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住宅用地特例の適用漏れについてお詫び

固定資産税の住宅用地特例の適用漏れについてお詫び

この度『固定資産税の住宅用地特例の適用漏れ』が、152件、230筆あることが判明いたしました。
市民の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたこと、また、税に対する信頼を大きく損なう結果を招きましたことに、心からお詫び申し上げます。
固定資産税では、税額を計算する際、住宅が建っている敷地に対して、その税額を軽減する特例措置の規定がありますが、この規定が適用されなかったために、過大に固定資産税を課税していたものです。
原因といたしましては、現地調査や入力作業におけるチェックが不十分であったことに加え、制度そのものの啓発不足などによるものであり、再発防止に向けて、人員の増加を含めたチェック体制の強化と市民の皆様への制度の周知に取り組み、二度とこのようなことが起こらないよう万全を期したいと考えております。
なお、課税誤りによる税の還付につきましては、最大20年間遡って、過大に納めていただいた税額を返還させていただきます。
 今後、市議会での議決後、速やかに、お一人ずつ、説明と還付の手続きに訪問させていただきます。
 また、このことに伴いまして国民健康保険税につきましても、固定資産税額に応じて資産割が賦課されているため、149人の方に過大に課税しておりました。固定資産税と同様、20年間遡り返還を行ないます。
 市民の皆様、納税者の皆様に多大な迷惑をおかけしましたこと重ねてお詫び申し上げます。

平成24年2月17日
境港市長 中 村 勝 治
※詳細資料[pdf:88KB]

問い合わせ

税務課 固定資産税係 47-1018(直通)