確定申告が始まります

確定申告(所得の申告)の相談を受け付けます

境港市では、確定申告(所得の申告)の受付を2月16日(木)から行います。

※所得税の還付申告、市・県民税の申告相談は既に始まっています。
※米子税務署での確定申告の受付は既に始まっています。

【日時】
 2月16日(木)~3月15日(水) ※土・日・祝日を除く
  〇受付
    午前8時半~午後4時
  〇申告相談
    午前9時~正午、午後1時~5時

【場所】
 市民会館第1会議室(2階)
 (申告期間中、本庁舎税務課窓口では申告相談を実施しておりません。作成済み申告書の提出のみ受け付けます。

※受付順に申告相談を行います。混み合う際は長時間お待ちいただく場合があります。

【申告に必要なもの】
 〇印章(スタンプ印不可)
 〇申告者本人名義の振込先口座がわかる通帳など(所得税還付の場合)
 〇個人番号が確認できる個人番号カードや通知カードなど
 〇本人確認書類またはその写し(個人番号カード、運転免許証、保険証など) 
※確定申告書への個人番号(マイナンバー)の記載等について
 
(1)個人番号(マイナンバー)の記載
 
 

 平成28年分の申告から、申告書本人や控除対象配偶者、扶養親族、専業専従者の個人番号の記載が必要です。
(2)本人確認書類の提示または写しの添付
 
 個人番号記載の申告書を提出する際には、個人番号を確認できる通知カード等以外に、申告者本人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
※※控除対象配偶者や扶養親族、専業専従者の本人確認書類は不要です。

 〇所得額がわかるもの
  1.給与所得や公的年金に係る雑所得のある人⇒源泉徴収票
  2.個人年金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などのある人⇒支払調書などの支払いの明細がわかるもの
  3.総合課税の配当所得(分離課税分を除く)のある人⇒当該配当に関する支払通知書や特定口座年間取引報告書など
  4.事業所得のある人⇒収支内訳書、支払調書や収支のわかる帳簿など
    (会場での作成には大変時間を要します。順番待ちの人も多くいらっしゃいますので、事前の作成にご協力ください。
     なお、作成されていない方は相談コーナーご案内前に作成していただきますのでご了承ください。

    (平成26年1月1日から帳簿の記載が義務付けられています。)
 〇控除額がわかるもの
  1.生命保険料控除、地震保険料控除を受ける人⇒支払保険料などの証明書
  2.社会保険料控除を受ける人⇒国民健康保険料などの支払金額のわかるもの
    (※国民年金保険料の支払いがある人は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が必要です)
  3.本人及び控除対象配偶者、扶養親族で障害者控除を受ける人⇒障害者手帳、療育手帳など
  4.寄附金控除を受ける人⇒寄附金の内容がわかる領収書など
  5.医療費控除を受ける人⇒(下記参照)
  6.住宅借入金等特別控除を受ける人⇒(下記参照)

所得税の確定申告が必要な方

下記に該当する方は、確定申告が必要となる可能性があります。

〇事業所得や不動産所得などがあり、各種所得金額の合計額が配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの所得控除の合計額を超える人

〇給与所得者で、次に該当する人
1.給与の年収が2,000万円を超える人
2.給与以外の所得が20万円を超える人(20万円を超えない場合でも、市県民税の申告は必要となります。)
3.2か所以上から給与などの支払を受けている人

〇土地や建物などの資産を売却した人


公的年金受給者への所得税の確定申告不要制度

公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告は必要ありません。

ただしこの場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。

また、確定申告をしなかった場合でも、次に当てはまるときは市県民税の申告が必要です。
1.公的年金等の雑所得のみがある人で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除の適用を受けるとき
2.公的年金等の雑所得以外の所得があるとき


確定申告をすれば、税金が戻る人

多くの給与所得者の所得税は、年末調整によって精算され、改めて申告する必要はありませんが、次のような事由が平成28年中にあった人は、申告すれば所得税が戻る場合があります。

1.火災や震災、風水害、盗難などの被害を受けたとき(雑損控除)
2.病気などで多額の医療費を支払ったとき(医療費控除)
3.勤めを年の途中でやめて再就職していないとき(年末調整未済により所得税の精算がされていないことに由来する)
4.都道府県・市区町村などへの寄附をしたとき(寄附金控除)
5.金融機関などから住宅資金を借入れ、家屋の新築、購入又は増改築をしたとき(住宅借入金等特別控除など)


市・県民税の申告

平成29年1月1日現在、境港市に住所がある人で、次の1~3に該当する人以外の人は申告が必要です。
(所得税のような申告不要制度はありません。)

1.所得税の確定申告をした人
2.給与収入のみで給与支払元から当市へ支払報告がなされている人
3.収入が公的年金のみの人

【注意事項】
〇上記2や3に該当する人でも、「源泉徴収票」に記載されている控除以外の控除を受けようとする場合、申告が必要です。
〇申告がされていないと、所得証明書等の発行ができない場合や、国民健康保険税の判定などに影響が出る場合があります。

【課税対象の所得がない方】
平成28年中に収入が全くない方や、非課税所得(遺族・障害年金等)のみの方でも、各種保険料(税)やサービスの負担金、公営住宅家賃等を正しく算定する為、あるいは国民年金保険料の免除・減免等の審査の為に申告が必要な場合があります。

医療費控除について

昨年中に、本人や家族が病気やけがなどで治療を受けた際に支払った医療費は、下記の計算方法で算出される金額を医療費控除(最高200万円)とすることができます。

【計算方法】
平成28年中に支払った医療費(※1)〕-〔保険金などで補てんされる金額(※2)〕-〔10万円または所得金額の5%のうち少ない額

※1
 〔対象となる主なもの〕
 〇医師や歯科医師による診療・治療の費用
 〇入院費(食事代を含む)
 〇治療・療養に必要な医薬品の購入費
 〇医師の処方に基づく治療のためのマッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復による施術費
 〇主治医の証明を受けた介護用おむつの購入費
 〇介護保険サービスを利用した場合の領収書に記載されている医療費控除相当分(医療費控除対象金額の記載のある領収書が必要)

 〔対象とならない主なもの〕
 〇インフルエンザ等の予防接種の費用
 〇美容整形の費用
 〇疾病予防、健康増進のための医薬品の購入費
 〇通院のためのガソリン代、駐車料金

※2 健康保険などから支給を受ける高額療養費や出産育児一時金、生命保険の医療保険金や入院給付金など

【必要な書類】
〇医療費の領収書
〇保険金等で補てんされる金額のわかるもの
〇医療費の明細書(※3)
〇おむつ使用証明書(寝たきり等で介護用おむつの購入費を申告する場合)

※3 治療を受けた人ごとの病院別に集計し、明細書を作成してください(様式は問いません)。記入の際は、保険金などで補てんされる金額を忘れずに記入してください。また、まだ受け取っていない保険金などがある場合は、予定額を記入してください。
(領収書等の返却を希望する場合はその旨をご記載の上、必要料金分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。)

住宅借入金等特別控除について

住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入または増改築などをした場合、次の要件をすべて満たすと、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

【要件】
〇住宅取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き入居していること
〇床面積が50m以上の家屋
〇家屋の床面積の2分の1以上を自分が住むために使用していること
〇新築等のための返済期間が10年以上となる借入金(家屋とともに取得した住宅敷地用土地の借入金も含む)があること
〇合計所得金額が3千万円以下の人
〇入居した年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていないこと
〇増改築などの工事の場合、工事費用が100万円を超えるもの

必要な書類】
〇住民票の写し(原本)※平成28年1月1日以降に居住を開始した場合は不要
〇家屋、土地(家屋とともに土地を取得した場合)の登記簿謄本
〇借入金の年末残高等証明書
〇請負(売買)契約書など家屋・土地の取得年月日・床面積・取得価格が明らかとなる書類(印紙が貼ってあるもの)の写し
〇補助金等がある場合、補助金等の額または住宅取得資金の贈与を受けた額がわかるものの写し
〇増改築の場合は、建築確認済証・検査済証の写しまたは建築士等から交付を受けた増改築等工事証明書

(住宅に関するその他の特別控除)
次の控除を受ける場合は上記要件と異なるものがありますので、事前に米子税務署で要件や必要書類等をご確認ください。
〇バリアフリー改修工事、省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除
〇認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の新築等に係る借入金等特別控除
〇住宅耐震改修特別控除
〇住宅特定改修特別税額控除
〇認定住宅新築等特別税額控除

(市・県民税の住宅借入金等特別税額控除)
 平成21年1月1日~28年12月31日までの間に居住し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けた方人で、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、次のいずれかのうち少額のものが翌年度の市・県民税に住宅借入金等特別控除として適用されます。
〇所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
〇所得税の課税総所得金額等の額の5%(居住開始日が平成26年3月末まで:最高97,500円)、または7%(居住開始日が平成26年4月以降:最高136,500円)

障害者控除について

本人および控除対象配偶者、扶養親族で障害者手帳等または「障害者控除対象者認定書」の交付を受けている場合は申告することで所得控除を受けることができます。
 

※「障害者控除対象者認定書」は平成28年末時点で65歳以上であり、介護保険の要介護認定を受けている人が対象です。
   要件等詳しくは長寿社会課までお問い合わせください。

  〇長寿社会課 高齢者福祉係
   電話:0859-47-1039

米子コンベンションセンターでも申告できます

境港市は米子税務署管内の為、米子コンベンションセンターの相談会場でも確定申告できます。

なお、次の人は境港市民会館の会場では受付できませんので、直接米子コンベンションセンターへお越しください。
  ◆青色申告の人
  ◆土地、建物、株式等を売った人など分離課税の対象となる人
  ◆災害などで被害を受け、雑損控除を受ける人
  ◆住宅借入金等特別控除などで次の控除を受ける人
    〇特定増改築等住宅借入金等特別控除
    〇住宅耐震改修特別控除
    〇住宅特定改修特別税額控除
    〇認定住宅新築等特別税額控除

米子コンベンションセンター会場 
※期間中、米子税務署では申告相談は受け付けていません。
 【受付期間】 2月16日(木)~3月15日(水)  ※土・日を除く
 【相談時間】 午前9時~午後5時 ※受付は午後4時まで 

インターネットでも確定申告書が作成できます

★国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」所得税の確定申告書を作成することができます。
 作成した申告書は、印刷してそのまま提出できます。
 

国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm


★ふるさと納税された方の申告を支援する内容が下記サイトに掲載されています

総務省 ふるさと納税ポータルサイト内
「確定申告について」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

(一社)地方税電子協議会ホームページ内
「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」
http://www.eltax.jp/www/contents/1419405596536/index.html

★境港市ふるさと納税サイトもご活用ください。

問い合わせ先

【市民会館での申告相談・市県民税申告に関すること】
〇税務課市民税係
  電話:0859-47-1017

【所得税の確定申告・米子コンベンションセンターでの申告相談に関すること】
〇米子税務署
  電話:0859-32-4121