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市政概要報告要旨(平成25年12月4日)

 平成二十五年十二月定例市議会にあたり、市政の概要について申し上げます。

平成二十五年度の財政見通しについて

初めに歳入について申し上げます。
 自主財源の根幹をなす市税収入では、償却資産の増加による固定資産税の増収が見込まれることなどにより、総額としては、概ね予算額に見合う税収は確保できるものと考えております。
 また、地方交付税については、年度末に交付額が決定する特別交付税が、本年度多発しております自然災害に対する復旧費等に対して、手厚く措置されることを考慮しますと、本市への配分は昨年度に比べ、減額されることが懸念されますが、地方交付税総額は予算額を下回ることはないものと考えております。
 これら一般財源に、国庫支出金などの歳出に連動する特定財源を加えた歳入総額は、予算に見合う額を確保できるものと見込んでおります。

 次に、歳出につきましては、国の「緊急経済対策」に伴ない本年三月に平成二十四年度補正予算として計上し繰り越しました事業を含め、予定しております諸事業は、概ね順調に実施できるものと考えております。

平成二十六年度予算編成方針について

現在、国と地方を合わせた借金は一千兆円を超え、増大し続ける社会保障関係経費の負担は将来世代に先送りされている状況にあります。このような財政構造を抜本的に改善するため、国は社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時実現を目指し、消費税率引き上げを柱とした「社会保障と税の一体改革」に着手したところであります。この改革による地方への影響については現在のところ詳細は不明でありますが、借金が増え続ける国の状況を勘案すると、地方にとっては厳しいものと予想され、規律ある財政運営をしていくべきものと考えております。

 本市の財政状況を見ますと、全国に先駆けて平成十五年度より本格的な行財政改革を断行し、以来、「規律ある財政運営」に努めてきたところでありますが、その成果として、市債残高の大幅な縮減をはじめ、財政の健全性を示す指標はいずれも好転しております。また、積み増した基金を土地開発公社に無利子貸付することにより、長年の懸案であった有利子負債を解消するなど、一時期の危機的状況から脱し、これまで本市が目指してきました「自立・持続可能な財政基盤」は、整いつつあるものと考えております。

 平成二十六年度の予算編成につきましては、「給食センター建設事業」や公共施設の耐震化・リニューアル改修など大規模投資事業が集中する状況ではありますが、市民生活に密着したサービスの堅持や喫緊課題への対応について最大限の努力を払うとともに、市債借入及び基金取り崩しの抑制、また、引き続き歳出における削減努力を継続するなど、現状の歳入に見合う歳出規模とすることを基本として、予算編成を行っていく考えであります。

連携強化による一体的発展について

中海・宍道湖・大山圏域市長会では、本年三月に、圏域が一体的に発展していくための指針として「中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン」を策定し、産業・観光・環境の三分野を中心に事業に取り組んでいるところであります。
 本年度は、これまでの環日本海国際フェリーの運航支援やロシアで事業展開する企業へのサポートに加え、新たに、ウラジオストク市で圏域の物産展を開催したほか、クルーズ客船寄港時の歓迎セレモニーの実施、圏域内企業情報のデータベース化、マイカー観光客を対象にした周遊ドライブマップの作成などに取り組んでおります。
 このほか、圏域の発展のためには、経済界との連携が不可欠であることから、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会と、圏域振興に向けた行政と経済界との連携方策について意見交換を行ったところであります。
 また、結婚支援事業として、本市、松江市、安来市の三市で、独身者同士の交流会を、八月に開催したところでありますが、来年度は、出雲市と米子市も加えた圏域全体で取り組みを行うこととしております。
 さらに、各市の雇用対策担当課が集まり、大学生の地元就職を促進するための一体的な取り組みについて協議を行うなど、市長会の直営事業にとどまらず様々な分野での取り組みが生まれ、圏域の一体的発展に向けた連携基盤が整いつつあると感じております。

環日本海交流について

環日本海国際フェリーは、本年一月から十月末までに境港・東海間を四十往復運航し、旅客の利用は延べ二万一千人余で、これは前年同期の九十五%であります。
 境港を発着とする貨物の取り扱いにつきましては、六千三百トン余で、前年同期の八十七%にとどまっております。貨物減少の要因は、ウラジオストク市でのAPEC終了によりそれまでの特需分が減少したことなどであります。 
 このような状況の中、運航会社におかれましては、フェリーの定時性・高速性という強みを生かし、中国東北部をターゲットとした新たな物流ルートの開拓を進めるなど、航路の安定化に向け、努力を続けておられます。
 九月にはウラジオストク市において、中海・宍道湖・大山圏域市長会が物産展を開催し、圏域の物産品・文化・観光のPRを行うとともに、ロシア市場に関心のある事業者の販路開拓を支援し、本航路の利用促進を図ってまいりました。今回初めてとなるこの取り組みには境港物産振興会を含む圏域企業等七団体が参加したところであります。
 十一月には境港貿易振興会主催による境港利用促進懇談会が松江市で開催されました。中海・宍道湖・大山圏域を中心とした企業経営者など約七十人の参加があり、「境港利用の実例」や「利用助成制度」などを紹介し「境港利用」の優位性をPRしたところです。

 また、中国琿春市との友好都市提携二十周年記念事業につきましては、行政、市議会、経済界、市民団体の代表者十一名で琿春市を訪問し、琿春市役所で行われた記念式典に参加してまいりました。これまでの二十年に渡る様々な交流の歴史をパネル写真展で振り返り、式典では、今後もさらなる両市の発展と二十年間積み重ねてきた友情の礎をより強固なものへと育み、末永く友好交流を続けることを確認してまいりました。
 なお、今回の訪問では琿春市の企業と境港を利用した貨物輸送の可能性について意見交換も行ってきたところであります。

観光振興について

「水木しげるロード」の観光入込客数は、遷宮による好調な人出が続く出雲大社の効果等もあり、昨年の二百七十万人を上回ったところであります。同様に、「水木しげる記念館」の入館者数につきましても好調に推移し、すでに昨年を上回っております。
 九月十五日には、妖怪文化の普及に貢献した地域として「怪遺産」に認定されている地域のある鳥取県、岩手県、徳島県の主催による「怪フォーラム」が、「水木しげるロード」で盛大に開催されました。当日は、水木しげる先生も飛び入り参加した三県合同による「妖怪大行進」や「妖怪大談義」など、妖怪一色で盛り上がり、全国に向け、力強く妖怪文化を発信したところであります。

 本年、境港へのクルーズ客船の寄港回数は、十一月末現在で十七回を数え、国内外からお越しいただいたお客様も一万人の大台を突破しました。
 来年は、本年を上回る三十回程度の寄港が予定されており、引き続き、境港管理組合をはじめ、山陰両県、中海・宍道湖・大山圏域市長会などの関係者と一丸となり、さらなるおもてなしの充実・強化に取り組んでまいりたいと考えております。

  「米子鬼太郎空港」におきましては、十二月二十日に「スカイマーク株式会社」による神戸、成田、茨城への三路線が就航することとなり、また、来年秋の羽田、那覇、新千歳への就航計画も公表されたところであります。これらの路線の開設により、市民をはじめ圏域の住民の利便性が飛躍的に向上するとともに、今後、新たに結ばれた地域との相互交流が促進されるものと大いに期待しております。
 本市におきましても、これらの路線の積極的なPRを行っており、既存の路線とあわせ、「米子鬼太郎空港」のさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。

水産業について

境漁港における水揚量は、まき網漁業の主要魚種であるアジや資源の回復傾向にあるイワシ類の豊漁により、前年より一か月早い十月下旬に、十万トンを突破しました。一日に千トン以上水揚げされた「大漁日」も十一月末現在で三十回と前年の十七回を大きく上回っており、水揚量・水揚金額ともに前年同期と比べ、十%程度増加し好調な状況であります。
 美保湾で「育てる漁業」として取り組まれているギンザケの海面養殖につきましては、事業化に向けた試験を終え、平成二十六年から商業ベースでの出荷を始められ、生産量の目標を平成二十六年は八百トン、平成二十七年は千トンにされていると伺っております。
 美保湾地域栽培漁業推進協議会によるヒラメの試験放流につきましても、効果の検証では概ね好結果が出ており、本格的な事業再開に向けた検討が進められております。
 本年三月に取りまとめられた「さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン」に基づく境漁港の整備につきましては、衛生管理上の問題点の抽出や対策等について、関係者へのヒアリングや現地調査が水産庁直轄で行われているほか、地元の「さかいみなと漁港・市場活性化協議会」におきましても、高度衛生管理型市場の先進地である高知県宿毛漁港、愛媛県八幡浜漁港の視察を行うなど、基本計画策定に向け諸準備が進められております。
 また、十二月七日、阪神競馬場で行われる「境港特別レース」にあわせて二日間開催される「境港市観光物産展」において、第五回境港市水産加工大賞を受賞した「イカカツ」を販売することとしており、境港の食を関西方面に広く情報発信してまいりたいと考えております。
 このほかにも、子育て支援と連携した魚食普及の新たな取り組みとして、園児たちが境漁港の見学を行う「おさかな探検事業」や、実際に魚を捌く「フィッシュ・キッチン事業」などを実施して、魚に親しみ、直接触れる体験を通じた食育を進めているところであります。

農業について

本市の特産であります白ねぎにつきましては、弓浜地域の特産作物の生産量回復に向け、総合的な対策を実施する「弓浜農業未来づくりプロジェクト事業」により、栽培面積の拡大を目指す農家を対象に農業機械の導入経費に対して、鳥取県と連携して支援を行っているところです。
 また、本年度中には鳥取西部農業協同組合が栽培農家から強い要望のあった白ねぎの皮むきから箱詰までの作業を請け負う出荷施設を市内に設置する計画となっております。
 引き続き、本市農業の基幹作物である白ねぎの振興について支援を行ってまいります。
 
 伯州綿につきましては、本年度は二・六ヘクタールで栽培を行っており、現在、収穫の最中でありますが、目標の収穫量二千キログラムは達成できる見込みです。
 伯州綿製品につきましては、子育て支援策として新生児にプレゼントしている「おくるみ」や産婦人科医院から受注しているオリジナル製品のほか、弓浜絣の柄にちなんだデザインのおくるみ等を販売しているところであり、帆布バッグなどの新しい製品についても試作、販売に向けて準備を進めております。
 また、伯州綿について幅広く意見交換、議論する場として八月に「連絡協議会」が設立され、「伯州綿」を伝統的地域資源として捉え、官民で守り、次代につなげていくことを確認したところであります。
 そのほか、広く、市内外の方に支えていただく応援団として「ファンクラブ」を設立し、ワークショップの開催や綿収穫体験を行ったところであります。

商工業について

商工業振興につきましては、市内の水産加工会社による新工場の設立や印刷会社による最新機械の導入、木材加工会社による工場設備の増設など活発な動きが見られ、新たな設備投資が地域経済に活力を与え、雇用拡大につながるものと大きな期待を寄せているところであります。
 企業誘致につきましては、本市の支援措置や港湾・空港などの資源を積極的にPRし、鳥取県などの関係機関とも連携を図りながら取り組んでおります。

 雇用対策につきましては、依然として厳しい雇用状況をふまえ、鳥取県雇用創造協議会が行う人材研修、境港商工会議所への高校新卒予定者に対する求人要請、ハローワークと協調した「境港地区雇用対策推進協議会」や「さかなと鬼太郎のまち合同就職面接会」の開催など、求職者の就職に結びつくよう取り組みを行ってまいりました。

 JR境港駅前に建設されるホテル・ラビスタ境港につきましては、九月に用地の平面測量やボーリング調査を終えられる等、一月の着工に向け準備を進めておられると伺っております。

水木しげるロードの歩道のバリアフリー化について

水木しげるロードの歩道のバリアフリー化につきましては、本年度より下水道工事が終了した箇所から順次段差解消などの整備を進めていく計画にしておりました。その後、「活性化のまちづくり」と題して講演された堀東京大学教授の提言やJR境港駅前にホテルの進出が決定したことから、歩道のバリアフリー化だけではなく観光客の視点に立ったロード全体のあり方について、改めて関係者のご意見を伺いながら早急に検討を進め、より魅力のある水木しげるロードに整備してまいりたいと考えております。

中海護岸整備事業について

斐伊川・神戸川治水計画の一環として国土交通省が実施する中海護岸整備事業のうち、短期整備箇所に位置付けられております渡漁港につきましては、水産庁との協議が整い、漁港の移設工事が平成二十六年度の完成を目指して本格化しております。また、未着手でありました外江貯木場につきましても、開口部を締め切ることについて所有者と合意し、本年度中の工事着手の見通しが示されました。
 これにより、本市の短期整備箇所はすべて整備の目途が立ったところです。引き続き、残りの整備が必要な箇所についても早期に工事着手していただくよう要望してまいります。

港湾整備について

 「境港におけるみなとを核とした官民連携事業」の第三回検討委員会が十一月十九日に開催されました。
 今回の委員会では、竹内南地区の貨客船ターミナルを中心とした賑わいづくりの方策と防災拠点機能について検討が行われました。
 賑わいづくりとして、新たな交流施設となる水族館等アミューズメント施設や商業施設が提案されるとともに、夢みなとタワーや周辺集客施設との連携、周辺地域との交通ネットワークを充実させることなどが話し合われました。
 防災面では、夢みなと緑地の活用や、船舶による避難及び海上貨物輸送の確保の面から、岸壁や臨港道路の耐震化による整備が必要との方向性が示されたところであり、来年二月の検討委員会を経て、年度末に基本計画がとりまとめられることとなっております。

 また、十月より中野地区国際物流ターミナル整備事業が、平成二十八年度の完成に向けて本格的に工事着手されたところであります。近年、貨物量の増加やクルーズ客船の寄港が相次ぎ、岸壁やふ頭用地の不足が大きな課題でありましたが、三万トン級の大型船が接岸できる岸壁と九・六ヘクタールのふ頭用地の整備により、格段に港湾機能が強化できるものと考えております。



防災対策について

原子力災害対策につきましては、鳥取県及び米子市とともに十一月一日に島根県知事に対し、原子力発電所に関する重要な判断や回答を国又は中国電力に行う際には、鳥取県側の意見等を反映するよう申入れを行い、十一月七日にこれに沿う形の覚書を締結したところです。
 十一月二十一日には、中国電力より、島根原発の新規制基準適合審査申請について、安全協定に基づく事前報告がありました。この問題につきましては、鳥取県及び米子市と連携し、適切に対処していく考えであります。
 また、十一月五日と十日には、鳥取、島根両県を含む二県六市で原子力防災訓練を行いました。
 五日の訓練では、災害対策本部を立ち上げ、災害対策拠点であるオフサイトセンターと二県六市の災害対策本部、原子力規制庁をテレビ会議で結び、それぞれの対応状況などの情報共有や連携、初動対応の手順などを確認しました。 
 十日の訓練では、本年三月に策定した広域住民避難計画の検証、鉄道や船舶など多様な手段を用いた住民避難訓練等を行い、市内全地区から百四十四人の参加をいただいたところです。
 今後も訓練での課題等を分析し、広域住民避難計画をより実効性の高いものに順次見直したいと考えております。
 地域防災の取り組みにつきましては、九月二十二日に東日本大震災で「釜石の奇跡」を導いた群馬大学の片田敏孝(かただ としたか)教授を講師に迎え、「想定外を生き抜く力を育む防災教育」をテーマに、講演会を開催しました。当日は約四百人の参加があり、自らの命を守るための行動を学び、参加者から好評を得たところであります。
 また、多くの自主防災組織で防災に関する講演会や説明会が開催され、町内の運動会でも防災に関する競技が行われるなど、防災に対する意識が高まってきております。
 そのほか、十一月三十日に、西部地区におきまして、鳥取県自主防災訓練大会が行われ、本市からも十二団体の自主防災組織にご参加をいただき、代表一団体が活動内容を発表されました。引き続き自主防災組織の育成、組織率拡大に取り組んでまいります。

教育環境の整備について

 第二中学校の改築につきましては、工事が順調に進み予定通り九月に新校舎が完成しました。引っ越し作業も、保護者の皆様のご協力をいただき無事終了し、九月二十七日に行われた竣工式典で、地域の皆様や関係者とともに新校舎の完成を祝いました。市民の山の杉材を内装に用いた温もりあふれるこの校舎で、生徒たちが充実した中学校生活を送り、健やかにたくましく成長してほしいと願っているところであります。今後は、旧校舎の解体の後、テニスコートの整備や外構工事を行うこととしております。
 本年三月に着手した第三中学校の冷暖房設備改修につきましても先月工事を終え、年次的に進めてまいりました小中学校の耐震改修と冷暖房改修は全校完了しました。
 また、給食センターにつきましては、現在実施設計を行っており、平成二十七年二学期の稼働に向け鋭意準備を進めているところです。

社会教育について

 境港市出身の写真家・植田正治氏の生誕百年を記念し、海とくらしの史料館において十月二十三日から十一月二十五日まで、「植田正治と境港」と題した作品展を開催しました。植田氏が制作した境港ゆかりの作品や、昭和初期の境港の様子を写した写真、台場公園の運動会の映像など、広く市民の皆様にお楽しみいただけたものと思います。

 十月に開催した「日韓ロ国際交流 第十三回鬼太郎カップ境港駅伝競走大会」におきましては、三大会続けて参加していただいた韓国及びロシアからの出場は叶いませんでしたが、境港及び米子市に在住する韓国人・ロシア人の有志の皆様による国際色豊かな郷土料理の振る舞いにより交流を深めていただいたところであります。

 公民館の耐震改修工事につきましては、境公民館の工事が完了し、十月下旬にはリニューアルした施設で、にぎやかに「公民館まつり」を開催したところです。残る公民館につきましても、年次的に耐震対策を実施してまいりたいと考えております。



高齢者福祉について

 かねてから社会福祉法人こうほうえんにおいて上道町の新さかい幸朋苑南側に建設中でした地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)「みなと幸朋苑」が完成し、十一月一日から運営が開始されました。
 現在の第五期介護保険事業計画で新たに整備する施設として計画していたこの施設は、定員二十九人、全室個室で、十人程度のグループによるケアを行う入所施設となっているほか、短期間泊まり込みで高齢者を預かる短期入所生活介護(ショートステイ)のための十室を併設しております。   
 この施設サービスと在宅サービスを併せ持つ介護施設が整備されたことにより、高齢者が安心して暮らしていくための社会資源を一層充実させることができたと思っております。

 また、後期高齢者人口が増大する将来を見据え、高齢者がたとえ介護等を要する状態となっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、医療をはじめ、介護、生活支援サービスなどが一体的に提供される「地域包括ケア体制」を構築していく必要があります。
 このため、市内で医療・介護・地域福祉に関わっている組織や団体とともに、全市的に包括ケアを実践していくための、言わば実行委員会的な組織として(仮称)境港市包括ケア推進協議会を今月中旬に設立したいと考えております。
 協議会では、代表者会議のほか実務者会議を置き、各団体同士のより強い連携のもと、地域の課題を共有のうえ、今後必要となるであろうサービスや、新たな連携の方策など、具体的に検討しながら前進していける体制を整えていきたいと考えております。



 以上、市政の概要についてご報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。