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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

 住民票を有する全ての方一人ひとりに12ケタのマイナンバー(個人番号)をお知らせしました。

 マイナンバーは一生使うものです。大切に保管してください。

マイナンバーキャラクター マイナちゃん
マイナンバーキャラクター マイナちゃん

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が公布されました。
 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。


▼リンク: 内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」

▼リンク:政府広報オンライン


マイナンバー制度の主な効果

● 国民の利便性の向上

 添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、負担が軽減されます。

● 公平・公正な社会の実現

 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けることなどを防止するほか、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

● 行政の効率化

 行政機関などで、様々な情報の照合・転記・入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。また、手続きが正確でスムーズになります。


通知カード

 マイナンバーが記載された「通知カード」を簡易書留でお届けしました。

まだ受け取っておられない方は、至急、市役所市民課(電話0859-47-1033)までご連絡ください。

個人番号カード

 希望者は、上記の「通知カード」の受け取り後に市に申請すると、「個人番号カード」を受け取ることができます。

●顔写真付きのICカードで、券面に氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。

●本人確認のための身分証明書に利用できるほか、様々なサービスに利用できます。

●電子証明書が搭載されており、e-TAX等の電子申請や各種行政サービスを受ける際に使用できます。


※ 「個人番号カード」への移行に伴い、「住民基本台帳カード(住基カード)」の新規交付は平成27年12月で終了しましたが、平成28年1月以降も有効期限まで使用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。

個人番号カードの申請から受け取りまでの流れ

申請から受け取りまでの流れは、以下の通りになります。

1) 「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で送る。
または、スマートフォンやパソコンから申請する。
2) 市役所から郵送される「個人番号カード交付通知書」を受け取る。
3) 交付通知書に記載された期限までに、必要書類を持って市民課の窓口へ行く。
4) 暗証番号(数字4桁)を設定し、個人番号カードを受け取る。
署名用電子証明書の発行を希望した場合は、別に暗証番号(英数字6桁以上)を設定する。

※詳しくは通知カードに同封されているパンフレットをご覧ください。

※平成27年10月5日以降に住所変更された場合は、「通知カード」に同封された「個人番号カード交付申請書」は使用できません。
市役所市民課で新しい「通知カード交付申請書」を受取り、申請してください。

個人番号カードの受け取りについて

個人番号カードの交付申請をされた人は、「個人番号カード交付通知書(はがき)」がご自宅に届きます。
交付通知書が届いたら、市民課の窓口まで受け取りにお越しください。
交付には多少時間を要します。時間の余裕を持ってお越しください。

◇申請者本人が必要書類をお持ちのうえ、お越しください。
病気や身体の障がい、その他やむを得ない理由により来庁が難しい場合に限り、代理人による受け取りも可能です。
◇全国の申請状況により、交付通知書の送付までに相当の日数を要することが予想されます。
◇交付通知書は、転送不要の郵便で届きます。
やむを得ない理由(長期入院、自宅改築中、罹災等)により一時的に転送の手続きをされている人は、例外として転送不要の郵便とすることができます。事前に以下の書類で申請してください。
個人番号カード交付通知書の転送可能郵便とする送付申請書[pdf:138KB]

【個人番号カード交付通知書用】委任状[pdf:72KB]

個人情報の保護について

 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するもので、法律で定められた目的以外にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。
 個人番号カードに記録される情報は、券面に記載された氏名・住所・マイナンバーなどのほか、電子証明書などに限られ、所得や病歴などの個人情報は記録されません。
 また、特定個人情報保護委員会(第三者機関)が、マイナンバーの適切な管理について監視・監督を行います。

マイナンバー制度の問い合わせ先

●「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
●音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。


マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178 (無料)

平日 9:30~22:00、 土日祝 9:30~17:30
(年末年始12月29日~1月3日を除く)

※ 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
・マイナンバー制度に関すること
050-3816-9405
・「通知カード」「個人番号カード」に関すること
050-3818-1250

※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・マイナンバー制度に関すること
0120-0178-26
・「通知カード」「個人番号カード」に関すること
0120-0178-27
(英語以外の言語については、平日9:30~20:00までの対応となります。)

問い合わせ先

市民課 市民係
電話番号 0859-47-1033

(資料引用:内閣官房ホームページ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/