に残る戦災・戦争の記憶」を開催いたしました。
期間中には資料展示のほか地元在住の戦災体験者等の講演会も行い、約三百人の来場をいただいたところであります。

 市民体育館耐震改修につきましては、実施設計についての交付決定を受け、今月入札を終えたところであります。
一刻も早く工事に着手できるよう、引き続き鋭意努力してまいります。

子育て支援について

 子どもや子育てを取り巻く様々な課題に対応するために四月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたしました。保育園や認定こども園などでは、大きな混乱もなくスムーズに移行がなされたところであります。
 また、子育て世帯の負担軽減策として実施する第三子以降の保育料の無償化につきましては、保育料の改定時期である九月分から実施することとなっております。

 同様に県と協調して取り組んでいる小児特別医療費助成制度につきましては、現在「十五歳の年度末まで」としている助成対象者を、来年四月から県下統一して「十八歳の年度末まで」に拡大することとなり、今議会に関係議案を提案しているところであります。
 なお、このような子どもの医療費軽減施策は、本来、国の責任において実施すべきものであることを、全国市長会を通じて国に要望しているところでありますが、現制度で国民健康保険が被っている、医療費助成に対する国庫負担金削減措置につきましても、速やかに廃止していただくよう粘り強く要望しているところであります。

 「境港市児童発達相談センター(陽なた)」で事業を展開しておりました、就学前の児童の発達相談や支援につきましては、四月にNPO法人が「児童発達支援事業所」を市内に開設され、順調に業務を展開されていると伺っております。引き続き、関係機関と連携を図りながら、子ども達の発達相談などの支援を行ってまいります。

高齢者福祉について

 地域包括ケア体制の推進につきましては、「境港市包括ケア推進協議会」などにおいて、関係者の方々と意見交換を重ねながら、本市の実情把握と今後の推移等の検討や、それぞれの役割分担の確認を行った上で、「地域包括ケア体制の概要」を取りまとめることとしております。

 市内に二カ所ある地域包括支援センターにつきましては、本年度からそれぞれ二人増員し六人体制で、個々に応じた適切な対応と地域に密着した活動を展開していただいておりますが、今後の在り方につきましては、一本化することも含めて議論を深めていきたいと考えております。

 介護予防事業につきましては、筋力向上トレーニング事業が好評をいただくなど、介護予防、健康づくりに対する意識も高まってきていると感じておりますが、さらに認知症予防や口腔機能向上などの介護予防講座を開催し、健康診断の受診勧奨と合わせて健康寿命の延伸に取り組んでいるところであります。


市民の健康づくりについて

 がん検診につきましては、昨年度、飛躍的に受診率が向上したことを踏まえ、本年度はすべてのがん検診において、県平均値を上回ることを目標に新たに済生会境港総合病院での肺がん検診を導入したほか、休日検診やセット検診の日数を増やすなど、より受診しやすい環境を整えました。
 六月十三日に開催したがん検診啓発イベント「とりだい病院境港メディカルセミナー」は、昨年発足した「検診すすめ隊」の皆様のご協力により、約三百人の参加をいただきました。また、八月二十七日からは、境港医師協会との連携による各地区十五会場での講演会も、スタートしたところであり、今後も市民の方々の健康づくりのさらなる推進に努めてまいります。


 以上、市政の概要についてご報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。