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平成26年4月定例記者会見(4月23日開催)

市長会見要旨

 本日の報告事項は、「ふるさと納税」についてです。
 平成25年度のふるさと納税の件数は9,948件で前年の4.24倍、金額は1億1,897万円で前年の4.31倍と急増しました。
 これだけ伸びた要因として、1つにはプレゼント商品の魅力の向上です。平成25年には51品目を用意しました。
 2つめはクレジットカード決済の導入です。約65%の方がこのクレジットカード決済を利用されています。
 3つめはリピーターの獲得です。平成24年度に納税していただいて、続けて平成25年度にも納税していただいた方が50%近くあるということで、これもプレゼント商品の魅力が向上したことが原因ではないかと考えています。
 4つめはふるさと納税制度が多くの方に浸透したということではないかと思っています。テレビの特集番組で放映されたり、インターネット上でふるさと納税の専用サイトも設けられているということで、需要が上がったものと考えています。
 中身を分析するとふるさと納税の事業の指定というものがありますが、これは48%の方はそういった指定をされていません。指定された方の意見としては、子育て・教育支援、自然・生活環境の整備に税を充当してほしいという声が多かったようです。
 寄付金額の単価は1万円までの方が9割を超えています。最高金額は100万円というケースがありました。
 地域別に見ると最も多いのが関東甲信越で半数を占め、続いて関西、東海といった順でした。都道府県別に見ると東京都が一番多く、続いて神奈川、大阪、愛知ということで大都市圏からの納税が多いということです。
 プレゼント品としては通年商品として提供できる紅ずわいがにの2点セットが最も人気が高く、また、シーズンが限定される松葉がにも1,000件を超える人気がありました。
 ふるさと納税をしていただいた方は30代、40代の方が中心で、ふるさと納税を知るきっかけとしてはインターネットが一番多く、寄附した理由としては、一番がプレゼント商品がよかったからというものと、続いて境港市に以前訪れて印象に残っているからというものでした。ふるさと(出身地)だからという理由を選んだ方は意外と少なく、59件で、まだまだ市外の出身者に対しての周知が不足していると感じています。

質疑応答

【記者】
 プレゼント経費を差し引いた純益は?

【市長】
 ふるさと納税にかかった経費は、プレゼント代が約5,100万円、パンフレット・郵送料等が約300万円、人件費が約230万円で、合計約5,700万円かかっています。差し引きすると約6,161万5千円が利益となります。約半分が経費ということにはなりますが、地場産品の対外的なPRを考えれば経費以上の効果をあげたと考えています。

【記者】
 国からは豪華なプレゼント商品に対して良識の範囲内にするよう通知している訳ですが、境港市の考えを教えてください。

【市長】
 ふるさと納税制度を活用して、水産加工品の集積地である境港を全国的にPRする良い機会であると捉えています。

【記者】
 寄附はいくらからできますか?

【企画係長】
 いくらからでもできますが、プレゼントされるのは1万円からとなっています。プレゼント商品は1万円以上で1品(5千円相当)、3万円以上で2品(1万円相当)を選べるようになっています。

【記者】
 今年度の新たな取り組みは?

【市長】
 境港で新たに銀ザケの養殖を始めましたので、何とか商品にしたいと思っています。今年の5月からは大山ハムの商品も新たに追加されます。魅力のある商品を追加していきたいと思っています。

【記者】
 経費の内訳を教えてください。

【企画係長】
 プレゼント商品は5千円で各企業にお願いしていて、5千円を超えた場合の超過分や郵送料に関しては企業側に負担していただいています。

【記者】
 ふるさと納税の具体的な使途は?

【総務部長】
 基金に積み立ててそれぞれの財源に振り分けを行っています。給食センターに7,200万円、そのほか太陽光発電に対する補助金等、様々な使い方をしています。

【記者】
最高額100万円を納税されたのはどのような方ですか?

【企画係長】
 納税されたのは1人で、境港出身の大阪在住の男性です。平成20年から毎年大口寄附をしていただいています。

【記者】
 プレゼント商品を出品している業者からの声は何かありますか?

【企画係長】
 人気のない商品は出品をやめる場合もありますが、プレゼントされた商品と同じものを寄附とは別に企業に直接注文するリピーターもあり、出品業者からの悪い反応はありません。

【記者】
 国からは華美なプレゼント商品に対して自制を促す考えがあるがどう思いますか?

【市長】
 地方の人気ある産品を広くPRでき、効果があるので、国が心配するようなことはないと思っています。節度を持って商品を提供し、この制度を大いに活用したいと考えています。

【記者】
 寄附の理由で、ふるさと出身・市政運営に共感したというものが合わせて2%にしかなりませんが、このことについてはどう思いますか?

【市長】
 県外の寄附者が多いので、遠くに住んでいることもあり、市政の中身まではなかなかご理解していただくことが難しい部分があり、このことが原因ではないかと思います。

【記者】
 米子市の場合は納税を受け付ける際に使途を明確にしていますが、境港市でも明確にしていくことを考えていますか?

【市長】
 ふるさと納税の事業の指定につきましては、48%の方は指定をされておらず、指定された中では子育て・教育支援、自然・生活環境の整備などを望んでおられます。納税していただいた人の思いは受けながら、幅広い市政に充当したいと思っています。


◎その他

【記者】
 先日、水産会社の事業縮小のニュースもありました。県で離職者対策はされますが、市長の考えを聞かせてください。

【市長】
 先日県で善後策の会議が開かれまして、境港市も参加をしております。事業縮小で解雇された40名のうち、境港市民が26名で、決定ではありませんが、そのうちの20名は別の企業が受け入れを検討してくれています。また、その他にも2、3の企業も受け入れを考えてくれている状況です。市としても早期に再就職先が決まるように、鳥取県と協力して対応していきたいと考えています。