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所得税還付申告と市・県民税申告が始まります

所得税の還付申告と市・県民税申告の相談を受け付けます

境港市では、所得税の還付申告、市・県民税の申告相談を2月1日(木)から行います。
確定申告(事業所得や不動産所得の申告)の受付開始は2月16日(金)です。

【日時】
 2月1日(木)~3月15日(木) ※土・日・祝日を除く
  〇受付
    午前8時半~午後4時
  〇申告相談
    午前9時~正午、午後1時~5時

【場所】
 市民会館第1会議室(2階)
 (申告期間中、庁舎内の税務課窓口では、作成済み申告書の提出のみ受け付けます。
  相談窓口のご利用にご協力の程よろしくお願いいたします。)

 ※受付順に申告相談を行います。混み合う際は長時間お待ちいただく場合があります。
  
特に確定申告受付開始(2月16日)以降は大変混雑が予想されます。
   還付申告や市・県民税の申告はお早めにお済ませください。

【申告に必要なもの】
 〇印章(スタンプ印不可)
 〇申告者本人名義の振込先口座がわかる通帳など(所得税還付の場合)
 〇個人番号が確認できるマイナンバーカードや通知カードなど
 〇本人確認書類またはその写し(マイナンバーカード、運転免許証、保険証など) 
 〇所得額がわかるもの
  1.給与所得や公的年金に係る雑所得のある人⇒源泉徴収票
  2.個人年金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などのある人
    ⇒支払調書などの支払いの明細がわかるもの
  3.総合課税の配当所得(分離課税分を除く)のある人
    ⇒配当所得に関する支払通知書や特定口座年間取引報告書など
 〇控除額がわかるもの
  1.生命保険料控除、地震保険料控除を受ける人⇒支払保険料などの証明書
  2.社会保険料控除を受ける人⇒支払金額のわかるもの(※国民年金保険料
    の支払いがある人は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が必要)

  3.本人及び控除対象配偶者、扶養親族で障害者控除を受ける人
    ⇒障害者手帳、療育手帳など
  4.寄附金控除を受ける人⇒寄附金の内容がわかる領収書など
  5.医療費控除を受ける人⇒(下記参照)
  6.住宅借入金等特別控除を受ける人⇒(下記参照)

所得税の還付申告とは

  給与や年金等から源泉徴収された所得税額が、本来課税される所得税額よりも多い人や、多額の医療費を支払った人(医療費控除)、住宅の取得や一定の増改築の為に金融機関から借り入れた借入金残高がある人(住宅借入金等特別控除)などは申告すると、納めすぎの所得税が還付されることがあります。

市・県民税の申告

  平成30年1月1日現在、境港市に住所がある人で、次の1~3に該当する人以外の人は申告が必要です。
(所得税のような各種申告不要制度はありません。)

1.所得税の確定申告をした人
2.給与収入のみで年末調整されている人
3.収入が公的年金のみの人

【注意事項】
〇平成29年度分の申告から、確定申告と同様に個人番号(マイナンバー)の記載等が必要
  です。
〇上記2や3に該当する人でも、「源泉徴収票」に記載されている控除以外の控除を受けよ
  うとする場合、申告が必要です。
〇申告がされていないと、所得証明書等の発行ができない場合や、国民健康保険税の判定
  などに影響が出る場合があります。

医療費控除について

  昨年中に、本人や家族が病気やけがなどで治療を受けた際に支払った医療費は、下記の計算方法で算出される金額を医療費控除(最高200万円)とすることができます。

【計算方法】
平成29年中に支払った医療費(※1)〕-〔保険金などで補てんされる金額(※2)〕-〔10万円または所得金額の5%のうち少ない額

※1
 〔対象となる主なもの〕
 〇医師や歯科医師による診療・治療の費用
 〇入院費(食事代を含む)
 〇治療・療養に必要な医薬品の購入費
 〇医師の処方に基づく治療のためのマッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復による施術費
 〇主治医の証明を受けた介護用おむつの購入費
 〇介護保険サービスを利用した場合の領収書に記載されている医療費控除相当分
  (医療費控除対象金額の記載のある領収書が必要)

 〔対象とならない主なもの〕
 〇インフルエンザ等の予防接種の費用
 〇美容整形の費用
 〇疾病予防、健康増進のための医薬品の購入費
 〇通院のためのガソリン代、駐車料金

※2 健康保険などから支給を受ける高額療養費や出産育児一時金、生命保険の医療保険金
    や入院給付金など

【必要な書類】
〇医療費控除の明細書(※3)
〇おむつ使用証明書(寝たきり等で介護用おむつの購入費を申告する場合)

※3 領収書等をもとに治療を受けた人ごとの病院別に集計し、所定の様式へ記入して
    作成してください。
    記入の際は、保険金などで補てんされる金額を忘れずに記入してください。
    また、まだ受け取っていない保険金などがある場合は、予定額を記入してください。

(医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」)
  健康の保持増進および疾病予防のための一定の取り組み(※1)を行っており、前年中に本人や家族のための特定一般用医薬品等(※2)の購入費があるときは、下記の計算方法で医療費控除(最高8万8千円)として所得から差し引かれます(従来からの医療費控除との併用はできません)。

【計算方法】
平成29年中に支払った特定一般用医薬品等購入費〕-〔保険金などで補てんされる金額〕-〔12,000円

※1 人間ドックやインフルエンザの予防接種など、法令に基づき行われる取り組みをいい
    ます。
※2 対象となる医薬品は領収書に記載されています。詳しくは厚生労働省ホームページを
    ご覧ください。

【必要な書類】
〇一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類(各種検診の領収書や結果通知書、予防
  接種の領収書または予防接種済書など
〇セルフメディケーション税制の明細書(領収書をもとに所定の様式へ記入してください)

(医療費控除の領収書について)
  平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要です。
  領収書の提出は不要になりますが、税務署から提示や提出を求められる場合がありますので、5年間の保存が必要です。

住宅借入金特別控除について

  住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入または自己の所有する家屋の増改築などをした場合、次の要件をすべて満たすと、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

【要件】
〇住宅取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き入居していること
〇床面積が50m以上の家屋
〇家屋の床面積の2分の1以上を自分が住むために使用していること
〇新築等のための返済期間が10年以上となる借入金(家屋とともに取得した住宅敷地用土地
  の借入金も含む)があること
〇合計所得金額が3千万円以下の人
〇入居した年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例
  を受けていないこと
〇増改築などの工事の場合、工事費用が100万円を超えるもの

必要な書類】
〇住民票の写し(原本)※平成28年1月1日以降に居住を開始した場合は不要です。
〇家屋、土地(家屋とともに土地を取得した場合)の登記簿謄本
〇借入金の年末残高等証明書
〇請負(売買)契約書など家屋・土地の取得年月日・床面積・取得価格が明らかとなる書類(印
  紙が貼ってあるもの)の写し
〇補助金等がある場合、補助金等の額または住宅取得資金の贈与を受けた額がわかるもの
  の写し
〇増改築の場合は、建築確認済証・検査済証の写しまたは建築士等から交付を受けた増改築
  等工事証明書

(住宅に関するその他の特別控除)
  次の控除を受ける場合は上記要件と異なるものがありますので、事前に米子税務署で要件や必要書類等をご確認ください。
〇バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事に係る特定増改築等住宅借
  入金等特別控除
〇認定住宅新築等特別税額控除
〇住宅特定改修特別税額控除
〇住宅耐震改修特別控除

(市・県民税の住宅借入金等特別税額控除)
  平成21年1月1日~29年12月31日までの間に居住し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けた人で、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、次のいずれかのうち少額のものが翌年度の市・県民税に住宅借入金等特別控除として適用されます。
〇所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
〇所得税の課税総所得金額等の額の5%(居住開始日が平成26年3月末まで:最高97,500円)、または7%(居住開始日が平成26年4月以降:最高136,500円)

インターネットでも確定申告書が作成できます

★国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で申告書を作成することができます。
  作成した申告書は、印刷してそのまま提出できます。

国税庁ホームページ「確定申告特集ページ」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

★ふるさと納税された方の確定申告を支援する内容が下記サイトに掲載されています。

(一社)地方税電子協議会ホームページ内
「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」
http://www.eltax.jp/www/contents/1419405596536/index.html

問い合わせ先

【申告相談会場・市県民税申告に関すること】
〇税務課市民税係
電話:0859-47-1017

【確定申告に関すること】
〇米子税務署
電話:0859-32-4121