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市政概要報告要旨(平成26年12月3日)

平成二十六年十二月定例市議会にあたり、市政の概要について申し上げます。

平成二十六年度の財政見通しについて

 歳入について申し上げます。自主財源の根幹をなす市税収入につきましては、概ね当初予算額に見合う収入は確保できるものと見込んでおり、また、地方交付税につきましても、特別交付税が、自然災害の被災地に手厚く配分されることを考慮しますと、昨年度に比べ減額となることも想定されますが、既に決定を受けた普通交付税と合わせた交付総額は、当初予算額を下回ることはないものと考えております。これら一般財源に、国庫支出金など歳出に連動する特定財源を加えた歳入総額は、予算に見合う額を確保できるものと見込んでおります。

 一方、歳出につきましても、予定しております諸事業は、国の経済対策に対応した繰越事業と併せまして、概ね順調に実施できるものと考えております。

平成二十七年度予算編成方針について

 国においては、引き続き、持続可能な社会保障制度の構築と中長期的な財政健全化への取り組みを進めており、また、地方財政については、経済再生の進展と合わせ、歳入歳出両面における改革を進めることとしております。
 本市におきましては、平成十五年度より行財政改革に本格的に取り組んだことによる、市債残高の大幅な縮減や基金の増加など、一定の財政健全化が図られたことから、第二中学校の改築や給食センター建設などの大型事業に取り組んだところであります。
 しかしながら、一方では、全国の多くの自治体と同様に、自主財源の根幹を
なす市税収入は、現在の経済情勢から顕著な好転が見込めず、さらには、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や公共施設の耐震化及び老朽化対策経費などの増大も見込まれております。これらを踏まえますと、本市の財政状況について、一時期の危機的な状況は脱したものの、未だ将来にわたり楽観できる状況にはないと考えております。

 平成二十七年度の予算編成につきましては、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢に歳入の積極的な確保に努めるとともに、歳出においても、既存事業について改めてその必要性を見直し、真に必要な事業への財源の重点化を図っていきたいと考えております。
 また、人口減少問題や地方活性化に取り組むため、国が「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げたことを受け設置した、「境港市地方創生本部」を中心に、全庁的に連携を図り、国・県の動向にもしっかりと対応するよう努めていきたいと考えております。
そのうえで、これまでの行財政改革による歳出削減効果を最大限有効に活用し、本市のまちづくりの基本理念であります「魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせるまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいります。 


連携強化による一体的発展について

 本年度、中海・宍道湖・大山圏域市長会では、これまでの環日本海国際フェリーの運航支援やロシアで事業展開する企業へのサポートに加え、新たに、中国横断自動車道尾道松江線の全線開通にあわせ、広島、四国方面への観光PRの実施や圏域への外国人旅行者の誘致、いわゆる「インバウンド」を推進するための行政と経済界で構成する委員会の開催、クルーズ客船寄港時の歓迎セレモニーのさらなる充実などに取り組んでおります。
 また、十一月には、中海・宍道湖・大山圏域市長会と、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会、山陰インド協会の三者合同で、現地ニーズをもとに、圏域との経済交流の可能性を探ることを目的として、インドを訪問いたしました。
このたびの視察を踏まえ、今後は、駐日インド大使館を通じて連携協力できる分野を調整していくこととしております。

 このほか、結婚支援事業として、本年度からは、中海・宍道湖・大山圏域の五市七町村の独身者を対象とした交流会を、十一月に松江市と米子市を会場に開催したところであります。

環日本海交流について

 環日本海国際フェリーは、本年一月から十月末までに境港・東海間を四十往復運航し、旅客数は一万四千人余で、韓国の旅客船沈没事故の影響により前年比六十九%となっており、また、境港発着の貨物量は、四千七百トン余で、前年比七十三%となっております。
 一方、東海・ウラジオストク間の旅客・貨物は、好調に推移しており、旅客数は一月から韓国・ロシア間のビザが撤廃されたことにより前年比百十七%となっており、貨物量は六月に競合航路が運航休止したことにより、五月末時点で前年比五十二%だったものが十月末時点で前年比百十%まで増加しております。

 境港の利用促進につきましては、境港貿易振興会が境港利用促進懇談会を九月に大阪、十一月に米子で開催したほか、九月にはウラジオストク市において、中海・宍道湖・大山圏域市長会が物産展を開催し、圏域の物産品・文化・観光のPRを行うとともに、圏域企業等十一団体が販路開拓に取り組んだところであります。

 「米子―ソウル便」につきましては、山陰国際観光協議会によるアシアナ山陰ファンクラブの会員拡大や韓国メディアを通じた販売促進などの効果もあり、本年四月から十月末までの搭乗実績が五〇・三%と、前年に比べて、二・六ポイントの増加となっております。

観光振興について

 「水木しげるロード」の観光入込客数は、十一月二日に五年連続で二百万人を突破いたしました。本年は、夏休みや週末に台風の影響などによる天候不順の日が例年になく多く、目標の二百五十万人には厳しい状況ではありますが、引き続き、誘客活動に取り組んでまいります。

 魚と妖怪を活用した観光PRにつきましては、九月にNHKの朝の連続ドラマの舞台地となったことで連携を図っている大阪府岸和田市の「だんじり祭」に参加し、観光PRとあわせ、境港市水産加工大賞を受賞した、「イカカツ」や伯州綿製品の販売を行ったほか、十月には東京都大田区の「大田区商い・観光展」に出展し、羽田米子便のPR、伯州綿製品の販売などを行いました。
 また、「怪フォーラム」が開催された徳島県三好市や愛媛県松山市において、観光協会などと連携し物産観光PRを行ったところであり、今後、広島県内でのPR活動も予定しているところであります。

 本年、境港へのクルーズ客船の寄港回数は、十一回を数え、昨年を上回る約一万四千人の国内外のお客様が、山陰両県の観光地を訪れました。十月には、過去最大となる「マリナー・オブ・ザ・シーズ」が約三千五百人のお客様を乗せて中国上海から寄港し、水木しげるロードをはじめ周辺の観光地が、多くの中国人観光客で賑わったところであります。
 水木しげるロード周辺への公衆無線LANの整備につきましては、間もなく設計を終え、本年度中に完成する見込みとなっており、外国人観光客へのおもてなしの向上が図られるものと考えております。

水産業について

 境漁港における本年一月から十月末までの水揚量は、九万三千六百トン余で、前年比八十七%と下回ったものの、水揚金額につきましては、百五十億七千万円余で前年比百九%と上回っております。

 漁業を取り巻く環境は、燃油価格の高騰などによる漁業コストの増加、低い水準で推移している漁労所得、高齢化の進展など厳しい状況にあります。
 このような中、地域の現状に合わせて、取り組むべき課題を地域ごとに考え、浜の活力を取り戻すために具体的な内容を盛り込んだ「浜の活力再生プラン」の策定とプランの取り組みを支援する組織として、「境港市地域水産業再生委員会」を十月三十一日、本市が事務局となり立ち上げたところであります。
 今後、プランを本年中に取りまとめ、国の承認を受けた後、補助制度を最大限に活用しながら、さらなる本市水産業の振興につなげたいと考えております。

 境漁港整備につきましては、「高度衛生管理基本計画」を踏まえた「特定漁港漁場整備事業計画」が、十月三十一日に国から公表されたところであり、鳥取県では、平成二十八年度からの岸壁耐震化や上屋整備工事の着手に向けて、現在、岸壁の詳細設計や市場整備に係る基本設計が進められております。
 なお、事業の完了時期は、概ね平成三十五年度と伺っております。

農業について

 本市特産の白ねぎにつきましては、春先の低温、夏場の長雨、日照不足などの影響が心配されましたが、出荷量は、春ねぎが、前年比八十八%にとどまったものの、夏ねぎは前年比百四十六%と好調で、春ねぎ、夏ねぎを合わせると前年比百十%となりました。
十月より出荷が始まっている秋冬ねぎにつきましても夏場の長雨により生育の遅れがややみられたものの、順調に出荷されていると伺っております。

 伯州綿につきましては、「伯州綿連絡協議会」が伯州綿を身近に親しんでいただくための取り組みとして、綿の収穫体験や綿とワタガラを材料にしたクリスマスリース作りの体験教室を開催いたしました。
 また、十一月二十二日に愛知県蒲郡市で開催された「全国コットンサミット」に参加し、全国の綿栽培や綿製品に関わる方々との交流を通じて、伯州綿の魅力をPRしてまいりました。
 さらに新たな商品づくりとして、企業と連携し、鳥取県産業振興機構の事業を活用して製品開発と販路開拓に取り組んでおります。

商工業の振興について

 本年度、企業立地が決まりました四社におかれましては、それぞれ来春の操業に向けた準備が進められており、合わせて市内居住者約三十人の新規雇用がなされると伺っております。

 十月十六日、中海・宍道湖・大山圏域の自治体、商工団体で構成する「中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携事業実行委員会」による「ビジネスマッチング商談会」が夢みなとタワーで開催されました。圏域外から招致したバイヤーも含め、百七十社が参加し、三百一件の商談が行われたところです。

 また、県内の中小企業の廃業が創業を上回る状況を踏まえ、十月に鳥取県西部地域九市町村、商工団体が連携して地域内の創業を促進することを目的とする、「鳥取県西部創業サポートセンター制度」を創設いたしました。これに伴い本市にも相談窓口を設置し、創業支援事業に取り組んでまいります。

 水木しげるロード振興会では、クルーズ客船の寄港や国際チャーター便の運航により増加した外国人観光客のおもてなしの充実を図るため、国の補助事業を活用して、電子マネーやクレジットカード決済の導入に着手され、本年度中には、十五店舗に専用端末が整備されると伺っております。

水木しげるロードのリニューアル事業について

 水木しげるロードリニューアル事業につきましては、「水木しげるロードリニューアル基本計画・基本設計検討委員会」及び「道」と「沿道」の二つの部会において、道路の基本設計についての議論を重ねております。

 十一月二十五日に開催した委員会では、当初の基本設計原案に委員会としての意見を反映した修正案が東京大学の堀教授から提示され、一方通行化や道路の線形、休憩スペースの形状など、基本的な部分について委員の皆様の承認をいただいたところであります。

港湾整備について

 昨年度、取りまとめられました「境港・みなとを核とした官民連携による賑わいづくり計画」の構想案の核となる竹内南地区の貨客船ターミナル整備につきましては、現在、中海・宍道湖・大山圏域の市長会をはじめ、鳥取・島根両県、圏域の議長会、商工会議所、利用企業の皆様と連携し、来年度の新規事業採択に向けて、国や関係機関への要望活動を積極的に行っているところであります。

 国の直轄事業である「中野地区国際物流ターミナル整備事業」につきましては、先月から岸壁の本体となるケーソンの据え付け作業が本格的に始まっており、平成二十八年度の完成を目指して順調に工事が進められております。

地籍調査事業について

 来年度からの事業着手に向けて準備を進めております地籍調査事業につきましては、国に実施要望しておりました、地籍調査の先行調査である「都市部官民境界基本調査」が九月から竹内町と外江町の一部、計〇・八七平方キロメートルで実施されているところであり、本年度中には、現況測量と公図状況の現地への復元が完了する予定となっております。
 また、市民への周知につきましては、十月に開催されました自治連合会正副会長会におきまして、事業の概要を説明したところであり、今月五日にも外江町で説明会を開催するほか、自治会等のご要望に応じ、随時説明に出向き周知に努めてまいります。

道路等の整備について

 生活関連道路等の整備工事の発注状況につきましては、道路改良工事のほか、道路維持修繕工事、通学路・交通安全施設工事など、十一月末で当初予算比約八十五%となっており、残る工事につきましても早期発注に努め、各事業の一層の進捗を図ってまいります。

 また、道路等の社会基盤施設の維持点検作業につきましては、本年度中に市道・橋りょう施設の全箇所の点検を終える見通しであります。今後は、この調査結果をもとに、重要度、優先性を考慮しながら施設の維持管理に努めてまいります。

 街路及び防犯灯につきましては、LED照明への切り替え工事の発注を完了し、今後、学校周辺の通学路に六十二基を新設する工事も年内に発注する予定としております。

空家対策について

 本年七月「境港市空家の適正管理に関する条例」を施行し、その取り組みを進めてまいりましたが、これまでの調査で外観上問題があり、空家の可能性の高い建物百八十三棟のうち、特に危険と思われる五十九棟について詳細な調査を行ったところ、三十七棟が条例に規定する、人の生命、身体又は財産を害するおそれがある家屋等にあたる「特定空家」に該当いたしました。
 これらの特定空家につきましては、今後、所有者に対し適正管理や処分等を促す助言や指導を行い、改善が見込めない場合には条例に定める手順に従って解決を図ってまいりたいと考えております。
 また、特定空家に該当しなかった建物につきましても、必要に応じ適正な管理をお願いする等対応してまいります。

公共下水道の整備について

 公共下水道の整備につきましては、国の緊急経済対策としての補正予算を有効に活用することで事業の進捗が図られ、本年度中に人口普及率も六十%を超える見込みであります。
 本年度予定している下水道工事は、十月までに発注を完了し、JR境線周辺の境地区や上道町、中野町などで面整備を進めているところであり、また、渡・外江地区の早期着工に向けて、第二中学校前の県道余子停車場線では、JA鳥取西部境港支所まで境港二号汚水幹線の築造工事を行ってまいります。

防災対策について

 原子力災害対策につきましては、十月十八日に、各地区から百三十四名の市民の皆様にご参加をいただき、避難訓練を実施いたしました。鳥取、島根両県と六市による本年度の訓練は、放射性物質放出後を想定した初めての訓練となり、汚染を防ぐための雨具の着用等を実践していただき、スクリーニングも実際使用する会場で行われました。今後も、継続して訓練を実施し、課題の検証を行い、より避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。

 地震対策につきましては、十一月五日に、市内全域でシェイクアウト訓練を実施いたしました。当日は、緊急地震速報を防災無線で放送し、まず自分自身の身を守る行動を実践していただきました。今後も定期的に取り組み、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 
 九月二十日に美保通信所で発見された不発弾につきましては、十一月二十四日に自衛隊によって無事処理されました。処理当日、市においては、災害対策本部を立ち上げるとともに、警戒区域を設定し、交通規制や立入禁止区域を設け対応したところであります。

 美保飛行場周辺まちづくり計画検討委員会は、九月二十五日に第一回目の会議を行い、市民会館周辺、竜ヶ山公園周辺二つのエリアの基本構想を策定することで承認をいただいたところであります。 十一月五日には、第二回目の委員会を開催し、今後望まれる施設の機能について意見交換を行ったところであり、引き続き、本年度末の基本構想策定に向けて取り組んでまいります。

 自衛隊の大型輸送ヘリコプターの配備につきましては、十月九日、鳥取県より本市に対しまして、意見照会が行われ、先月には、中浜地区などで、配備の概要についての住民説明会を開催いたしました。年明けに予定しております、次回の住民説明会では、配備機数や部隊規模などについて国から説明を受けることとしております。 

環境行政について

 可燃ごみの一層の減量化と資源化を促進するため、十一月から軟質プラスチック類の分別収集と、衣類・布類の直接搬入料金の引き下げを実施しております。まだ開始間もないこともあり、収集量は想定した量より少ない状況ですが、市民への浸透に伴って徐々に増えていくものと思っております。
 この軟質プラスチック類の分別によりごみ出しが少量になることで、より小さいサイズの可燃ごみ袋を希望する声に対応して、十リットル袋を新たに製作するとともに、軟質プラスチック類の袋においても二十五リットル袋を追加することとし、今市議会に関係議案を上程しているところであります。
 また、あわせて市民の皆様に協力を呼びかけております、生ごみのリサイクルグループへの参加世帯につきましては、本年三月末時点の三百六十六世帯から、四百二十世帯と増加しております。引き続き、ごみのさらなる減量化等に向けて取り組んでいくこととしております。

 側溝清掃につきましては、本年度から、泥の堆積が多く地元住民では対応が困難な箇所や、自治会から特に要望のあった側溝について、従来とは別枠で市において清掃する取り組みを行っておりますが、六月から十月にかけて渡・外江地区を中心に延べ十四キロメートルにわたり実施し、排水不良等の解消を図ったところであります。

教育施設整備と社会教育について

 教育施設整備につきましては、先月、第二中学校外構等工事が完成したほか、学校給食センター新設事業、幸神町体育館及び市民温水プール改修事業など、概ね順調に進捗しております。

 一方、社会教育につきましては、九月に「海」を活用した子どもたちの遊び場づくりやマリンスポーツの普及に向け、「境港市海のスポーツ活性化調査検討委員会」を立ち上げ検討を進めております。

 十月に開催した「日韓ロ国際交流 第十四回鬼太郎カップ境港駅伝競走大会」につきましては、ロシア・ウラジオストク市から出場いただき、県内外の有力な実業団チームと共に健脚が競われました。また、大会前日にはジュニア選手への指導を行っていただき、子供たちにとっても国際交流を体感するまたとない機会となったところです。

 「赤ちゃんから大人まで本で楽しいひとときを」をテーマに十一月三十日に開催いたしました「境港市読書活動推進大会」では、元鳥取市立中央図書館長 西尾肇さんの「本でつながる街づくり」の講演をはじめ、大型絵本や点字本、ドイツ古典絵本の復刻本といった特色ある絵本の展示コーナーを設けるなど、新たな本の魅力を紹介したところであります。今後とも、図書館利用者のニーズに対応したサービスの向上に努め、さらなる生涯読書の推進に力を注いでまいります。

市民の健康づくりについて

 がん検診等の受診率の伸び悩みを解消するため、本年度は個人負担金の大幅な引き下げや市内事業所に従業員への受診の促進などについて、積極的に働きかける取り組みを行っているところであります。

 十月には境港医師協会の全面的なご協力の下、医師による講演会を市内全地区で実施したほか、公民館まつりや各種団体へ出向いての啓発活動など、検診の重要性について正しい知識の普及に努めたところであります。
 また、市民の方々が身近な人へ受診を促す活動として、本年度、新たに組織した「検診すすめ隊」も十月末現在で二百十八人の方にご加入いただき、地域ぐるみで精力的に受診の声かけなどを行っていただいております。その成果として、特に肺がん検診の受診者数が十月末現在で、既に前年度実績を上回るなど、全体的に好調に推移しております。


 以上、市政の概要についてご報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。